予算委員会

令和四年一月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　新谷　正義君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　金村　龍那君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　河西　宏一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官）　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井出　庸生君
　　加藤　勝信君　　　　　新谷　正義君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　石川　香織君　　　　　田嶋　　要君
　　近藤　和也君　　　　　おおつき紅葉君
　　足立　康史君　　　　　山本　剛正君
　　市村浩一郎君　　　　　金村　龍那君
　　伊佐　進一君　　　　　河西　宏一君
　　前原　誠司君　　　　　浅野　　哲君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　岩屋　　毅君
　　新谷　正義君　　　　　加藤　勝信君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　おおつき紅葉君　　　　近藤　和也君
　　田嶋　　要君　　　　　石川　香織君
　　金村　龍那君　　　　　市村浩一郎君
　　山本　剛正君　　　　　足立　康史君
　　河西　宏一君　　　　　伊佐　進一君
　　浅野　　哲君　　　　　前原　誠司君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省国際法局長鯰博行君、外務省領事局長安藤俊英君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官南亮君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省都市局長宇野善昌君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、気象庁長官長谷川直之君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　今日は十一年ぶりに予算委員会で質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　三十分の中で、新しい資本主義のグランドデザイン、特に人への投資、そして外交の課題について、関係閣僚の皆さんにお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この予算委員会も月曜日から始まりまして、野党の皆さんからは、総理の新しい資本主義のデザインに対しての厳しい御意見もありましたけれども、私は、非常に総理の具体的なビジョンというものが、施政方針演説、特に、この一月に発表されました、文芸春秋の二月号に総理が寄稿されました「私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン」という中にかなり凝縮されているんじゃないかなと。
　特に、去年、おととしの総裁選のときの前に発表されました「岸田ビジョン」、この中で初めて公にされた政策と言ってもいいと思うんですけれども、一年以上前から構想していたものに従って、政権発足からまだ四か月足らずですけれども、具体の政策が示されたのかなというふうに評価をしているところでございます。
　特に、人への投資の強化のところでは、三年間で四千億円の施策パッケージなどがそれぞれ具体に示されたんですけれども、今日は、こういった新しい施策を充実強化するだけではなくて、既に今ある基本の施策をもう少し見直しして、それ自体ももっと使い勝手のいいものにしていくことも必要ではないか、そういった観点から伺いたいと思います。
　まず初めに、人への投資の中でも、令和二年からようやく日本でも給付型の奨学金制度というものが始まりました。ＯＥＣＤの国の中では日本とノルウェーだけが給付型の奨学金が未整備でありましたから、非常に、消費増税の財源を使ってようやく日本でも本格的に始まるなと期待をしたところでございます。
　高等学校の修学支援新制度につきましては、授業料の減免やあるいは生活支援ということで、給付型の奨学金が、国立の学生の場合には、自宅生で、年額ですけれども三十五万、自宅外の学生だと八十万。あるいは授業料についても、国公立では五十四万、私立では七十万を上限に支給をされているところでございます。
　ただ、私もこの制度が始まるときに本当に期待したんですけれども、非常に対象となる要件が厳し過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。令和二年度では五十九万人分の利用を見込んだんですけれども、実際にこれを利用した学生さんは二十七万人ということで、目標の半分ぐらいにしか届かなかったといういきさつがあります。
　これはやはりいろいろな原因があると思うんですけれども、一つは、新しい制度ですから、周知がなかなか末端まで徹底していなかったということは確かにあろうと思います。しかし、一番の問題は、対象となるのは住民税非課税世帯、そしてそれに準ずる世帯というふうに、非常に間口が狭過ぎるような気がいたしております。
　やはり子育て世代というのは、世帯年収が五百万以上あっても出費が多くなるケースが多くて、必ずしも余裕のある家庭が多いわけじゃないので、もう少し対象者の間口を広げるという見直しが必要ではないかと思いますし、特に、住民税非課税世帯に準ずる学生に対する支援は、三区分の中での二区分、三分の二、三分の一と、間口が狭められているだけじゃなくて、更に支援の金額が低くなっていくという問題がありますので、こういったことをしっかり見直していくべきではないか。もう少し間口を広げて、そしてこの区分も、逆に言えば統合して、満額支援するような形にしていくのがこれからのあるべき姿じゃないかと思っておりますので、まずはこの点をお伺いしたいと思います。

○末松国務大臣　おはようございます。秋葉先生にお答えを申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をいたしております。
　所得の要件につきましては、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯を対象といたしております。また、令和二年度の利用実績は、先生今御指摘されましたとおり、二十七・二万人に支援を実施をいたしたところでございます。
　新制度の予算につきましては、修学支援新制度導入に伴いまして、これは令和二年から始まっております、先生の御指摘のとおりです。新入生の進学率が高まっていくことで徐々に利用者が増えていくものであり、利用者が極端に少ないとは考えてございません。
　なお、本制度では、低所得者世帯の進学率が全体の平均値であります八割にまで達したとしても対応できるだけの十分な予算を確保してきました。新制度の始まる前は住民税非課税世帯の進学率は約四割であったものが、開始後は約五割に上昇したと試算いたしておりまして、現時点におきましても一定の効果は出つつあるとは考えてございます。
　ただ、先生、こうした制度、学生の方がお受けになっても、友達にはなかなかおっしゃらないんですよね。やはり自分が低所得者であるということを余り語りたくないというのもありまして、それが学生間でも広がらないということもございます。そのため、あわせて、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように、政府広報や各学校に対する周知を一層充実させるとともに、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体を活用して、まず広報に努めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。

○秋葉委員　今、現況を文科大臣から詳しく説明をいただきましたけれども、要は、もう少し要件の緩和と、それから、実際の支給の実績が、三区分されているので、これをできるだけ満額に統一して、手厚く、今ある制度を見直していくということは本当に大事だと思うんですね。
　直近の大学中退者の数、令和二年度で五万七千人もいます。これは、多い年は八万人近い年もあったわけですし、もう一つ看過できないのは大学の休学者。これも六万七千人、直近のデータでおりまして、併せて予備軍というふうに考えれば、一年間で十万人近い学生が中退を余儀なくされている。そして、その一番大きな理由が、約二割を占めておりますけれども、経済的困窮という状況になっています。
　総理、こうした問題、見直すお考えはありますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、経済的に困窮した学生が学びを諦めることがないよう、しっかりと支えていく、これは大変重要なことだと思います。その中で、今御指摘のような問題意識が提起されました。
　制度あるいは間口、これはいろいろ考える必要があるのではないか、こういった御質問ですが、こうした問題、やはり時代の変化とともに、また経済状況、今コロナ禍であり、大変厳しい社会状況の中にある。こうした経済社会状況もしっかりにらみながら、適当な制度ですとか間口の在り方、こういったことについて絶えず考えていく、こういった姿勢は、できるだけ多くの若い人たちに学びの機会を得ていただくために大変重要な姿勢ではないかと考えます。
　こういった姿勢で、また文科大臣とともに制度についても考えていきたいと思います。

○秋葉委員　制度が始まってまだ二年ぐらいでございますから、今後、状況の運用の実績を見極めながら、やはり、利用実態が進まなければ柔軟に制度を拡充していただきたいと強く申入れをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、児童手当制度について伺ってまいりたいと思います。
　今回、十八歳未満の子供たちに対する支給は、十五歳未満については児童手当制度のスキームが利用されたわけでございますけれども、この児童手当、現行の制度というものを、児童手当自体の制度も少し充実したものにしていく、あるいは漏れがないような工夫を強めていくということが必要じゃないかなと思っております。
　私、かねてから問題だなと思っているのは、日本のこうした手当の類いというのは全て申請主義です。本来ならば、該当者が、やはり行政の責任でしっかり把握して、全て漏れがないように一律に給付していくという仕組み、そのためにも私たちはデジタル庁を立ち上げてきたと思います。
　今の児童手当制度の実態というのは、毎年六月までに、自分は対象者だとそれぞれの市町村に自分で届けなきゃいけないんですね。だから、国民の中には、この国会でも離婚した人への給付が届いていないとかいろいろな問題がありましたけれども、そもそも、本来受けられる人が漏れているという事実もあるんですね。自分が対象者なのにアクセスがなくて全く登録できていない、こういった声というのはなかなかクローズアップされにくいんですけれども。
　本来あるべき姿というのは、自分から申請に役所に足を運ばなくても、あなたの所得からいうとこういうことで対象になります、ですから、支給がありますので手続してくださいと、オートマチックに、自動的にいくことが理想の姿だと思いますので、昨年立ち上げたデジタル庁では、そうした公金の受皿の今準備も加速するように、国民の皆さんにお願いしているわけでありまして、そういったメリットも強調しながら、できるだけ取りこぼしがないように、該当者は一〇〇％配れるような仕組み、そういう意味で、申請主義の見直しということが私はまずもって必要ではないかなと思っております。
　それからもう一つ、今回の給付金でも問題になりましたけれども、受給の対象者が世帯の筆頭の主たる世帯主ということで、世帯全体の年収ではないことのアンバランスで、逆に年収が高いのにもらっていて、低いのにもらえない人が生じるという不具合がございました。
　この児童手当制度も、振り返ってみますと、昭和四十七年に制定されて以来、全く受給資格要件を変更してきたということはないんですよね、九百六十万というのは見直しをしてきましたけれども。これは、やはり実態に即して世帯年収で見ていく、こういう改革が一番公平であり、現実的じゃないかなと私は思っております。
　まずは、今日は時間がありませんので続けて申し上げますけれども、例えばドイツなどでは所得制限がそもそもございません。そして年齢も、日本では中学生までとなっていますけれども、ドイツは例えば十八歳までということでかなり手厚いものになっていますし、金額も、ユーロを日本円に換算すれば二万四、五千円ということで非常に、水準も日本の二倍ぐらいということでございます。
　ですから、総理の人への投資の強化というのは本当にすばらしい方向性だと思うんですけれども、新しい施策だけじゃなくて、足下の今までやってきたような取組、これのやはりもう一回レビューと、それのバージョンアップといいますか更なる強化、ここをこれから検討していただけないかなと思っておりまして、今申し上げたような児童手当に対する問題点、野田大臣からお答えいただければと思います。時間がないので簡潔にお願いいたします。

○野田国務大臣　今、申請主義や、また世帯、いろいろな導入の在り方についての御質問がありました。
　私の方から、申請主義について見直すべきじゃないかについてお答えしたいと思うんですが、一般的に、行政からの給付については受給者からの申請に基づいて支給されるものであって、この児童手当も同様の仕組みになっているわけですけれども、児童手当については、マイナポータルのぴったりサービスというのがあります、これの対象としてオンライン申請が可能になっていまして、申請者の負担の軽減というのを図っているところです。
　また、本年から、市町村が公簿等で確認できる場合には、毎年提出を求めていた現況届の届出義務を廃止することとしており、受給者の負担軽減を図っています。
　全て私がお答えしてよろしゅうございますか。総理じゃなくてよろしいですか。
　それでは、手当そのものについての言及もございまして、児童手当における世帯合算等々についても、前に児童手当の見直しをしたことがあります。導入を求める重点化の意見と、導入した場合の共働き世帯への影響がある等でいろいろ御意見がありまして、結局、検討の結果、導入を見送ることにしているのが今現在。
　今後は、児童の数等に応じた効果的な支給、また、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされており、子供政策全体の中でしっかり検討を行っていくべき事項だと思っています。

○秋葉委員　ありがとうございました。
　本当に、少しずつ改善されている部分もあるんですけれども、やはり根本的なところを、特に、申請主義が原則とはいいながらも、デジタル庁をせっかくつくって、横串を強化しながら手続の利便性も図っていく。今大臣からは、ぴったりサービスのような利便性も講じているというお話もありましたけれども、基本的には、やはり、こうした生活に直結するような大事な問題については、申請しなくても漏れがないような仕組みをつくれないのかという発想でこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　時間もなくなってきましたので少し飛ばしまして、外交力の戦略的な強化についてお伺いをしたいと存じます。
　我が党では、毎年、外交部会あるいは外交調査会が中心になりまして、外交力の強化を求める決議を政策要望として政府に行ってまいりました。私も、総理が外務大臣在任中、部会長も務めさせていただいて、特に、在外公館七つ、ビルド・アンド・ビルド、スクラップなしで実現もさせていただいたり、成果も上げてまいってきたところだというふうに思っております。
　本当に、そういう中で、まず一番重要なのは、いろいろな課題がございますけれども、提言でも毎年触れておりますように、ＯＤＡ予算の強化でありますとか、拠出金も、つい最近まで四位だったのに、今もう六位まで落ちておりまして、ノルウェーやカナダにもいずれ抜かれるんじゃないか。私も、まさかオランダ、スウェーデンよりも下になったというのは非常にショッキングなことでございまして、ＯＤＡ予算、二〇〇〇年をピークに激減してきたものを、政権に戻ってからかなり復元はしてきたわけですけれども、その一方で、分担金や拠出金というものがかなり減ってきている。かつては二位だったものが三位になり、四位になり、六位まで落ちてきたというのはちょっと私もびっくりでございまして、こういった面、まずは強化していただきたいなと思います。
　それに加えて、最も重要なのはやはり人だというふうに思っておりまして、政府では、二〇二五年までに千人を目指すんだということで目標を立てていただいております。ようやく昨年九百十八人まで参りましたので、何とか政府目標が達成できる手前まで来ているんじゃないかなと思っておりますが、しかし、Ｄ１以上の幹部職員で見ますとまだ八十八人ということで、大変やはり少ない。もっともっと強化していく必要があると思います。
　なかんずく、国家公務員の志望者が大変右肩下がりで激減しているという事情もありますから、ＪＰＯなんかもかなりいい成果を出してはいますけれども、対象者がなかなか増えていかないという中で、この外務省のマンパワーだけをどう増やすのかというのは本当に難しい課題だとは思いますけれども、衆知を集めて、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
　まず、当初の目標どおり、二〇二五年までに千人の確保が達成できるのかということ、それから、あわせて、在外公館につきましても二百五十、そして職員数も六千五百ということで、ようやくこの令和四年度に何とか職員数は達成できたというふうな見通しが出ておりますので、一つクリアできたのかなと思っておりますが、まだまだ在外公館、少ないと思っております。これまで三年間を数字を見ただけでも、毎年一つずつしか増えていないという事情もあります。
　こういった、やはり一つの外務省の足腰予算として、拠出金などの強化と併せて、これからもっと力を入れていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　そんな中で、本当に、ようやく職員数については目標がクリアできたというのはよかったなと思っていますけれども、それでも米国に比べれば四分の一、あるいは、イギリスやフランスやドイツと比べても二千人から三千人ぐらい少ないような状況でありますから、果たしてこの数字自体が、もっと次の目標、高みを目指していく必要もあるのかなと思っておりますが、まず外務大臣に、外交力強化のためにもこうした足腰予算の強化、これからの見通し、決意、伺っておきたいと思います。

○林国務大臣　秋葉先生始め与党の皆様の御支援も賜りながら、予算をしっかり獲得し、在外公館、今お話のありました国連の邦人職員、目標に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　その上で、国際機関の職員というのは一応中立的な存在ということですが、やはり日本人が活躍することで国際機関との連携がしやすくなり、また、そうした職員は日本の顔ということにもなっていくわけでございますので、政府としても、国際機関のトップのポストや幹部のポストの獲得も重視をしておるところでございます。
　本年一月に、ＵＰＵの国際事務局長に目時政彦氏が就任をいたしました。また、世界税関機構やアジア開発銀行などの国際機関においても日本人トップが活躍しております。こうした国際機関の重要ポストを獲得するためには、知識経験、語学力、マネジメント能力、こういったものを兼ねそろえた人材の育成が必要でございます。
　外務省では、国際機関職員として採用されることを目指して若手の日本人を国際機関に派遣するＪＰＯ、今委員からも御指摘がありました、とともに、中堅レベルの日本人派遣、これを着実に実施してきております。
　引き続き、内閣官房と外務省が共同議長として開催しております関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、委員から御指摘のあった、邦人国際機関職員数、在外公館そして国際機関重要ポストの獲得に向けまして、政府全体として戦略的に取り組んでいきたいと考えております。

○秋葉委員　本当に、仮に千人の目標を達成したとしても、国連全体の職員から見れば、それでもまだ二・四％という状況でございます。日本は一度も三％の水準すら超えたことがありません。
　ですから、なかなか、本当にリクルートメントも含めて難しい。そして、息の長いお取組が必要だとは思うんですけれども、もう少し、いろいろな工夫をしながら力を入れていただきたいと思います。
　特に、昨年、ＮＳＳと外務省が中心になって、国際機関の幹部ポストの獲得に向けた関係省庁の連絡会議ができました。今まで外務省を中心にやっていたことを考えると、内閣官房もしっかりと各省横串を刺して、情報収集して、連携を強化して、そしてやっていこうという取組の表れの一つだと思っておりますので、これを多としたいわけでありますけれども。しかし、昨年一回会議が開かれただけで、二回目の会議がまだ開かれておりません。年に二回ぐらいは会議を開いて、現況の報告、戦略的な取組の確認、こういったことを積み上げていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
　国際社会における中国のプレゼンスというのは、何も安全保障だけではなくて、こうしたマンパワーの面でも非常に脅威的な事態にあると私は認識しております。
　今、林大臣が言われたように、国際機関の職員というのはもちろん中立的な立場で仕事をするのは当然のことですけれども、しかし、そこに日本人がいるということのプレゼンスの意味、これは大変大きなものがあるんだろうと思います。
　国連の十五の専門機関の中で、今、中国は、ようやく去年、選挙で二つ負けて二つだけになりました。中国は今、ＦＡＯと、たしか国連工業開発機関も替わりましたし、それからＩＣＡＯも去年選挙があって、中国からそれぞれドイツ、コロンビアというふうに替わって、今、中国のトップ機関、四つから二つに減りましたけれども。
　日本も、今、大臣から御紹介がありましたように、目時さんが、本当にこれ、ＩＡＥＡに天野さんがおりましたけれども、でも、ＩＡＥＡは専門機関ではないということを考えれば、専門機関では、実に六年ぶりになるんでしょうかね、日本が国連の、国際機関のトップを占めたというのは。これから目時さんの活躍にも大いに期待したいと思うわけであります。たしか二〇一五年の関水さん以来だというふうに聞いておりますので。
　常に十五機関のトップに日本人がいるような状況をどうつくるのか。それにはやはり、自由、民主主義、法の支配、こうした価値観を有する友好国と、全ての機関を独占するわけにはいかないわけですから、日本としてどういうものを目指していくのか、そういったことをやはり緻密に分析をした上で、各国と連携してポストを配分をしていく、こういったことが本当に重要ではないかなというふうに思っております。
　そういったことを、まさに今回、ＮＳＳと外務省でつくった連絡協議会でしっかりと課題に挙げて、そしてターゲットを明確にして、そして取り組んでいくということをやっていかないと、なかなか勝てないんじゃないか。
　特に重要なのは、やはりこの十五機関のトップになるというのは、なかなか行政からの出身者では難しい面もあります。
　今年、ＷＨＯの選挙もございますけれども、テドロスさん以外に立候補がないような状況で、再選の見通しになっております。彼はエチオピアの保健大臣を務めました。また、国連の事務総長、グテーレスさんもポルトガルの首相でした。
　やはり、こうしたトップになるというのは、各国の閣僚経験者、例えば外務大臣などを経験して勇退された政治家、こういった方で、能力ややる気のある方、しっかりとリクルートして、日本も戦略的に、こういったトップ人事においては、積み上げの人という発想に加えて、そうした勇退者の中でいないのか、誰かやってもらえる人は。その人が何がふさわしいのか、じゃ、この人をトップ機関に目指そう、こういう動きをしていかないと、Ｇ７の国で、国連十五機関のトップに日本の閣僚経験者が誰も就いたことがないというのは、我が国だけです。ある意味で、とても私は恥ずかしいことだと思います。もう少し閣僚経験者が世界のトップの中でも伍していける、こういう体制をしっかりと底上げしていっていただきたいなと思います。
　特に、今年はＷＨＯの事務長選挙に加えてＩＬＯの事務長選挙もありますし、ＩＴＵのトップ人事の選挙もあります。加えて、国際機関、たくさんありますけれども、やはり国連関連のものがメインだということを考えれば、やはりＤ１クラスは特に選挙で選ばれるケースも多いわけでありまして、今年を見ただけでも、例えば、自由権規約委員会でありますとか大陸棚限界委員会、女子差別撤回委員会、あるいは国際電気通信連合の局長選挙、こういった選挙について、これは閣僚経験者ということではなくて積み上げの中からということになっていくとは思いますけれども、どういうふうに、全部を取得するわけにいかないわけですから、何を取っていこう、何が今の日本の、将来の国益にプラスなんだろう、どのような分析をしているのか、外務大臣に伺いたいと思います。

○林国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議について御言及いただきました。
　これは、昨年は、二月二十五日と、それから、オンラインでございますが、第二回会合を七月にやっております。今年もしっかりと、開催すること自体も大事でございますが、中身を詰めて、今委員から御指摘のあったような戦略をしっかり持ちながらやってまいりたいと思っております。
　その上で、今お話のありました、私もかつて農水大臣時代ですとか文部科学大臣時代等にも、いろいろな国際会議、国連、お話等をしますと、国際機関のいわゆる代表に政治家、閣僚、こういったものの経験者がたくさんいらっしゃるということを目の当たりにしてまいったところでございまして、そういったことも含めて、今まさに委員がおっしゃっていただきましたように、戦略的にどうやってやっていくのか。
　それから、今、これも委員から御指摘がありましたけれども、同志国、同盟国、こういったものといかに連携をして、同じような普遍的な価値というものを共有できる国々との連携、こういうものを生かしながら、今後もこの関係省庁連絡会議等を有効に活用しながら戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

○秋葉委員　時間が参りました。期待をしております。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて秋葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀岡偉民君。

○亀岡委員　おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。
　今日は、二年間の新型コロナワクチン、治療薬開発の成果と今後の取組を中心に聞いていきたいと思います。
　新型コロナ感染から二年余りが過ぎようとしていますが、ようやく昨年、ちょっと収束を迎え始めたかなと思ったときに、オミクロン株で今大変な状況になっております。今では十六の都県に対して蔓延防止重点措置が取られておりますし、さらには十八の道府県も適用されている状況になっております。これは一番大事な、また新たな取組をしなきゃいけないというときを迎えているのかもしれません。
　実は、二年前に私は文科省におりましたけれども、そのときに、いろいろ、この国だとあっという間に対応できるのかと思っておりましたら、意外と、びっくりしたのは、どんなに早くワクチン開発を頑張ってしたとしても、五年はかかる、最短でも三年以上かかると。えっと思ったんですね。まさか、このすばらしい我が国で研究開発をたくさんしているものが、そんなにすぐできないんだろうかと疑問に思ったことがございます。
　ただ、今日お配りした資料一を見ていただければ分かるんですけれども、これまで、我が国においても、新型コロナ対策として政府が各種の迅速な対応を図ってきたことは間違いありません。国民の不安を和らげ、日常を取り戻すために一番求められているのは、まさにワクチンと治療薬の開発、そして実用化であります。
　政府としても、ワクチン、治療薬等の開発支援に全力を挙げて取り組んでおり、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでありますけれども、ここで千五百億円余りの予算をつけ、四百に上がるチームに予算を投じてこられました。
　その中でも、これまでに行われた研究の主な成果としては、診断薬や検査法などの開発で四十二の課題、これを支援し、ウイルスの検出や重症化予測のためのキット等が十種類実用化されてきております。また、機器やシステム開発の課題も五十二あり、そのうち一番有名なのが人工呼吸器の開発で、非常に役に立っているということであります。
　また、治療薬についても、五十の研究課題を支援しており、いまだ承認されたものはないですが、十四課題が臨床試験に入っています。その他、基礎研究段階でありますけれども、全く新しい作用機序の治療薬に向けた創薬も支援しています。
　ワクチン開発については、海外企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンの臨床試験を支援し、日本ではこれは作っておりませんけれども、特例承認に結びつけて結果を出しております。現在も、国内の製薬企業が進める複数のワクチンの開発を支援しており、中には最終臨床試験に進んだものも出てきております。着実に成果は上がっているとは私は考えております。
　一方、ワクチンについては、開発に成功した後、全ての国民に供給をすることができるようにすることが不可欠だと思っています。ワクチンを作れても、それを全国民に供給できる、それだけの製造能力がなければ役に立たない。これもしっかりと政府は、表に書いてあるとおり、一千三百七十七億円投じているところであり、これもしっかりと期待できるかなと考えております。
　このように、ワクチン、治療薬等の開発や製造設備の整備には二年余りでたくさんの支援を行ってきており、一定の成果は上がっていると思っております。ただ、総理も分かっているとおり、残念ながら、国内で作られたものではない。いずれも海外で開発されたものであり、国産のワクチン、治療薬として実用化にゴールインしたものはまだない。さらには強力な支援を行っていく必要があるというふうに考えております。
　政府としても、いろいろ考えて取り組まれているのは間違いありません。今回、ワクチンの開発・生産体制強化戦略を閣議決定し、関係閣僚で、十二月に決定された補正予算の中では、ＡＭＥＤの中に先進的研究開発戦略センター、これをつくって、しっかりと司令塔としてファンディングを行うために一千五百億円と、ワクチンとバイオ医療研究、デュアルユース設備を整備するために二千三百億円、合計五千億円を予算を計上したというのは、これは立派なことだと思っています。
　ただ、私もちょっとここまでで思うのは、役人の皆さんはすばらしい、研究者の皆さんと並走していろいろやられているんですが、それが研究開発のためだけではなくて、早く国民に資するもの、そして国民の健康を守るものにしていかなければいけない。それが、どうしてもなかなか結果に結びついていない。
　私、ここで一番大切に思うのは、もう一回ここで政治家がしっかりと、官僚を含めて研究者の皆さんと寄り添いながら、司令塔としての機能をしっかり果たしていく。役人は一年、二年で替わっていくこともあります。研究者の皆さんはずっとやってきています。それらと寄り添いながら、政治家がしっかりとその司令塔として機能を果たしながら引っ張っていかないと、結果に結びついていかないんじゃないか。日本で一番弱いところはそこじゃないかと思っているんですね。もしもっと早く日本の技術があったら、研究者の能力があったら、できているんじゃないだろうかと思っていますので、これからが一番大事なところだろう。
　予算はついた、さあ、これからどうやってしっかりと成果を出していくんだという意味では、強いリーダーシップが求められていくと思いますので、総理のこれからの取組と決意のほどを聞かせていただければと思っています。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の、ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制をつくっておくということ、これは、国民生活に不可欠な物資を、危機のときに、また短期間に必要とする全ての国民に供給しなければならない事態において極めて重要だという問題意識を持っています。医療に関する経済安全保障という考え方にもつながると考えます。
　そして、委員がおっしゃるように、この研究開発を結果に結びつけるために政治が大きな役割を果たさなければならない、こういった点についても、しっかり受け止めて、政府としても努力をしていきたいと考えます。
　ワクチンについても、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備、こうした開発、生産の体制の強化、進めているわけですが、是非、政治としてもこうした流れをしっかり後押ししていかなければならないと思いますし、治療薬においても同様に研究開発を進めて、国民の安全、安心の確保につなげられるように、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えます。

○亀岡委員　まさに、総理、今の決断のとおり、一番大事なのは、やはり私、人だと思うんですね。ですから、いろんな人がいますから、研究者の皆さんは、本当に長く研究をされている、研究をまたしたいというのがあると思います。それを役所の皆さんがしっかりと、国民のためにということで今回も予算措置はされていますが、それを実際に早く結果に結びつけるための指導力というか、政治家のリーダーシップが非常に必要になってきているのが今じゃないかと思っていますので、是非これからも、総理の強いリーダーシップの下で、政治家も交えた中での結果を出すための予算と執行に変えていっていただければと。よろしくお願いします。
　次に、創薬のプラットフォームについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今回のコロナ禍の中で、先進各国がワクチン、治療薬等にアカデミアと企業、臨床現場等が連携した創薬プラットフォームを活用し、世界中の研究情報を収集し、それぞれの知見を結集させて、迅速にワクチンの開発を成功させました。
　この基礎研究の成果を実用化するためには、よく言われている、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった障壁を乗り越えることが必要であると言われております。基礎研究の担い手から実用化の担い手が集う創薬プラットフォームには、疾患や治療に対する基礎研究の厚い基盤の上で、基礎研究の成果を実用化につなげるために必要なもの、ワクチン等を多くの国民に供給するための製造基盤となるものなど、これらの高い壁を乗り越える必要があります。
　ここで一番大事なのは、それぞれの研究にいろんな予算を出していますが、それぞれの情報がぽつりぽつり、あちこちでマスコミで報道されるんですが、日本の場合、それらが全部プラットフォーム上に来て、その研究成果が生かされているというようなところが見受けられない。そこがちょっと世界に遅れているんじゃないかなと。
　一番大事なのは、アカデミア含めて、その研究開発をする人たちの情報又は研究成果が全部一か所に集まって、それらを活用できて、そして新たな国民の安心、安全を守るために使われていくというところが足りないんじゃないかというふうにちょっと見受けられるところがあります。
　これは文科省が主体になってやっていただかないと難しいかなというふうに考えておりますし、このプラットフォームがあることによって世界各国が動いてきたという事実を見れば、日本でも何とかこういうものを早くつくれぬだろうかというふうに考えております。
　文科大臣のちょっと御意見を聞かせていただければと思います。

○末松国務大臣　亀岡先生にお答え申し上げます。
　アカデミアの優れた基礎研究の成果を医薬品等の実用化につなげる取組は、我が国の創薬力の強化のため非常に重要と考えてございます。また、理化学研究所で、神戸にスパコン「富岳」がございますけれども、ここでもいろんなシミュレーションを行っておりますし、せんだって、私の視察では、東大の医科学研究所に行きまして、ワクチンの開発に対するいろんな研究の様子を拝見いたしてまいりました。
　そこで、文部科学省におきましては、創薬力強化のための基盤を整備するため、大学等に整備しました先端研究機器、そして研究者が有する高度な技術を他大学や企業の研究者などに開放し、共同利用を進めております。また、基礎研究を臨床試験までつなげる研究支援機関を全国に整備するなど、大学の研究成果を実用化につなげるための様々な取組を行ってきたところであります。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、現在まで、先生御指摘のとおり、国産ワクチンができていない状況を踏まえれば、実用化に向けた取組の強化が大変重要だと考えてございます。
　そのため、令和三年度補正予算で措置され、今後、公募の上で大学等に整備する世界トップレベルのワクチン研究開発拠点においては、企業研究者等の参画や、拠点経営層への民間出身者及び臨床医の招聘など、成果を実用化にしっかりとつなげるべく、産業界や臨床現場と十分に連携した取組を予定いたしてございます。令和三年度の補正予算額でも、これを基金として、当面五年間でございますが、五百十五億円を積んだところです。
　また、この研究開発拠点におきましては、感染症にとどまらない他分野融合や先端的な研究を実施しまして、若手研究者の育成にもつながるものと考えてございます。
　今後とも、我が国の創薬力強化のために、基礎研究の成果を実用化につなげる取組を推進してまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○亀岡委員　ありがとうございます。
　今、それぞれの大学でやられているのはよく分かります。できればこういうものを一堂に、一つのプラットフォーム上に上がってきて、そこで共有しながら、それぞれが取った特許も含め、又は失敗例も含めて、そういうものを含めて全部プラットフォーム上で分かりながら、ほかの研究者も全部使えるとか、又は、その中で、これから一番課題になっていくだろうという、学生たち、新たな研究者たち、これも、薬学部はあっても創薬の専門的なものはないということがあるとすれば、日本が遅れている部分だとすれば、そういうのを踏まえて、一緒になって考えていく必要があるだろう。
　後でこれは述べますけれども、国際研究教育施設なんかも、そういうものを兼ね備えたものにしていけば世界に冠たるものになっていくだろうと思うんですけれども、それぞれの大学が、それからそれぞれの研究者がやっていくものを含めて、一つのプラットフォーム上にそれが集約できて活用できるような方法論、これを文科省が主導で考えていただければ変わっていくんじゃないかと思うので、是非よろしくお願いします。
　次に、先ほど申し上げましたけれども、実は、ワクチンの生産設備、これも、幾ら研究開発しても、出口である製造、これがしっかりできていなければ国民には行き渡っていきません。
　これは、一番大事なワクチン、ようやく、これは一つだけいい話題なんですけれども、ワクチンの原液の工場といいますか、この三月には、福島県の南相馬というところに、株式会社アクセリードという会社が、ファイザーやモデルナのワクチンの創薬技法として初めて使われて有名となったメッセンジャーＲＮＡの大量に製造できる工場を着工いたします。
　これがようやく日本でも初めて着工ができるといっても、この原液が作れたとしても、多くの国民に供給できなければ意味がありません。これは、ワクチンというのは当然健康体に打つわけですから、多くの国民に打つということになれば、大量製造ができなければいけない。
　まさに今回、先ほど言った予算の中では、デュアルユース生産設備に二千三百億円の補助金が計上されていますけれども、これをしっかりと活用しながら、これを現実のものにしていかなきゃいけない。これは、しっかりと結果を出すためには経産大臣の強いリーダーシップが必要だと思いますが、経産大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルスの発生直後から、当時、委員は文科副大臣で、私と一緒に、これはもう、一年で何とかワクチンを国内生産しようということで、全国を駆け回っていただきました。私も覚えていますけれども、カルタヘナ法で、遺伝子の組み換え研究をしなきゃいけない、通常半年かかりますけれども、もう目標は国民の命を救うことで、明らかに研究目的が分かっているんだからということで、二人で相談をして、大げさじゃなくて、中三日で許可を出したという、こういう経験もございました。しかし、いまだ国内ワクチンの生産に至っていません。
　そこで、仮にそういった許可を得たとしても、日本の製薬会社の場合は、非常に一個一個の工場というのは限りがあります。今回、委員がお話しされた企業が、福島県において、海外の技術も活用して、まさに民間の力でワクチン製造工場の建設計画を進展されていることにまず敬意を表したいと思います。最先端のバイオ技術の拠点として、福島復興の大きなエンジンになることを期待しています。
　その上で、昨年末に成立した補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備であるものの、感染拡大といった有事の際は、官の要請によってワクチン製造に活用させていただくというデュアルユース生産設備の整備支援に二千三百億円を計上しました。これは、既存の製薬会社でスペースがあったらもう一ライン造ってくれ、これに対しては国が九割投資をしますと。平時はおたくの会社のバイオ医薬品を作っておいてもらって結構だけれども、万が一のときには国の要請に応じて協力してもらうという、こういう仕組みをつくらせていただきました。
　これは、私はこの取組を、官民の協力による、文字どおり新しい資本主義の象徴のプロジェクトであるというふうに考えておりまして、ワクチン製造やそれに不可欠な部素材の国内製造拠点の整備も併せて進めることにより、今後、パンデミックが発生した際においても国民に必要なワクチンを国内で製造できる体制を官民で協力してつくり上げていきたいと思います。
　一つの工場では一ラインあるいは二ラインかもしれませんが、こういった民間の皆さんの御協力をいただいたり、この福島の工場、御支援をさせていただく中で、瞬時に国民の皆さんのワクチンが作れる体制というのをしっかりつくっていきたいと思います。

○亀岡委員　今のある製造ラインにプラスするということは大事ですけれども、なかなか、今作っている薬の製造ラインを空けるということが果たしてどれぐらいできるだろうかというのはちょっと未知数のものがあります。できれば、製造ラインそのものが工場で造れて、これから新しく取り組めるというのがやはり一番だと思いますので、是非そこにも力を入れていただいて頑張っていただければと。よろしくお願いします。
　次に、国際研究拠点における放射線科学又は創薬の医療研究についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　実は、これは閣議決定されると承知しておりますけれども、この措置法の改正を含め、この国際研究拠点の整備に向けた政府の取組というのは一番大事になってくると思います。
　今、いろいろ、創薬の話もさせていただきましたが、当然、原発の事故がある福島でありますから、放射線科学というものは大事なことになってきますから、世界中が注目をしております。そこに今まさに新たな、創薬ということで、この創薬の医療研究ということは大事になってきております。
　実は、福島県立医科大学も、復興予算の中で、かなり新たな研究をしながら、新しい免疫チップというものを開発して、マイクロアレイという、新しい感染症に対しても分析できるようなものを発明されております。いろんな意味で、福島も今、復興に向けて力を入れ始まって、どんどん頑張ってきて、成果を出し始まっているところでありますから、この国際研究教育拠点というのは、まさに大事な大事な福島の復興に資するものであると。
　残念ながら、いまだに世界の国々の中では輸入規制をしている国もあります。もういいかげんにやめてくれと言いたいところでありますけれども、まだそのイメージを持たれているということであれば、ここで思い切って、この国際研究教育拠点がしっかりとでき上がることによって、事故の福島から研究開発の福島にイメージを変えられる、まさに一番注目できるだろうと。
　そして、私、もう一つお願いがあるんですが、国家的プロジェクトにしていただきながら、地元の復興もまだ、しっかりと進んでいる部分と遅れている部分があります。双葉や大熊を含めて、これからしっかりと復興させなきゃならない部分もありますので、この国際研究教育拠点というのは、できれば広範囲にキャンパスを広げていただきながら、地域の復興も兼ねて。
　そして、せっかくですから、五分野、これは皆さんの資料、届けてありますが、別添二の資料の中にあるんですけれども、ロボットも、廃炉ロボットだけではなくて、あらゆるロボットの研究をさせてもらう。これは、介護ロボットであったり、又は、もし若者が来ないのであれば、ヘルシースマートシティーの中で百歳健康長寿社会を目指す、ＡＩを使ったスマート農業のロボットであったり、いろいろな展開ができると思います。せっかく浪江にオリンピックで使うはずだった水素工場ができていますから、こういうものも活用しながら、この国際研究教育拠点というものが、世界に冠たる研究施設として、福島から名のりを上げることが絶対に必要になってくると思います。
　各省庁の協力は欠かせないものなんですけれども、ただ、何といってもこれは復興庁が全先頭に立って、責任を持って進めていかなければ、早くできるものではありません。何としてもこれは復興大臣にしっかりともう一回、再認識をしていただいて、この国際教育研究拠点、これを世界に冠たる研究施設にしてもらいたいと思っておりますので、その決意のほどをお願いしたいと思います。

○西銘国務大臣　亀岡委員には、日頃から復興行政に御理解、御協力を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今お話しの国際研究教育拠点は、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に資するものと考えております。新拠点における研究テーマにつきましては、総理からも関係大臣に対し、国の内外に誇れる研究テーマの具体化を指示されております。
　現在、放射線科学、創薬医療など五つの研究分野について、福島浜通り地域に整備する実証フィールドを活用した研究成果の社会実装、産業化、そして、連携大学院制度等を活用した人材育成の取組も見据えながら、検討を進めておるところでございます。
　原子力災害により甚大な被害を受けた福島浜通り地域の復興再生のためには、研究者を始めとする多様な人材が新拠点における研究開発等の活動に参画することが極めて重要であります。
　こうした観点を踏まえまして、新拠点が世界の課題解決にも貢献するものとなるよう、法案の提出や年度末の基本構想の策定等に向けて、復興庁が中心となって関係省庁が一丸となり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○亀岡委員　是非お願いいたします。
　これは、もう数年にわたってこの国際研究教育拠点というのは計画をされてきているわけですから、なるべく来年度はスピードアップをさせていただいて、結果として、多くの国々がまた、しっかりと研究開発の福島という認識をしてもらいながら、規制撤廃をしてもらって、輸入を全部してもらえるような、そういう環境をつくっていかなきゃならないと思いますし、世界中の研究者が、例えば、ＩＣＲＰのような百年以上も続くような学会がありますから、そういうものをここに持ってくるとか、あらゆることを考えていただいて、世界に冠たる福島にできればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、時間があるので、もう一問だけお願いしたいと思います。
　二年前に、ちょうどコロナが蔓延し始まったときに、実は、できる限りしっかりとした、ホテル療養者を何とかできないだろうかといって、我々いろいろ検討したことがございます。東京都や厚労省に集まっていただいて、ホテル業界それから大学病院、これも全部集まっていただきながら、何とかホテルに、単なるホテルを借り切ってそこに置いておくんじゃない、そこにもホテルマンがいながら、ちゃんとそこで医療的なものができないだろうかと。そういうときに、一番問題になったのが人的問題だったんですね、人が足りないと。
　是非、これはちょっと厚労大臣にお聞きしたいと思うんですが、せっかく医大の中で、スチューデント、医学生と言われる、ＣＢＴやＯＳＣＥに合格した者がいるわけですから、これを緊急事態のときに特別に、これは一応、その試験を受かれば医学生の知識はしっかりとあるということを認められたわけですから、これをこれから何か起こったときに、危機管理のときにすぐ使えるような環境はできないものだろうか。こういう検討ができるのかできないのか、ちょっと厚労大臣に聞きたいので、よろしくお願いします。

○後藤国務大臣　感染症の拡大時など、緊急時における医療従事者の確保は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると認識しております。
　他方、医学生の臨床実習につきましては、大学の医学部のカリキュラムの下で、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導員の指導監督の下に取り組むものでありまして、人材確保策として医学生を医療に従事させることは、目的が異なり、慎重に考える必要があると考えております。
　しかし、そうした中でも、ワクチン接種の会場等において医学生が事務補助的な業務に参加するなど、緊急時における医療現場を実際に経験することには一定程度の教育的な意義があるとも考えられまして、そうした点については、文部科学省とも緊密に連携をしてまいりたいと思っております。

○亀岡委員　これは建前上はいろいろあると思いますが、緊急事態、非常事態のときに、全くの素人は無理ですから、せめてこのスチューデントドクターを活用できる方法論、これがあったら、一人の医者がいれば十人は使えるとか、方法論はいろいろあると思います。
　ただし、本人の意思確認が必要になってきますから、ただ一概にそれができるとは言えませんけれども、もしそういう制度があれば、今度、ホテルで療養するとき、百人をただ置いておくのではなくて、あの当時、みんな逃げ出していなくなって、感染が拡大したということがございました。せめて安心感を求められるようなところにそういう人たちがいるということだけでも全く違いますので。
　そういうことを考えたら、是非、厚労省と文科省で打合せをしながら、もしできるものであれば、そういう制度もしっかりと緊急事態にはつくる必要があるのかなと思っておりますので、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて亀岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　私、初めての予算委員会での質問でございまして、本日機会をいただきました委員長、また理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたいというところであります。
　時間もございませんので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　私、元陸上自衛官でございます。学校を合わせますと十四年間、自衛官として奉職をいたしました。安全保障の現場にいたわけでありますが、十年前、私は自衛官を退職いたしまして、そして政治を志したわけであります。
　この理由は、何といっても、このままではこの日本国を守ることができないということを現場で感じたわけであります。そして、それはどのように、何を改善しなければいけないかということを考えましたところ、政治だということを強く思いまして、ふるさとに帰り、選挙に出ました。そして、今現在に至るわけであります。
　そのとき、十年前、この日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを感じていたわけでありますが、今は更にその厳しさが増しているという認識であります。この状況において、今まさに様々な判断をし、その政策を前に進めていかなければ、この日本を守ることはできないというふうに考えている一人であります。
　まずは、その中でも今最もホットな台湾について質問をさせていただきます。
　この台湾でありますが、私は今日、地図を準備いたしました。下の方の地図を見ていただきたいんです。日本は緑、そして台湾は黄色に塗っております。そして、中国を赤で塗っております。
　この台湾、日本にとって極めて重要な位置にあるということを申し上げたいわけであります。中国がまさに太平洋に出ようとするのを邪魔するかのように日本列島と台湾があるという見方ができます。台湾がもしここで赤色になりますとどうなるかというと、太平洋に出れないということで日本海又は南シナ海に抑えられていた中国の力が太平洋に一気に出てきて、そして大きなスペースを中国に与えることになります。そう考えますと、まさに、台湾を失うことは日本にとって極めて死活的な状況を生み出すというところでございまして、台湾の重要性というのは、まさに日本の安全保障上、極めて重要であります。
　この台湾に対してでありますが、フィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官が言っているわけでありますが、台湾有事は六年以内に起こるということを言い始めています。これは、習近平の権力維持のためということを理由としているわけであります。
　また、邱国防部長、これは台湾の国防大臣に当たるわけでありますけれども、この国防大臣は、二〇二五年以降、中国軍が全面的な台湾侵攻ができる能力を持つということを言っております。
　これらの状況からして、非常に、中国は台湾に対して、台湾を手中にできるだけの能力を持ってくる、またその意図があるということを明らかにしてきているわけであります。
　これをしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っているところでありまして、じゃ、台湾に対してどのようなことが考えられるのかというところでありますが、私はまさに、ロシアがクリミアを取った、あのような、いわゆる政治と軍事を織り交ぜたようなハイブリッド戦をしかけてくるだろうと。まず、政治的に国内をそのように陽動、クリミアに対しては、ロシアでもいいじゃないかということを陽動して、そして軍事的圧力をかけ、そして、あのときは住民投票を行ったわけでありますが、住民投票の結果、ロシアに編入されるというようなことを行ったわけであります。
　今、中国は台湾に対して、孤立をさせようということで、様々なことを国際社会に対して行っているところであります。私はやはり、台湾を政治的に孤立させてはいけないというふうに思っております。
　また、台湾有事を想定した場合に、バイデン大統領は、台湾有事に対してコミットするということを強く言っているわけであります。
　もし台湾有事になった場合、一番最悪の状況は、台湾への上陸侵攻を行うわけでありますが、そのときに米軍がこれに対してコミットした場合に、沖縄から米海兵隊を始めとする米軍が出ていくわけでありますが、じゃ、これに対して日本がどのような立場を取るのか。支援しないという形を取ったならば日米同盟はどうなるのか。こういったことも考えますと、私はやはり、台湾有事において、中国の脅しにひるまず、日米同盟を堅持し、これに対応していくんだということを政治的に発信することも極めて大事だというふうに考えているところであります。
　私は、先ほど申し上げたとおり、台湾の孤立化をさせないために、まずは日本政府といたしまして、やはり蔡政権と、蔡政権はまさに大陸から距離を取るという姿勢を取っておりますから、蔡政権との距離を縮める。そういった意味では、外交レベルを上げるべきだと。今、政府高官は一切外交を行っていないわけでありまして、外交レベルを上げるためには、政府高官をしっかり派遣をして、そして様々な議論、様々な政策を前に進めるべきというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げたとおり、日米同盟を堅持する、そしてこの台湾有事に当たっていくんだということを、私は、政府として発信する、中国の脅しにひるまず発信するということが極めて大事というふうに考えております。
　総理の御見解をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、中台関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは全体として中国側に有利に変化しており、最近の動向を含め、関心を持って注視をしております。
　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。
　最近の新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中にあっても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与など、中台関係は更に深まっています。
　引き続き、台湾との関係については、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながらも、日台間の協力と交流、更なる深化、これは図っていかなければならないと考えます。