萩生田光一の発言 (予算委員会)
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○萩生田国務大臣 お答えします。
風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。
そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、地元住民と適切なコミュニケーションを図ることや、所在する自治体が定めた条例を含めた関係法令の遵守を求めております。
これらの取組を通じ、今後も、自治体や地域の御理解を図りながら、再エネが地域と共生した形で導入されていくことを取り組んでまいりたいと思っております。