青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　御答弁ありがとうございました。
　一定、そういった方向性に関しては全くおっしゃるとおりかと思うんですけれども、行政改革あるいは規制、構造改革というのは、これは実際、実行する段階では極めて大変なことであるということは、我々はやはり、大阪維新の会から発祥して日本維新の会となっておりますが、大阪で本当に血のにじむような行政改革を、府議会、市議会を中心に、また維新の会の首長も含めてやってきた、そういった政党でございますから、その部分は本当に覚悟を持ってやらないと、こういった場でただ口先だけで頑張りますと言っているだけでは到底進んでいかないということが、これは今、全政党の中で日本維新の会がそういった最も強い覚悟を持っている政党だと思っておりますので、その点も含めて、これからの日本の未来のためにも是非、我々も必要な指摘はこれからもさせていただきますけれども、しっかりと進めていくことが我々政治の責任ではないかと考えております。
　次に、質問をちょっと変えさせていただきます。経済安全保障に関する質問になります。
　今回、この経済安全保障、法案が出てくるというふうに伺っておりますけれども、日本は、まさに今、自民党は余り中国という言葉を名指しで言いませんけれども、まあ、中国ですね。
　今、米中対立の中で、新冷戦と言われるような非常に大きな力のパワーシフトが世界全体で起きている中で、我々日米同盟が絶対的な抑止力であり、安全保障上の力であるというふうなことを信じられるような時代がもしかするともうすぐ終わってしまうかもしれないというぐらいの状況にあるという中において、また、この安全保障の裾野が、これまでのような単に軍事であるとかあるいは防衛、そういったことではなくて、経済の分野にまで広がってきていて、また、その中で、各国での対策が進んでいく中で、一定、日本の中で経済安全保障をしっかりと法制化していくということに関しては必要なことであろうというふうに考えております。
　一方で、だからといって、経済成長を全てないがしろにしていいということではないと考えております。
　また、長期的な対中国あるいは対世界に対する防衛、安全保障を考える際にも、日本が中国に匹敵するような国力を持つということが恒久の安全保障であろうというふうに思いますから、今、個別の対策を繰り返すために経済全体を駄目にするという発想は、絶対にこれはあり得ないと感じておるんですが、その中で二点指摘させていただきたい。
　まず一点目が、インテリジェンスの強化に関することになります。
　今回の安全保障法制の中では、安全保障上重要性が高いと認定された原料、物資、技術、それから産業、そういったものが保護を受けるということになります。このときに、何を重要性が高いと認定して特別扱いするかということ、ここには合理的で科学的な選定がなければいけません。
　それに対して、さきの臨時国会の中で、総理からも、また経済産業大臣からも御答弁をいただいておりますけれども、半導体、半導体は今、これは経済安全保障の中核的な物資ですけれども、一九九〇年頃には日本は世界一のシェアと技術を持っていたにもかかわらず、今、高性能半導体の自給率はゼロという状況になりました。
　これに対して、経済産業大臣、また総理の御答弁は、いろいろな反省の弁が述べられておりました。当時、取るべき政策を取らなかった、それから、これから先のグローバルマーケットの趨勢を見極めることができなかった等々おっしゃっておりましたけれども、ただ、当時、これから経済安全保障上重要になっていくだろうという物資を見抜けなかった今の政府の体制に、これから何が大事になっていくかということを本当に見抜けるんですか。私は全くそのようには思わないんです。
　ですから、この対象となる原料、物資、技術、それから、その産業を見分ける組織的なインテリジェンス、それから、この体制というものを政府の中に構築していくということは、これは不可欠であると考えておりますけれども、この点はどのように担保するおつもりなのか、お伺いできればと思います。