秋葉賢也の発言 （予算委員会）

○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　今日は十一年ぶりに予算委員会で質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　三十分の中で、新しい資本主義のグランドデザイン、特に人への投資、そして外交の課題について、関係閣僚の皆さんにお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この予算委員会も月曜日から始まりまして、野党の皆さんからは、総理の新しい資本主義のデザインに対しての厳しい御意見もありましたけれども、私は、非常に総理の具体的なビジョンというものが、施政方針演説、特に、この一月に発表されました、文芸春秋の二月号に総理が寄稿されました「私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン」という中にかなり凝縮されているんじゃないかなと。
　特に、去年、おととしの総裁選のときの前に発表されました「岸田ビジョン」、この中で初めて公にされた政策と言ってもいいと思うんですけれども、一年以上前から構想していたものに従って、政権発足からまだ四か月足らずですけれども、具体の政策が示されたのかなというふうに評価をしているところでございます。
　特に、人への投資の強化のところでは、三年間で四千億円の施策パッケージなどがそれぞれ具体に示されたんですけれども、今日は、こういった新しい施策を充実強化するだけではなくて、既に今ある基本の施策をもう少し見直しして、それ自体ももっと使い勝手のいいものにしていくことも必要ではないか、そういった観点から伺いたいと思います。
　まず初めに、人への投資の中でも、令和二年からようやく日本でも給付型の奨学金制度というものが始まりました。ＯＥＣＤの国の中では日本とノルウェーだけが給付型の奨学金が未整備でありましたから、非常に、消費増税の財源を使ってようやく日本でも本格的に始まるなと期待をしたところでございます。
　高等学校の修学支援新制度につきましては、授業料の減免やあるいは生活支援ということで、給付型の奨学金が、国立の学生の場合には、自宅生で、年額ですけれども三十五万、自宅外の学生だと八十万。あるいは授業料についても、国公立では五十四万、私立では七十万を上限に支給をされているところでございます。
　ただ、私もこの制度が始まるときに本当に期待したんですけれども、非常に対象となる要件が厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。令和二年度では五十九万人分の利用を見込んだんですけれども、実際にこれを利用した学生さんは二十七万人ということで、目標の半分ぐらいにしか届かなかったといういきさつがあります。
　これはやはりいろいろな原因があると思うんですけれども、一つは、新しい制度ですから、周知がなかなか末端まで徹底していなかったということは確かにあろうと思います。しかし、一番の問題は、対象となるのは住民税非課税世帯、そしてそれに準ずる世帯というふうに、非常に間口が狭過ぎるような気がいたしております。
　やはり子育て世代というのは、世帯年収が五百万以上あっても出費が多くなるケースが多くて、必ずしも余裕のある家庭が多いわけじゃないので、もう少し対象者の間口を広げるという見直しが必要ではないかと思いますし、特に、住民税非課税世帯に準ずる学生に対する支援は、三区分の中での二区分、三分の二、三分の一と、間口が狭められているだけじゃなくて、更に支援の金額が低くなっていくという問題がありますので、こういったことをしっかり見直していくべきではないか。もう少し間口を広げて、そしてこの区分も、逆に言えば統合して、満額支援するような形にしていくのがこれからのあるべき姿じゃないかと思っておりますので、まずはこの点をお伺いしたいと思います。