秋葉賢也の発言 （予算委員会）

○秋葉委員　制度が始まってまだ二年ぐらいでございますから、今後、状況の運用の実績を見極めながら、やはり、利用実態が進まなければ柔軟に制度を拡充していただきたいと強く申入れをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、児童手当制度について伺ってまいりたいと思います。
　今回、十八歳未満の子供たちに対する支給は、十五歳未満については児童手当制度のスキームが利用されたわけでございますけれども、この児童手当、現行の制度というものを、児童手当自体の制度も少し充実したものにしていく、あるいは漏れがないような工夫を強めていくということが必要じゃないかなと思っております。
　私、かねてから問題だなと思っているのは、日本のこうした手当の類いというのは全て申請主義です。本来ならば、該当者が、やはり行政の責任でしっかり把握して、全て漏れがないように一律に給付していくという仕組み、そのためにも私たちはデジタル庁を立ち上げてきたと思います。
　今の児童手当制度の実態というのは、毎年六月までに、自分は対象者だとそれぞれの市町村に自分で届けなきゃいけないんですね。だから、国民の中には、この国会でも離婚した人への給付が届いていないとかいろいろな問題がありましたけれども、そもそも、本来受けられる人が漏れているという事実もあるんですね。自分が対象者なのにアクセスがなくて全く登録できていない、こういった声というのはなかなかクローズアップされにくいんですけれども。
　本来あるべき姿というのは、自分から申請に役所に足を運ばなくても、あなたの所得からいうとこういうことで対象になります、ですから、支給がありますので手続してくださいと、オートマチックに、自動的にいくことが理想の姿だと思いますので、昨年立ち上げたデジタル庁では、そうした公金の受皿の今準備も加速するように、国民の皆さんにお願いしているわけでありまして、そういったメリットも強調しながら、できるだけ取りこぼしがないように、該当者は一〇〇％配れるような仕組み、そういう意味で、申請主義の見直しということが私はまずもって必要ではないかなと思っております。
　それからもう一つ、今回の給付金でも問題になりましたけれども、受給の対象者が世帯の筆頭の主たる世帯主ということで、世帯全体の年収ではないことのアンバランスで、逆に年収が高いのにもらっていて、低いのにもらえない人が生じるという不具合がございました。
　この児童手当制度も、振り返ってみますと、昭和四十七年に制定されて以来、全く受給資格要件を変更してきたということはないんですよね、九百六十万というのは見直しをしてきましたけれども。これは、やはり実態に即して世帯年収で見ていく、こういう改革が一番公平であり、現実的じゃないかなと私は思っております。
　まずは、今日は時間がありませんので続けて申し上げますけれども、例えばドイツなどでは所得制限がそもそもございません。そして年齢も、日本では中学生までとなっていますけれども、ドイツは例えば十八歳までということでかなり手厚いものになっていますし、金額も、ユーロを日本円に換算すれば二万四、五千円ということで非常に、水準も日本の二倍ぐらいということでございます。
　ですから、総理の人への投資の強化というのは本当にすばらしい方向性だと思うんですけれども、新しい施策だけじゃなくて、足下の今までやってきたような取組、これのやはりもう一回レビューと、それのバージョンアップといいますか更なる強化、ここをこれから検討していただけないかなと思っておりまして、今申し上げたような児童手当に対する問題点、野田大臣からお答えいただければと思います。時間がないので簡潔にお願いいたします。