予算委員会

令和四年一月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　博義君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　太　　栄志君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　金村　龍那君　　　　中司　　宏君
　　　　　　藤田　文武君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官）　　　　　　　　　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官）　　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　山下　貴司君
　　岩屋　　毅君　　　　　星野　剛士君
　　加藤　勝信君　　　　　古川　　康君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　江田　憲司君　　　　　太　　栄志君
　　階　　　猛君　　　　　おおつき紅葉君
　　長妻　　昭君　　　　　吉田はるみ君
　　道下　大樹君　　　　　山井　和則君
　　足立　康史君　　　　　青柳　仁士君
　　市村浩一郎君　　　　　藤田　文武君
　　岩谷　良平君　　　　　金村　龍那君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　笹川　博義君
　　星野　剛士君　　　　　岩屋　　毅君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　山下　貴司君　　　　　石破　　茂君
　　おおつき紅葉君　　　　階　　　猛君
　　太　　栄志君　　　　　堤　かなめ君
　　山井　和則君　　　　　道下　大樹君
　　吉田はるみ君　　　　　長妻　　昭君
　　青柳　仁士君　　　　　足立　康史君
　　金村　龍那君　　　　　奥下　剛光君
　　藤田　文武君　　　　　三木　圭恵君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　加藤　勝信君
　　堤　かなめ君　　　　　藤岡　隆雄君
　　奥下　剛光君　　　　　中司　　宏君
　　三木　圭恵君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤岡　隆雄君　　　　　江田　憲司君
　　中司　　宏君　　　　　岩谷　良平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官黒田岳士君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官楠正憲君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省都市局長宇野善昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君、最高裁判所事務総局行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　各省庁所管予算の各目明細書について各省庁において再確認した結果、昨日報告があった総務省のほか、法務省、文部科学省、国土交通省の三省の所管予算の各目明細書の記載に合計四項目の誤りがあったところであり、大変遺憾なことであり、おわびを申し上げます。
　今般の誤りにつきましても、予算書に影響はございません。
　今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。

○根本委員長　昨日の泉健太君の質疑に関連し、階猛君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。

○階委員　おはようございます。立憲民主党の階猛です。
　本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今、財務大臣からお話があった件について、まず最初にお尋ねします。
　今日の説明によりますと、文科大臣、法務大臣、国交大臣、それぞれについて、各省でなぜそのような各目明細書の誤りが起きたのか、その原因の説明と、そして、このことに対する国民に対する真摯なおわびの言葉、これをいただきたいんですが、順次お願いします。

○末松国務大臣　失礼いたします。
　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度文部科学省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして、その表題の怠り、記載漏れが一か所ございました。原因は、確認作業が徹底されていなかったことによるものでございます。一般勘定という文字、四文字が抜けておりました。独法法人には特別な勘定がありますので分けなきゃいけませんので、そのことが漏れていたということでございます。文部科学大臣として、心よりおわびを申し上げます。
　今後、決して同様のことが起こらないように、再発防止に全力で取り組んでまいります。

○古川国務大臣　法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円と記載すべきところを二億三千四十三万円と、二万七千円多い金額を記載していたことが判明をいたしました。
　これは、該当箇所の作成に当たりまして、誤った数値をシステムに手入力をしてしまったものでございます。
　これは、令和四年度予算要求額の合計に誤りがなかったこと、また、該当箇所について、複数担当者での突合による適切な確認作業ができていなかったことにより、数字の誤りに気づくことができなかった、そのためにこういう誤りが発生したということでございました。
　これは、入力した職員及び確認した職員の緊張感が欠けていたことによるものと言わざるを得ません。
　今後は、マニュアルを改定したり、チェック体制を強化したり、あるいは幹部職員から一般職員に至るまで意識づけを強化するといった再発防止策を講じまして、決して同様のことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　いやしくも国会に提出をする文書におきましてこのような誤りがありましたことは、大変申し訳なく、また、恥ずかしいことだというふうに思っております。再発防止に全力を挙げたいと思っております。おわびを申し上げます。

○斉藤国務大臣　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度国土交通省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして改めて確認を行ったところ、その積算内内訳に二項目の記載誤りが判明いたしました。
　誤りの原因は、手入力による作業で記載漏れがあったこと、さらにはその確認作業が不十分であったことなどです。
　予算の国会審議に関わる文書におきまして、このような誤りを生じさせましたことは極めて遺憾でございます。国土交通大臣としても、心より、心よりおわびを申し上げます。
　組織の規律をしっかりして、今後決して同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。

○階委員　今、三大臣から説明とおわびの言葉がありました。
　国交省から金額の説明はなかったんですが、国交省はかなり金額も大きかったと思います。ほかの二つの役所も金額に影響がなかったり軽微なものであったりするわけですけれども、国民の皆さんにとっては、この問題の重要性がぴんとこない面もあるかもしれません。しかし、この予算審議というのは、国民の大切な税金を一円たりとも無駄にしないで、そしてしっかりその使い道を精査する場です。
　過去にこうした事例があったのか、平成以降、調べました。こうした事例を調べたところ、今までは、平成の全期間を通じて、都合六つの役所、そして国会の単位でいうと五回しかなかった、こういうことであります。それが、今回、一つの国会で一気に四つですよ。これはどういうことなんでしょうか。役所の姿勢が、もうどんどんたがが緩んでいるとしか思えないわけです。
　特に国交省においては、つい最近、統計不正のことが問題になったばかりです。統計不正を踏まえて、細心の注意を払ってこの予算書は作らなくてはいけないはずなのに、ここでも数字の誤りが出ている。
　そして、今日、総理にお尋ねしますけれども、朝日新聞の報道によりますと、例の建設受注統計で、推計すれば四兆円ぐらい、総理が改善されたと言った令和二年以降も四兆円もの上振れがあったんではないかというふうに言われております。
　四兆円。全体で八十兆円ぐらいの年間の受注額の中で四兆円、五％ぐらいも上振れしている。これは、統計の信用性に大きな影響を与えるわけです。
　総理は、多分御自身で答弁を考えられたわけではないと思いますけれども、私が十二月にこの場で質問したときに、令和二年一月以降はもう改善しているというふうにおっしゃっていました。しかし、実態はこのとおり。改善したとはいっても、今までは、調査票を後から出した分について、全部出された月に上乗せして集計していた。それを、改善したとはいえ、前月分についてはまた上乗せをしていたわけです。前月分の上乗せだけ足し合わせていくと、本来の数字よりも四兆円も増えている。こういうことで改善したと言えるんでしょうか。
　総理、前回の私の質問に対する答弁を撤回していただいて、そして、国交省の統計問題について、これほど数字が違いが出ると、やはり予算の収入に関する算定根拠であるＧＤＰ、これにも影響が大いに及んでいる可能性があります。前回も申し上げましたけれども、ＧＤＰの再算定、これが必要だと思います。この件について、総理の答弁を求めます。

○斉藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　臨時国会における総理の答弁でございますけれども、建設工事受注動態統計調査に関し、平成二十五年四月から生じた二重計上については、検証委員会報告書においても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。令和二年につきましては、新たな推計方法、つまり過月分を合算しない方法で計算された。総理の答弁は、それを前提にした答弁でございます。
　しかしながら、その改善された手法でやったとしても、これは後から分かったことですけれども、検証委員会において、一部の県において、まだ合算したものが提出されていた。
　そういう影響はまだ残っているので、そこは修正しなくてはいけませんけれども、総理の答弁におきましては、その時点で、新しい、過月分を除外した新たな推計方法で再計算されたものであるということは、検証委員会でもきちっとそのように認定されているところでございまして、総理の答弁が誤っていたということではございません。

○岸田内閣総理大臣　まず、この資料の過ち、総務省に加えて、また三省の資料に過ちがあったということ、このことにつきましては、大変遺憾なことであり、改めて重ねておわびを申し上げなければならないと考えております。
　そして、こうしたこと、気の緩みであるという御指摘、これは当然のことであり、改めて各省庁に対して、気を引き締め、再発防止に努めるよう指示を出したところであります。
　そして、その上で、今御質問の私の発言についてでありますが、私の発言は、今、国交大臣からも補足はしていただきましたが、令和二年一月分からは新たな方法に基づく数字で公表していた、この点を指摘をして、改善をされたと発言をしたわけですが、この点については、今回の第三者による報告書の中においても、同様に、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたと記載されており、同様の事実が指摘をされているわけです。しかし、その後、今回の報告書において、更なる複数の不適切な処理がされていたこと、そして、問題発覚後に国土交通省内部で、不適切な事後対応が問題であったこと、こういったことが明らかになった。これが事実の経緯でありました。
　そして、今委員の方から、報道された大きな数字の違いが疑われるということについてでありますが、報道はもちろん承知をしておりますが、複数の専門家が助言をされ、そして計算をしたということでありますが、推計方法等が明らかでありませんので数字について直接申し上げることは控えたいと思いますが、この二重計上における影響ということについては、国土交通省が立ち上げた統計の専門家による検討委員会において、過去の統計の遡及改定、要は数字の復元、こういったことについて検討を進めるとされています。
　是非この作業によって、過去の数字がどうであったのか、遡及改定、復元をしっかり行った上で説明をさせていただくことが重要であると考えております。その作業を急がせたいと考えます。

○階委員　今の総理の答弁は、前回の私の質問の時点で総理が認識していた情報の下では、改善したという答えは間違いでなかったということだと思うんですが、ただ、他方で、国交省の方はどういう事実を認識していたかというと、総理が改善されたというふうにおっしゃった令和二年一月以降も、二重計上は、前月分については続いていた、それからもう一つは、今総理も触れられたように、一月以降は、各都道府県にも、二重計上のようなことはしないように、合算はしないようにということは指示したんですけれども、徹底されていなかった。徹底されなかった結果、そのことによって水増しというのも生じている。これは総理が当時知らなかったことだと思います。
　こうしたことが、役所は知っているのに、ちゃんと伝えない。これも隠蔽体質の現れだと思うんですよ。この後も取り上げますけれども、こうした隠蔽体質は、今回の国交省の問題が最初ではありません。森友問題に始まって、私が法務委員会で取り上げた入管の問題もそうです。
　隠蔽問題がどうしてこんなに続いていくのか。これを私たちはしっかりただしていかなくちゃいけないと思っています。これは後半で取り上げます。
　まず、質問の順番に沿って、今日は、最近はウクライナの問題など国際情勢も気になりますけれども、国政の大きな問題である物価についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、ちょっと前までは物価はマイナスという状況が続いていたんですけれども、ここに来て、物価が上がっています。
　二十一日に総務省が発表した十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除くコア指数というものでは、四か月連続の上昇で、〇・五％プラスになっています。特に灯油代は、前年同月比で三六％も上昇しています。ガソリンは二二％、電気は一三％。生鮮食品を除く食料品や日用品など生活必需品もじわじわと値上がりしています。
　私の地元である岩手を回っていますと、今年は冬の寒さが厳しく、しかもコロナ禍で換気もしないといけないということで、例年より暖房に必要なエネルギーの消費量が増えています。そこで余計に、値上がりと消費量の増大によって出費がかさむという声を耳にします。中小企業においては、原材料の仕入価格の値上げも顕著になっています。
　パネルの一番目を御覧になってください。
　これは、左側は生産者段階の物価動向。今申し上げました仕入れに関わる部分です。そして、右側が消費者物価の動向。対比してみますと、日本が青いライン、アメリカが赤いライン、ユーロ圏、ヨーロッパが緑の点線です。
　日本は、アメリカやヨーロッパほどではないんですけれども、左側の生産者段階の物価動向、大きく上がって、直近では八％から九％ぐらい。他方で、右側の消費者物価の方は、さっき言ったとおり、上がったとはいってもまだ〇・五％ぐらい。
　そこで、何を言いたいかというと、仕入価格が消費者物価すなわち小売価格に十分に反映されなくて、中小企業の利益が細っていくような、そういう状況になっています。ということは、当然、従業員の賃金も上げにくくなってきます。
　パネルの二を御覧になってください。
　これは、名目の賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金、これがブルーの折れ線です。それとさっきの消費者物価とを比較してみたものですけれども、ここに来て、名目の賃金から物価上昇を差し引いた実質賃金はマイナスになってきました。
　以上を踏まえて、総理に質問したいと思います。
　よく、物価上昇には二種類あると言われています。一つは、よい物価上昇。物価の上昇によって企業の収益が改善して、労働者の賃金が上昇して、個人消費が活発化して需要が増大する、これがよい物価上昇です。もう一つは、悪い物価上昇。今申し上げた賃金の増加や需要の拡大を伴わないような、単なる物価の上昇です。
　現在起きている日本の物価上昇は、私は悪い物価上昇だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　いい悪いということについて、どこで線を引くかということは難しいかとは思いますが、委員おっしゃるように、まず、今回の物価上昇は、原油を始めとする世界的な原材料費の高騰、ガソリンやエネルギーの価格高騰、こうしたものを背景としたものであると思います。ただ、資料で御指摘になったように、そうした原材料費の高騰が価格転嫁できない、こういった現実がある、こういったことだと思います。
　やはり、こうした物価高騰に対しては、そうしたものがしっかり価格転嫁が行われ、そして賃金の引上げが行われ、そしてそれが消費につながって、そして次の経済成長につながる、こうした好循環の中で物価が上がるというのが好ましい状況だと私も理解をいたします。
　そうした賃金引上げ等、価格転嫁そして賃金引上げ、これは、こうした今現実の物価高騰を前にして、一刻も早く政治の責任として政策の中で実現していくよう努力をしていかなければいけない、こうしたことを改めて感じるところであります。

○階委員　明言を避けられましたけれども、輸入物価が上がっているということはお認めになったと思います。
　その上で、日銀総裁にお尋ねしますけれども、輸入物価が上がっているのは、元々の値段が上がっていることプラス、円安が進むことによっても輸入物価は上がります。
　そこで、今の異次元金融緩和を続けていくとどういうことになるかということなんですが、先ほど見たとおり物価の上昇が進んでいるアメリカやヨーロッパでは、物価を抑えるために金融を引き締める、つまり金利を引き上げる動きが出てきています。つまり、内外で金利差が拡大していく、そんな状況です。
　そうすると、金利が低い円から運用上有利なドルなどの外貨にお金が流れて、円安が加速しかねません。すると、ますます輸入に頼るエネルギーや原材料が値上がりして、私から言わせると、悪い物価上昇が進む懸念があると思います。
　今の異次元の金融緩和を継続して、この悪い物価上昇を阻止できるのかどうか、日銀総裁にお尋ねします。

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は足下でプラス〇・五％になっております。このような最近の物価上昇の背景には、我が国経済の持ち直しに伴うマクロ的な需給バランスの改善に加えて、これも委員御指摘のとおり、国際的な資源価格の上昇やその販売価格への転嫁も影響しているのは事実でございます。
　なお、現在の消費者物価への影響について見ますと、国際商品市況の影響というのが円安といった為替の影響よりもはるかに大きいという結果になっております。
　これは、一面で、為替の場合は異常な円高とか円安というのは非常に好ましくないんですけれども、ファンダメンタルズを反映した範囲内で安定的に推移している限り、その下で若干円安になっても、それ自体としてはむしろ経済にプラスに働くということが見られておりまして、足下で、異常な円安になって、それが輸入物価を大きく引き上げるということにはなっておりません。むしろ、私どもが今注目しておりますのは、やはり国際商品市況、特にエネルギー価格がかなり上昇しているということであります。
　その下で、これまた御指摘のとおり、ＰＰＩは非常に大きく上がっているわけですけれども、ＣＰＩが〇・五％しか上がっていないということは、逆に言いますと、企業は海外への輸出価格とか企業間の価格は上げているんですけれども、対消費者の、消費者物価については価格転嫁をかなり抑制しているということであります。
　そのことが、これも委員御指摘のとおり、中小企業、特にサービス関係の中小企業が、仕入価格などの、エネルギーを中心としたものの価格の上昇を販売価格に転嫁できていないということでありますので、その点は確かに、中小企業、特にサービス産業の中小企業において収益にマイナスに働いている。これは、私ども、非常に警戒しつつその状況を見ております。
　これはさらに、コロナ禍の下で、サービス、対面型サービスが非常に大きな影響を受けています。もちろん政府が大規模な支援をしておりますけれども、それでも、対面型サービス、そこにおける中小企業が大きな影響を受けていることは事実でございますので、この点については非常に警戒をしております。
　ただ、一方で、総理も言われたように、経済が拡大し、物価も賃金も企業収益が増加する中で上がっていくという形で好循環が起こるということが一番重要でございますので、日本銀行としては、引き続き、金融緩和を続けて、景気の回復、そして企業収益の回復、それが賃金の上昇につながり、その下で消費者物価が徐々に上がっていくという形を目指しているということは事実でございます。
　ただ、御指摘の中小企業への影響、それから、賃金が上がる前に物価が大きく上がっていくということに対する警戒、それは引き続き続けておりますので、そういったことをよくにらみながら現在の金融緩和を継続していく必要があるというふうに思っております。

○階委員　今長々と述べられましたけれども、円安はそんなに悪い影響は与えないということを言っていましたが、今の話を聞いているんじゃないんです。この先、金利差が拡大すれば、円安が進んで悪い影響があるんじゃないかということを言いました。
　それから、金融緩和を続けることによって悪い物価上昇をよい物価上昇に変えていくんだというような趣旨のことも言われましたけれども、実際、黒田総裁が九年前に着任して何を言ったかというと、二年間でよい物価上昇を、物価安定目標二％を実現するということを言って、ずっと、二年どころか九年間同じことをやってきました。
　委員の皆さんには、三ページ目に、実際、この間、ＣＰＩがどういうふうに推移したか、消費者物価がどのように推移したかということが書かれていますけれども、三か月ごとに日銀は物価の見通しを改定しますけれども、最初は威勢がいいことを言っていても、だんだん、時がたつにつれてトーンダウンしてくる。その繰り返しで、一番下の実績値を見てください。二〇一三年度、〇・八に始まって、途中、二〇一五年度、二〇一六年度、マイナスです。また、ここに来て、二〇二〇年度も大きなマイナス。二〇二一年度も、足下はプラスになっていますけれども、当初はマイナスでした。
　こういうことで、よい物価上昇が全く実現できないまま、今、悪い物価上昇の懸念が生じている、こういう状況なんですね。この状態をもたらした、私は日銀の責任は重いと思っていますよ。どうしてこれほど、よい物価上昇は起きないで、悪い物価上昇につながるようなことが起きてしまうのか。
　総理にお尋ねします。よい物価上昇をどうやって達成するのか、そして達成時期をいつにするのか、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、物価上昇が行われているにもかかわらず、企業が価格転嫁を行うことができず、結果として収益が圧迫され、賃金が引き上がらない、こうした悪循環は脱しなければならない、こういったことだと思います。
　そういったことから、今回、年末に策定した経済対策の中においても、まずは価格転嫁、これをしっかり行わなければいけないということで、価格転嫁の施策パッケージ、こうしたものを用意して、公正取引委員会、中小企業庁、あるいは下請Ｇメンを始め、関係者が努力をすることによって、価格転嫁、これをしっかり行うよう政策を進めていきたいと思っております。
　そして、その上で、賃上げを企業が積極的に行えるように、賃上げ税制ですとか、公的価格の引上げですとか、政府が率先して呼び水となって民間の賃上げの雰囲気をつくっていこう、こういった政策を進めています。
　そして、御質問は、よい物価上昇をいつまでに実現するのかということですが、これは、今申し上げたような問題意識を持って、そして具体的な政策を用意して、そしてしっかりと努力をしたいと思います。しかし、先ほども申し上げましたが、いい悪いの線引きも含めて、いつそれを実現するかというのは、まずは、できるだけ早くこうした賃金が上がらない状況を脱するよう努力をするということを申し上げることしか今はできないのではないか、具体的にいつまでと申し上げることは控えるべきではないかと思っています。

○階委員　繰り返しになりますが、日銀総裁は二年でやると言っていたんですよ。九年たってもできていないんですよ。期限を区切らないで、同じことの繰り返しになりますよ。
　それで、達成時期の話は今言ったような問題がある。達成手段について、価格転嫁のお話を今、総理、されました。これも、一部プラスになる面はあると思います。ただ、価格転嫁の話というのは、大企業の下請の中小企業の皆さん、大企業に下請で作ったものを売るときに、なかなか、大企業が交渉力が強いので、高い値段で売れないから、そういう中小企業を助けるための価格転嫁をしましょうという話なんですね。
　今私が申し上げているのは、中小企業がそういった大企業から、売るんじゃなくて仕入れる、仕入れるときは高いんです、さっきの物価、見たとおり。高いものを仕入れて、安いときには消費者に売る、ここの値段が上がってこないから細っているわけです、利益が細っている。それを改善するためには、今の価格転嫁のパッケージでは全く役に立たない、消費者物価の方を上げなくちゃいけないんですよ。分かりますか。
　ところが、この消費者物価を上げるというのは、我々の生活実感からしてもなかなか大変です。なかなか大変なんだけれども、やはりこれを何とかしてやっていかないと、いつまでたっても、よい物価上昇、消費が増えて、利益が上がって、賃金が増えて、それがまた消費を生むという好循環にはならないわけです。
　中小企業が小売価格、消費者物価に、ちゃんと価格を上げられるようにする、そのために環境を整える必要が私はあると思います。
　何の環境を整えるか。よい物価上昇に転換するまで、つまり、実質賃金が上がってくるまでの間は消費税を一時的に減税する。今、一〇％、軽減税率でも八％。そして、来年からは例のインボイス制度が始まります。一千万円以下の中小企業、あるいはフリーランスの皆さん、このインボイス制度が始まるとますます厳しくなると言われています。これではよい物価上昇にはなかなかたどり着けない。
　私たちは、このよい物価上昇に転換するまでの一時的な間、消費税を減税しないと、いつまでたってもよい物価上昇は実現できないと思いますが、総理の見解をお尋ねします。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、物価上昇を消費者価格に転嫁することが大事だということ、これはそのとおりだと思います。
　ただ、消費者物価に転嫁するための環境を整備しなければいけない、こうした御質問の趣旨に関して言うならば、これは何といっても、社会全体の賃金の引上げ、所得が引き上げられることによって、事業者も、これは物を販売するなり、サービスを提供するなり、そうした経済活動をしなければいけないわけですから、消費者物価に転嫁するためには、消費者の心理にしっかり適合した経済活動を行わなきゃいけない、消費者物価への転嫁を考えなければいけないわけですから、社会全体の所得や賃金が上がる、上がった環境がまず実現しないと思い切った転嫁ができない、これがまず第一ではないかと思います。
　そして、そこにたどり着くまでの様々な施策が必要だということで、この賃金の引上げのために、先ほど、消費者物価への直接の転嫁には影響しないのではないかとおっしゃいました価格転嫁を始めとする様々な施策、これは全体の賃金引上げのために重要な施策の一つであると思っています。
　そして、委員の方は、消費者物価引上げへの一つの環境として、消費税の引下げについて提案されたということですが、この消費税については、様々な政策を考える際に、我々は、消費税というものは、我が国の社会保障を支える重要な財源として、安定財源としてこれは重視しているからして、その引下げというのは政策の手段としては取らないということを申し上げています。
　是非、あらゆる政策を動員して、賃金を引き上げる、所得を引き上げる、こういった社会の雰囲気をつくることを念頭に、努力をしていかなければならないと思っています。

○階委員　私も、消費税が社会保障を支える上で重要だということは認識しています。リフレ派の人からは、私なんか財政規律派だといってさんざんたたかれたりもしているんですよ。その私が消費税の引下げを言うというのは、私も相当の覚悟を持ってここに臨んでいるんです。
　ただ、今のままだと、悪い物価上昇になって、賃金は上がらないけれども物価だけがだらだら上がっていく、これは何としても避けなくちゃいけない。よい物価上昇が実現するまでの間、この過渡的な間は消費税を引き下げてもいいのではないかというふうに私も思い至りました。これは是非考えていただきたい。
　そしてもう一つ、年金生活者の問題。
　非常に今の年金制度というのは複雑になっていまして、今度の四月から〇・四％、年金、引き下がります。
　これは、なぜそうなるかというと、物価が去年一年間でいうと、直近では上がっていますけれども、一年間で見ると〇・二％マイナスなんです。普通、年金生活の人はほかに収入がないわけですから、物価が上がったら上がった分だけ年金を増やしてもらう。逆に、下がったら、まあ、下がった分ぐらいは年金が下がっても今までと同じ生活は維持できるかなということで、物価スライドというのが原則なわけですね。
　ただ、今の制度では、物価以上に賃金が下がった場合は、賃金に合わせてもっと下げましょうという仕組みになっていて、この図でいうと４。今回は４が適用されているわけです。そうなると、どうなるか。物価以上に賃金に合わせて年金が下がるから、生活が苦しくなる。
　更に加えて、今回はどっちもマイナスなので、ここの賃金以上に年金を下げるということはないんですけれども、本来であれば、高齢化に向けてだんだん保険料を納める現役世代が少なくなるということで、それに見合った引下げというのもしなくちゃいけない。これをマクロスライドというんですけれども、このマクロスライドは、さすがにこの賃金、物価が下がっているような状況でマクロスライドをやるのは忍びないということで、こういうときは発動されないんですね。いつ発動されるかというと、将来、賃金が、物価が上がってきたときに発動されるということで、今は、本来発動されるべきマクロスライドをキャリーオーバー、宝くじみたいですけれども、キャリーオーバーということで、ため込んでいるんですよ。
　ということは、どうなるか。将来、賃金や物価が上がってきた場合、賃金が上がってきたとしましょう、１とか２とか６のケースですね。こうした場合においても、やっぱり物価に見合ったほどは年金は上がらない、こういうことになってくるわけです。
　つまり、常に年金は物価に負けてしまう。物価の上昇に年金は負けてしまう。ということは、年金生活者は、長生きすればするほど生活が苦しくなるんです。百年安心年金と言いますけれども、安心なのは年金財政だけで、普通の年金生活者にとっては、百年生きたら不安だらけですよ。
　だから、こうした状況を解決するために、私はいろいろ仲間と知恵を絞りました。やっぱりだんだん、高齢者といっても、今は昔と違って七十五歳ぐらいまでは何とか、年金だけじゃなくて副収入というか、生きがい就労と呼んでいますけれども、無理のない範囲で働いて収入を増やすことはできるだろう。ただ、七十五歳過ぎたら年金が頼りなんですよ。そうしたところで、年金がこのような目減りしないような仕組みをつくっていく。最低保障年金をつくる。そして、最低保障年金で、財源が追加で必要になった分は、亡くなったときに余った金融資産を国に返して、次の世代の年金財源に与える、そして年金財源をリサイクルしていく、こんなふうな仕組みを取ることによって、本来の意味での百年安心年金にすべきではないか、こういうことを考えております。
　今の年金制度、このままでは、どんどん年金生活者は、物価が上がってもそれ以下しか年金は増えない、つまり物価に対して負けてしまう。こういう年金は改めなくちゃいけないと思いますが、私の今申し上げたような提案も含めて、総理の見解をお答えください。

○後藤国務大臣　今、階委員から、大変に年金の……（階委員「短くお願いします、ごめんなさい」と呼ぶ）分かりました。では、短く。
　来年度の年金改定額がマイナスになるというのは、これは物価、賃金のマイナスの影響でございます。
　公的年金制度は、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的に給付と負担のバランスを確保していくということで、今御指摘のあった賃金・物価スライド、そして、今回は発動になっていませんが、いわゆる構造的なスライドをやるということで準備ができております。
　今、階委員がおっしゃったように、この公的年金制度の所得分配機能、どのように世代間の公平、バランスを今後考えていくかということは非常に重大な年金制度の課題だというふうに問題意識を共有をいたしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になりました賃金・物価スライド、それからマクロ経済スライド、この仕組みにつきましては、やはり、将来世代の負担が過重にならないようにしながら長期的な給付と負担のバランスを確保する、あるいは現在の受給世代と将来の受給世代のバランスを図る、こういった観点から、こういった制度自体は重要な制度であると認識をしています。
　そして、委員の問題意識として、年金制度を持続可能なものにするにはどうしたらいいのか、こうした問題意識については、基本的に私は、この制度を支える支え手をいかに増やしていくのか、こういった観点で努力をしていく、そして、能力に応じてみんなで支える社会保障制度、こういったものをつくることによって持続可能性を維持していく、こうした考え方に基づいて、これからも全世代型社会保障会議においてしっかり議論をしていただき、持続可能性について追求してもらう、こういった考え方で議論を進めていきたいと考えております。

○階委員　現役世代の負担をなるべく増やさないような形で、かつ老後の安心も確保していく、そのための知恵を私たちも出していますので、是非、この点については積極的な議論をお願いしたいと思います。
　さて、それでは、物価の話はここまでにしまして、冒頭取り上げました行政あるいは司法の質の低下について取り上げたいと思います。
　今回の不正統計の報告書、これは、私が提案して第三者委員会を立ち上げたおかげで、かなり今までの政府の報告書と違って、事実関係が、役所に不利なこともいろいろ出ていると思います。
　特に私が注目したのは、先ほど、途中で改善されたと言いますけれども、改善のタイミングが一年ぐらい遅いわけです。
　というのは、令和一年というか、当時はまだ平成の終わりでしたけれども、平成三十一年の一月、この頃、厚労省の不正統計を受けて一斉点検が行われた。そこで、国交省の方でも点検した結果、担当者は、これ、おかしいよねということで誤りを発見したんですね。ところが、上司に報告したら、上司はこれを却下した。それで隠蔽されてしまった。こういうことがあるわけですよ。これは、平成三十一年、二〇一九年ですか。
　前年には、赤木さんが、近畿財務局で、自分は反対しているにもかかわらず公文書改ざんを命じられて、そのことがストレスになって自殺に追い込まれている。こういうことがもう役所で行われていたにもかかわらず、また今回こういうことが起きている。だから、この隠蔽体質というものが本当に役所に根差しているんじゃないか、巣くっているんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　今日は時間がないので、本当はいろいろな問題を取り上げたいんですけれども、赤木さんの問題に絞ってお尋ねします。
　まず、今日、皆さんのお手元の資料にあるんですが、認諾のときに国が出した書面、皆さんのお手元、五ページ目なんですけれども、要するに、なぜ請求を認諾したかという理由が書いていますが、黄色で線を引かせていただいておりますが、原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、精神疾患を発症して自殺に至ったということが真ん中あたりに書いているんですね。やはり、理財局長の指示というのが非常に大きかったということなわけです。それを国も認めて、もう真相解明もうやむやにしたまま、請求を認諾するに至っています。
　ただ、やはり、これだけ理財局長の責任を認めるのであれば、国は当然、理財局長、佐川さんに対して求償権を行使すべきです。国賠法に基づいて求償権を行使すべきですよ。
　この間、代表質問などで総理が、求償権の行使はできないと言っていますけれども、その理由を改めてお尋ねします。

○鈴木国務大臣　森友学園事案につきましては、財務省として、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすために、徹底した調査を進めました。
　文書改ざん等の主たる目的については、調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定していることでありまして、こうした文書改ざんはあってはならないことであり、誠に遺憾であると思っております。
　その上で、国家賠償法におきまして、国が支払った賠償金につきましては、職員に故意又は重大な過失があったときは、職員個人に求償することができると規定されていると承知をいたしております。
　今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまったとき、当時、業務負担の軽減等様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えておりません。

○階委員　おかしいですよね。故意はあったんじゃないですか。決裁文書の改ざん指示というふうに国の書面に書いていますよ。故意はあったと。
　これはたしか一億一千万ぐらいの請求の認諾だったと思いますが、一億一千万全て、指示者である佐川さんの責任かどうかは、これは議論があると思いますけれども、少なくともゼロということはないでしょう。本当に、私は、もう一億一千万の八割方は佐川さんの責任だと思いますよ。これは一〇〇、ゼロの話じゃなくて、一部でもいいから求償してくださいよ。総理の答弁です。求償してください。

○岸田内閣総理大臣　求償に関する法律的な解釈については、今財務大臣から申し上げたとおりであります。そうした法律的な解釈に基づいて、どうあるべきなのかを考えなければいけない。財務省の判断としては、今回は難しいという判断だと報告を受けております。