山口壯の発言 （予算委員会）

○山口国務大臣　確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはＣＯ2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。
　こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。
　このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べています。
　また、特に、今年の四月からは、改正地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、適正な環境配慮を通じて地域に貢献する再エネを促進する仕組みが導入されます。
　環境保全の観点からは、促進区域とすべきでない場所の考え方を提示するということも含めて、改正法を効果的に運用することによって地域と共生する再エネ導入を促進していきます。
　さらにまた、経済産業省で行われているように、再エネの事業規律強化のための取組も進められていると承知しております。関係省庁とも連携しつつ対応してまいりたいと思います。