岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、物価上昇を消費者価格に転嫁することが大事だということ、これはそのとおりだと思います。
　ただ、消費者物価に転嫁するための環境を整備しなければいけない、こうした御質問の趣旨に関して言うならば、これは何といっても、社会全体の賃金の引上げ、所得が引き上げられることによって、事業者も、これは物を販売するなり、サービスを提供するなり、そうした経済活動をしなければいけないわけですから、消費者物価に転嫁するためには、消費者の心理にしっかり適合した経済活動を行わなきゃいけない、消費者物価への転嫁を考えなければいけないわけですから、社会全体の所得や賃金が上がる、上がった環境がまず実現しないと思い切った転嫁ができない、これがまず第一ではないかと思います。
　そして、そこにたどり着くまでの様々な施策が必要だということで、この賃金の引上げのために、先ほど、消費者物価への直接の転嫁には影響しないのではないかとおっしゃいました価格転嫁を始めとする様々な施策、これは全体の賃金引上げのために重要な施策の一つであると思っています。
　そして、委員の方は、消費者物価引上げへの一つの環境として、消費税の引下げについて提案されたということですが、この消費税については、様々な政策を考える際に、我々は、消費税というものは、我が国の社会保障を支える重要な財源として、安定財源としてこれは重視しているからして、その引下げというのは政策の手段としては取らないということを申し上げています。
　是非、あらゆる政策を動員して、賃金を引き上げる、所得を引き上げる、こういった社会の雰囲気をつくることを念頭に、努力をしていかなければならないと思っています。