予算委員会

令和四年一月二十四日（月曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金田　勝年君　　　　上川　陽子君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　高市　早苗君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　有二君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石川　香織君
　　　　　　泉　　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　江田　憲司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所次長）　　　　　　　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官）　　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高市　早苗君
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　木原　　稔君　　　　　上川　陽子君
　　鷲尾英一郎君　　　　　国光あやの君
　　石川　香織君　　　　　泉　　健太君
　　江田　憲司君　　　　　梅谷　　守君
　　輿水　恵一君　　　　　浮島　智子君
　　中川　宏昌君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　加藤　竜祥君
　　国光あやの君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高市　早苗君　　　　　宮澤　博行君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　泉　　健太君　　　　　石川　香織君
　　梅谷　　守君　　　　　山田　勝彦君
　　浮島　智子君　　　　　輿水　恵一君
　　竹内　　譲君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　宮崎　政久君
　　宮澤　博行君　　　　　山口　　晋君
　　山田　勝彦君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　山口　　晋君　　　　　和田　義明君
　　山岸　一生君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、警察庁警備局長櫻澤健一君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省政策統括官吉開正治郎君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。総務大臣金子恭之君。

○金子（恭）国務大臣　発言の機会をいただきましたので、おわび申し上げます。
　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度総務省所管一般会計歳出予算各目明細書につきましては、その積算内訳に記載誤りがございました。誤りの原因は、入力ミスや確認作業を行っていたことなどでございます。
　予算の国会審議に関わる文書におきましてこのような誤りを生じさせましたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、全くもって申し開きできるものではございません。総務大臣として、心よりおわび申し上げます。
　今後、決して同様なことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。ヤジ
　申し訳ありません。緊張しておりまして、間違った発言をさせていただきました。
　誤りの原因は、入力ミスや確認作業を怠っていたことなどでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○根本委員長　財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。
　今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何とぞ予算審議をよろしくお願いを申し上げます。
　なお、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったことは遺憾であり、各省庁所管予算の各目明細書についても、財務省から各省庁に対し再確認を依頼し、精査をいたします。
　あわせて、今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。

○高市委員　おはようございます。自由民主党政調会長の高市早苗でございます。
　今日から令和四年度予算案の審議が始まります。
　私は、国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土、領海、領空、資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。これらの使命を果たす観点から、岸田内閣の基本的な姿勢と政策について順次伺います。
　感染症対策につきましては、重症者の数とお亡くなりになる方の数を極小化するということを最優先に、ワクチンや治療薬の十分な確保、治療薬の早期投与を可能にするシステムづくりなど、的確な措置を迅速に講じていただくことを強くお願い申し上げ、我が党の次の質疑者に託すことといたします。
　まずは、政調会長として、地方公共団体から伺っているお声をお伝えいたします。
　一月七日に、新潟県知事、佐渡市長を始めとする新潟県の皆様が政調会長室にお越しになり、佐渡の金山に関する御懸念を伺いました。
　昨年十二月二十八日、文化庁文化審議会の世界文化遺産部会により、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、佐渡の金山を選定する旨が答申されました。「全体として顕著な普遍的価値が認められ得る」など、選定理由も記載されていました。
　ところが、文化庁は同日、文化審議会による選定について、「推薦の決定ではなく、これを受け、今後、政府内で総合的な検討を行っていきます。」と報道発表しています。一月五日の官房長官記者会見で、総合的な検討というのは具体的にどういうことを検討されるのかという記者の御質問に対して、官房長官は、総合的な様々な状況、懸案事項、条件等を考えてと答えておられました。
　文化審議会の答申が出た十二月二十八日に、韓国外交部報道官が、韓国人強制労役被害の現場である佐渡鉱山の世界遺産登録を推進することについて非常に嘆かわしく思い、これを撤回することを求めると論評しました。
　佐渡の金山は、十七世紀における世界最大の金産地でした。海外の鉱山で機械化が進む中、鎖国下だった江戸時代の日本では、伝統的手工業による生産技術と、それに適した生産体制により、大規模で極めて高品質の金生産を実現しておりました。江戸時代にはこの独自性を持って発展した貴重な産業遺産でございまして、これは戦時中とは全く関係がございません。
　本件は文部科学省と外務省の共管事項だと伺いましたので、外務大臣にお尋ねいたしますが、佐渡の金山のユネスコへの推薦について、韓国外交部報道官の論評や、三月に大統領選挙を控える韓国への外交的配慮も、官房長官がおっしゃった懸案事項に該当するのでしょうか。

○林国務大臣　お答えいたします。
　文化審議会からの答申を受けまして、佐渡の金山の世界遺産登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から、政府内で総合的な検討を行っております。韓国への外交的配慮といったものを行うことは全くないということでございます。
　なお、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に強く申入れを行ったところでございます。また、韓国国内において事実に反する報道が多数なされていることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明をしてまいりたいと思っております。

○高市委員　早々に抗議を行っていただいたということで、感謝を申し上げます。
　仮に今年度の申請を見送った場合、日韓併合条約によって、同じ日本人として、戦時中、日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねないと考えます。
　また、一九六五年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定に明らかに違反して、日本製鉄や三菱重工業に対する慰謝料請求権を認めた二〇一八年の韓国大法院判決や、昨年の九月と十二月に、日本企業の差押資産に関して裁判所による特別現金化命令が出たということについても、日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られにくくなるのではないかと懸念しております。
　我が国は、ユネスコに対して、主要国として貢献してきました。ユネスコの世界遺産の諸事業も、当初から日本が支援してきた活動の一つです。日本国政府は、江戸時代の貴重な産業遺産を誇りを持ってユネスコに推薦し、来年六月の決定まで一年四か月の期間を活用して、審議、決定を行うユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して、江戸時代の伝統的手工業については韓国は当事者ではあり得ないということを積極的に説明するべきです。もしもそれもできないと諦めているのであれば、国家の名誉に関わる事態でございます。
　日本政府としてユネスコ世界遺産委員会に推薦するためには閣議了解が必要で、推薦期限は二月一日に迫っています。一年に一件しか申請できない貴重な機会ですから、必ず今年度に推薦を行うべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。

○林国務大臣　政府といたしましては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受け、佐渡の金山の文化遺産としての価値、今御指摘があったとおりでございますが、これに鑑み、是非登録を実現したいと考えておりまして、現在、文科省及び外務省において総合的な検討を行っているところでございます。
　政府といたしましては、登録の実現に向けて必要な諸準備を進める中で様々な事項を考慮しているわけでございますが、そうした考慮要素として、まず、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか、検討しているところでございます。
　また、我が国は、これまでユネスコ改革を主導し、昨年の四月には、世界の記憶について、関係国間で見解の相違がある案件は関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてまいりました。
　政府としては、佐渡の金山の登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から、以上の諸点を含め、総合的に検討を進めたいと考えております。

○高市委員　今外務大臣がおっしゃった世界の記憶に関するルールでございますが、これは世界文化遺産のルールとは別物でございます。
　江戸時代の金山について、韓国が当事者であり得ないということ、これは明確でございます。仮に今年度推薦しないとすると、来年度以降、佐渡の金山の推薦は更に困難になると思います。
　世界遺産一覧表への記載候補の審議、決定を行うユネスコの世界遺産委員会は、締約国のうち二十一か国で構成され、日本も昨年十一月から二〇二五年秋までは委員国です。世界遺産委員会では委員国にのみ意思表示の権利があり、現在、韓国は委員国ではございません。世界遺産委員会の決定は、世界遺産条約第十三条第八項に基づき、三分の二以上の多数による議決、つまり、委員国十四か国の賛成で認められます。
　日本政府が今年二月一日までに推薦した場合、結果はともかく、世界遺産委員会における審議、決定は、来年の夏、六月でございます。
　しかし、来年、二〇二三年秋に任期終了となる委員国が九か国ありまして、来年秋から二〇二七年秋までの任期の委員国に韓国が立候補する可能性が高いと外務省から伺っております。来年の推薦、そして再来年の審議、決定となると、委員国として韓国が反対するという最悪の状況を招きます。その後の二〇二七年秋から二〇三一年までの任期には中国が委員国に立候補する可能性が高いことから、来年から八年間にわたって、韓国と中国による歴史戦に持ち込まれるということは容易に想像できます。
　新潟県知事は、結果にかかわらず、国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいとおっしゃっています。一年間佐渡の金山の推薦を延期した場合、来年の文化庁文化審議会ではほかの遺産が選定される可能性もあり、二十年間以上も情熱を持って取り組んでこられた新潟県の方々が余りにも気の毒でございます。
　仮に今年度の推薦を見送るようなことになった場合、来年度までに確実に佐渡の金山を世界遺産一覧表に記載できるような環境をつくれる、その自信と戦略をお持ちなのか、外務大臣に伺います。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まだ今年度の推薦をしないということを決めたということではございません。今、先ほど申し上げたように、総合的な検討をしておるところでございます。
　したがって、我々としては、今申し上げたように、検討を進めながら、どうやったら登録が実現できるのかということを考えながら、十分な準備をした上でということを検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。

○高市委員　実現への可能性ということを一番大事に考えておられるということは先ほど御答弁をいただきました。ただ、二月一日に日本から推薦を出して、決定までには一年四か月あります。十分な準備を並行して進めながら、是非とも今年度の推薦をいただきますように、心からお願いを申し上げます。
　さて、朝鮮半島から内地に移入して働いておられた方々については、菅内閣時の二〇二一年四月二十七日に、「旧国家総動員法第四条の規定に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切である」、強制労働ニ関スル条約は、緊急の場合すなわち戦争の場合において強要される労務を包含しないものとされていることから、徴用による労務者については、同条約上の強制労働には該当しないという日本政府の考え方が閣議決定されております。
　岸田内閣においても、今後変更することなく、この閣議決定を踏襲されますでしょうか。岸田総理に伺います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の令和三年四月二十七日に閣議決定された答弁書に示された政府の立場、これは岸田内閣においても変わっておりません。

○高市委員　第二次安倍内閣では、安倍総理の指示で、内閣官房副長官補室による国際社会に向けた歴史広報が始まり、菅内閣もこれを引き継がれました。韓国や中国とのいわゆる歴史戦に係る摩擦対処は、本来は外務省の仕事ですが、外務省には相手との協調を大切にする役割もございます。摩擦対処の役割を副長官補室に移したことによって、外務省としては、主張すべきことは主張しながら、よい関係を築く外交がしやすくなったということも安倍内閣当時報じられておりました。
　事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報を継続、強化することは、日本の名誉と国益を守る上で必要だと考えます。岸田内閣でも内閣官房副長官補室は歴史認識の国際広報を担っておられるのか、総理に伺います。

○岸田内閣総理大臣　歴史認識に係る問題については、私の内閣においても重視をしております。政府としては、国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然と対応してまいります。
　そして、御質問に対するお答えですが、私の内閣においても、歴史認識に係る問題について、安倍内閣以来の体制を引き継いでおり、内閣官房副長官補室を中心に、政府全体で、国際広報を含め、歴史問題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○高市委員　ありがとうございます。
　ここ数年、歴史認識の国際広報というのは、時の総理による政策判断で行われてまいりました。私は内閣の任務として制度化すべきだと考えるんですが、総理のお考えを伺います。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　歴史認識に関わる問題につきましては、複数の省庁にまたがる案件が多く、かねてより、内閣官房の外政担当の副長官補が取りまとめて、政府全体としての対応を行ってきたところであります。
　内閣官房は、内閣法において、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整を行うこととなっているところ、引き続き、こうした規定を踏まえて、歴史認識に関わる問題についても、官邸の司令塔的役割の下で、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

○高市委員　私は、戦争が繰り返され、列強各国が植民地支配を行っていた不幸な時代に、自らの国籍を変更しなくてはならなかった方々が民族としての誇りを傷つけられたこと、また日本人として共に戦争を戦わなければならなかったことについては深く思いを致さなければならないと考えております。
　しかし、当時の国際法や国内法や国際情勢を勘案せずに現在の価値観だけで歴史を裁き続けるならば、多くの国々が謝罪や賠償を続けなくてはならなくなり、未来を開く外交関係というものは成り立ちません。
　岸田総理は、史上最長の外務大臣として活躍してこられました。国家の名誉を守りつつ国益を最大化するというのはとても困難な仕事ではございますが、岸田内閣として毅然とした外交をお願い申し上げます。
　それでは、地方公共団体から伺ったお声の二件目をお伝えいたします。
　岸田内閣が令和三年十月二十二日に閣議決定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成は、再生可能エネルギーを三六から三八％とし、その中でも太陽光と風力が主力とされています。しかし、昨今、各地で太陽光や陸上風力の発電設備設置への反対運動が起きていることにも留意しなければなりません。
　昨年末、北海道当別町の町長と町議会議長が政調会長室までお越しになりました。当別町では、民間事業者によって、高さ百五十六メートル以上、ローター直径百十七メートルの巨大な陸上風力発電設備が十二基も設置される計画が進んでいます。既に昨年三月二十四日に経済産業省の売電認可が終わっており、事業者は再来年、令和六年の着工を目指しています。
　当別町では、事業予定地の森林近くに開発された住宅地に、緑豊かな環境を好む若い世代の世帯が多く移住してきておりましたが、巨大な風力発電設備が設置されたら景観が悪化するとして、住宅地の方々から、町から出ていくという声が上がってしまっているそうです。
　事業者は昨年四月と十月に説明会を実施しましたが、町民の皆様の納得を得られず、当別町議会では、昨年十一月の臨時会と昨年十二月の定例会で、二回にわたって、風力発電事業に反対する請願、陳情が全会一致で採択されました。
　町長や町議会議長から伺った懸念事項は複数あるのですが、第一に、せっかく若い世代の方々が移住してきてくださったのに、町から出ていかれると、地方創生や人口減少抑止にも逆行し、町の住民税収も減ってしまうという心配をしておられました。
　総理は、令和四年度予算案においても、デジタル田園都市国家構想に力を入れておられます。大都市への人口集中から、地方分散、地方定住の環境づくりを目指しておられる中、当別町のように人口流出を招きかねないケースにつきまして、総理はいかなる解決策があるとお考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　お答えします。
　風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。
　そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、地元住民と適切なコミュニケーションを図ることや、所在する自治体が定めた条例を含めた関係法令の遵守を求めております。
　これらの取組を通じ、今後も、自治体や地域の御理解を図りながら、再エネが地域と共生した形で導入されていくことを取り組んでまいりたいと思っております。

○高市委員　今御答弁いただいた環境影響評価法なんですが、これは環境アセスを義務づけていますが、当別町では、この環境アセスも、中国資本と関係の深い事業者が委託を受けております。
　また、再エネ特措法、コミュニケーションを取るということですが、残念ながら、これは努力義務でございます。
　さらに、当別町の風力発電所計画では、この土地の取りまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は、七〇％の株式を上海電力が保有しているとのことでございます。
　中国系資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね三・五キロに位置する土地を取得していることから、町長や町議会議長の第二の懸念事項は、国防上の問題があるのではないかということ。
　第三の懸念事項は、夕張市のマウントレースイのように、中国系企業が転売を繰り返す可能性や急に発電事業を止めるリスクがあるということでした。
　経済産業大臣に伺います。
　経済産業省が売電認可をした事業者による再生可能エネルギーに地域の電力供給を頼った場合、転売や事業停止による電力供給停止リスクはないのでしょうか。また、そういったリスクをなくすための法制度について御紹介ください。

○萩生田国務大臣　再生可能エネルギーによる電源も含めて、電力の安定供給は、国民、安定的生活と経済活動にとって不可欠であり、日本全体で電力の供給を管理し、安定供給を確保する仕組みを構築してまいりました。
　その上で、個別の事業者に対しては、一般論として、外国投資家による国内の発電事業への投資や別の外国投資家への発電事業の転売等に当たっては、外為法による事前届出が義務づけられており、国の安全等の観点から、厳格な審査を実施しております。
　電気事業法では、電気の供給安定が損なわれるおそれがあり、公共利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことも可能としております。
　今後とも、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。

○高市委員　奈良県でも、現在、太陽光発電設備の設置計画への反対運動が複数の自治体で起きております。森林を切り開いてメガソーラーを設置することについて、議会や住民の皆様は、環境破壊、水道水源の汚濁、土砂災害などを心配しておられました。土砂災害については、電気事業法でも一定の規制があることは承知をいたしております。
　これまでは、地球温暖化対策にも資する施策として、国土交通省は緑地の整備や屋上緑化に取り組み、農林水産省は森林を整備し、環境省も美しい自然環境の保護に力を入れてこられたはずでございます。
　菅内閣時代に再生可能エネルギー推進の必要性を最も強く主張してこられたのは環境省でございました。メガソーラー設置のために豊かな森林の伐採が進むことによって、かえって地球温暖化が進んでしまうのではないかという疑問の声も伺ってまいりましたが、環境大臣のお考えをお伺いします。

○山口国務大臣　確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはＣＯ2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。
　こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。
　このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べています。
　また、特に、今年の四月からは、改正地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、適正な環境配慮を通じて地域に貢献する再エネを促進する仕組みが導入されます。
　環境保全の観点からは、促進区域とすべきでない場所の考え方を提示するということも含めて、改正法を効果的に運用することによって地域と共生する再エネ導入を促進していきます。
　さらにまた、経済産業省で行われているように、再エネの事業規律強化のための取組も進められていると承知しております。関係省庁とも連携しつつ対応してまいりたいと思います。

○高市委員　ありがとうございます。
　改正地球温暖化対策推進法、四月からということなんですが、法施行前に売電認可や土地取得が終わっていても、これは適用可能でございますか。

○山口国務大臣　法律の施行は四月からですけれども、従来から、地域における合意形成を丁寧に進めるということを努力義務として申しているところであります。正式には四月からでしょうけれども、これまでの考え方の延長だと認識しています。

○高市委員　しっかりと目配りした運用をお願い申し上げます。
　今後、デジタル化の推進によりまして、消費電力は急増してまいります。総理のデジタル田園都市国家構想では、五年程度で十数か所のデータセンターを整備するとされていますが、データセンターの消費電力も現在の技術では膨大なものになります。
　この地球温暖化対策と高圧で安定的な電力供給が必要な産業の維持発展を両立させるため、昨年十月の衆議院選挙の自民党政権公約では、安全が確認された原子力発電所の再稼働、ＳＭＲ、小型モジュール炉の地下立地、究極のクリーンエネルギーである核融合、つまり、ウランやプルトニウムが不要で、高レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電の開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すことをお約束いたしました。令和四年度予算案には、早速、核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発予算も計上していただいております。
　主に産業向けの安定的な電力供給の方法として、特に、安全が確認された原子力発電所の再稼働やＳＭＲについて、総理のお考えを伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、デジタル化が進む中で、使用電力量が増大する、その電力を賄うためには、グリーンという観点、もちろん大事ですが、あわせて、安定供給と、そして価格、コスト、これらもしっかり勘案していかなければいけない、そのためにも多様なエネルギー源が求められる、これは我が国のエネルギー政策の基本であると思っています。
　そして、その選択肢の一つとして、御指摘の原子力でありますが、今ある原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、そして更なる安全性の向上に向けて技術開発などに不断に取り組んでいく、これが基本的な考え方です。
　そしてその上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、先ほど言いました、あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力が様々な形で進んでいることも踏まえて、小型炉や高速炉を始めとする革新原子力の開発などに着実に取り組んでいきたいと思っています。
　また、非炭素電源となり得る核融合は、気候変動問題への対応に重要な技術であると認識をしており、政府としては、核融合研究開発、これも引き続き推進していきたいと考えております。