伊東良孝の発言 （本会議）

○伊東良孝君　自由民主党の伊東良孝でございます。
　ただいま議題となりました、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案と議員立法のこども基本法について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　今日、こうして我が国の子供の幸せを目指して法案の審議が始まりました。
　しかし、二か月前から始まりましたロシアによるウクライナ侵略はとどまるところを知らず、無辜の一般市民や子供も巻き込み、日々戦況が拡大し、犠牲者も増え続けております。水や食料、医療品などの必要物資が届かない中で、子供を含む多くの命が危機に瀕しております。
　改めて最大限の怒りと声でロシアを非難し、西側諸国の結束とウクライナへの更なる支援と支持を表明するものであります。
　また、ウクライナ避難民の日本への受入れにつきましても、日本政府や心ある自治体や企業の理解と協力が必要です。皆さん、どうか御支援をよろしくお願いいたします。
　子供に関する政策は、これまで、少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づき、様々な取組が着実に前に進められてきたものの、昨年の出生数は八十四・三万人と過去最少になり、令和二年度の児童虐待の相談対応件数は過去最多となるなど、子供を取り巻く状況は深刻になっております。さらに、コロナ禍が子供や若者、家庭に負の影響を与えています。
　子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保できるか、今がまさに分岐点であります。
　岸田政権において、野田聖子大臣が初のこども政策担当大臣に任命されました。野田大臣がおっしゃっているように、子供を社会の真ん中に据えて、国家戦略として子供政策を推進していく必要があります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　子供政策を推進していくに当たっての基本的な総理の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　こども家庭庁は、子供政策全般について、各省庁より一段高い立場から、総合調整を行う権限を持つことが重要であります。こども家庭庁は内閣府の外局に設置することとなりますが、どういった行政組織と位置づけるかは、その行政組織の持つ権限に大きく関わると考えます。
　なぜ、子供省のような省ではなく、内閣府の外局であるこども家庭庁とするのでありましょうか。野田大臣にお伺いをいたします。
　現在、例えば、児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や、制度ごとの縦割りによって生ずる弊害や、教育、福祉、保健、医療、雇用といった各関連分野あるいはまた関係府省庁の縦割りによって生ずる弊害、児童福祉法や要保護児童対策地域協議会の対象年齢が十八歳未満であるなど支援対象年齢を区切っていることで支援が途切れがちになる年齢の壁の弊害などが指摘をされています。
　こども家庭庁ができることで、今後、どのような取組が充実強化されるのか、野田大臣にお伺いいたします。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩です。子供の最善の利益を実現するに際しては、子供の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるようにすべきであります。こども家庭庁は、子供の意見の反映についてどのように対応するお考えでありますか。野田大臣にお伺いをいたします。
　各種の研究で明らかにされているように、小学校就学前の子供の成長を支援することは極めて重要であります。
　幼稚園、保育所、認定こども園のどの施設に通っていても、共通の教育、保育を受けることができ、子供の健やかな成長が支えられるようにしなければなりません。また、いずれの施設にも通っていない子供、いわゆる未就園の子供の育ちもしっかりと保障していく必要があります。
　未就園児も含めた就学前の全ての子供の健やかな成長のため、また、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれに通っていても同じ教育、保育を受けられるようにするため、こども家庭庁はどのように取り組み、また、取組を主導していくのでありましょうか。野田大臣にお伺いをいたします。
　教育はこれまでどおり文部科学省が所掌することになりますが、学校は、子供が長い時間を過ごす場所であり、子供に関わる政策の重要な部分であります。こども家庭庁が政策を進めていくに当たって、教育行政との緊密な連携を確保する必要がありますが、どのように連携を図るおつもりでしょうか。野田大臣にお伺いします。
　与党では、子供政策全体の基本理念を示すものとしてこども基本法案を取りまとめ、今国会に提出しています。与党が提出したこども基本法の意義についてどのようにお考えか、提出者にお伺いをいたします。
　こども家庭庁は、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔ということでありますが、こども家庭庁が単なる既存の府省の寄せ集めでは、新しい役所をつくる意味はありません。こども家庭庁が果たすべき役割についてはどのようにお考えか、岸田総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　両大臣並びに提案者の明快な御答弁をお願い申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕