末松信介の発言 （予算委員会）

○末松国務大臣　おはようございます。秋葉先生にお答えを申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をいたしております。
　所得の要件につきましては、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯を対象といたしております。また、令和二年度の利用実績は、先生今御指摘されましたとおり、二十七・二万人に支援を実施をいたしたところでございます。
　新制度の予算につきましては、修学支援新制度導入に伴いまして、これは令和二年から始まっております、先生の御指摘のとおりです。新入生の進学率が高まっていくことで徐々に利用者が増えていくものであり、利用者が極端に少ないとは考えてございません。
　なお、本制度では、低所得者世帯の進学率が全体の平均値であります八割にまで達したとしても対応できるだけの十分な予算を確保してきました。新制度の始まる前は住民税非課税世帯の進学率は約四割であったものが、開始後は約五割に上昇したと試算いたしておりまして、現時点におきましても一定の効果は出つつあるとは考えてございます。
　ただ、先生、こうした制度、学生の方がお受けになっても、友達にはなかなかおっしゃらないんですよね。やはり自分が低所得者であるということを余り語りたくないというのもありまして、それが学生間でも広がらないということもございます。そのため、あわせて、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように、政府広報や各学校に対する周知を一層充実させるとともに、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体を活用して、まず広報に努めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。