鷲尾英一郎の発言 （予算委員会）

○鷲尾委員　やはり、岸田総理、新しい資本主義の実現と言っていますから、是非そこはうまく工夫してほしいですよね。リスクマネーを持ってくるというのはやはり大変ですから、しかも、農業に参入するという人たちがやるというのは本当に大変なので、そこはいろいろ工夫をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、せっかく資料を作ってきたので、輸出促進という部分でいくと、輸出する体制も大事だということであります。農水省には、今や輸出・国際局がありますから、隔世の感がありますが。
　資料を御覧になっていただくと、輸出の体制、韓国、政府系機関が、東京支社七名、大阪支社五名、ほとんどローカルスタッフです。アメリカは、政府機関として、在京米国大使館七名、在大阪総領事館に四名、ローカルスタッフも採用している。品目団体、これもローカルスタッフを採用しています。アメリカの場合は、これはかなり連携していますから。
　何を申し上げたいかというと、こういうの、日本にないんですよね、今。せいぜいジェトロと在外公館で、どこまで連携されているかちょっと分かりませんけれども、余り連携は、多少あると思いますよ。ニューヨークで一人とか二人でしょう、ロスでも一人ずつぐらいですから、彼我の差が余りにもあり過ぎるわけです。これは、やはり体制を整備しなきゃいけない。もちろん、だからこその輸出促進法の改正だと思っていますけれども。
　これは農水大臣からも答弁をいただきたかったんですけれども、農水大臣の方は、予算がたくさんありますので。輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業、補正で七億取って、この予算でも二億四千万取る予定だと聞いています。合計でいったら九億四千万ですけれども。
　他方で、これはちょっと林大臣に聞いていただきたいんですけれども、外務省は、私、副大臣をやっていたときも主張したんですけれども、やはりこういうことにリーダーシップを取ってやってもらいたい、外務省が矢面に立ってやっていく、相手国の規制に対しての交渉もあるわけですから、専門家も現地で雇ったりして、外務省はやっていいじゃないかという話をさせていただいたんですけれども。
　今年の、農林水産物・食品輸出促進アドバイザーの委嘱という予算が外務省にあるわけですよ、これは幾らぐらいかというと、大臣御案内だと思うんですけれども、九百八十五万なんですよ。しかも、これは四公館で使うと言っていますから、一公館当たり二百五十万そこそこでしょう。これは全然、それはもちろん農水省が頑張ろうとしているのは分かりますけれども、もうちょっと外務省も頑張っていいんじゃないかと思いますよ。
　外交力決議だ何だで、我々、いろいろ外務省の予算獲得、努力していますし、それは広報だの国益だの、そういうのも当然ですけれども、貿易実務を含めて、これから相手国との交渉も増えていくわけですから、そこをもうちょっと力を入れるべきだと私は思いますけれども、林大臣、お願いします。