予算委員会

令和四年一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　江田　憲司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　阿部　　司君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　中司　　宏君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所次長）　　　　　　　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官）　　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　笹川　博義君
　　金田　勝年君　　　　　永岡　桂子君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　古屋　圭司君　　　　　工藤　彰三君
　　石川　香織君　　　　　鈴木　庸介君
　　長妻　　昭君　　　　　梅谷　　守君
　　道下　大樹君　　　　　中谷　一馬君
　　足立　康史君　　　　　吉田　豊史君
　　市村浩一郎君　　　　　中司　　宏君
　　中川　宏昌君　　　　　角田　秀穂君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　古屋　圭司君
　　笹川　博義君　　　　　加藤　勝信君
　　永岡　桂子君　　　　　金田　勝年君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　梅谷　　守君　　　　　長妻　　昭君
　　鈴木　庸介君　　　　　石川　香織君
　　中谷　一馬君　　　　　道下　大樹君
　　中司　　宏君　　　　　市村浩一郎君
　　吉田　豊史君　　　　　阿部　　司君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　宏昌君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　　司君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府大臣官房総合政策推進室長笹川武君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、総務省政策統括官吉開正治郎君、外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、外務省大臣官房審議官渡邊健君、外務省北米局長市川恵一君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省経営局長光吉一君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省総合政策局長和田信貴君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　自由民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、委員長始め同僚諸氏の先生方から貴重な質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私も質問に立つのは五年ぶりでございまして、ちょっと久しぶりなものですから、時間配分等、もしかしたらうまくいかないかもしれませんが、そこはちょっと御容赦をいただきたいと思います。
　まず、早速質問したいと思いますけれども、佐渡の金山について質問していきたいというふうに思うわけであります。
　今週の月曜日に、高市政調会長と岸田総理、林外務大臣の議論をお聞きをしておりまして、また、その後の報道等もございまして、地元新潟県の選出の議員としては若干ほっとしたところもあるわけであります。
　というのは、昨年の十二月の二十八日に、文化庁の審議会から、顕著な普遍的価値が認め得るという形で答申がなされた際に、通常であれば国内推薦決定という形になるんですけれども、総合的検討ということが付された。その後、韓国側からもいわれのない批判があって、これはどういうことなんだろう、政府としてどういうスタンスでこの佐渡の金山についてユネスコの世界遺産登録を目指すのか、こう不安を持って見ておりましたけれども、総理から、しっかりと、佐渡の金山の文化遺産としての価値に鑑みて是非登録を実現したいと考えている、こういうふうにおっしゃっていただきましたし、ついに昨日は、今年と来年以降のどちらが登録の実現可能性が高いかといった観点で考えなければいけないと、かなり踏み込まれた発言をされていると思っております。もちろん、韓国側の主張に対しては、いわれなき中傷には毅然と対応するでありますとか、国際広報を含めて歴史問題にしっかりと取り組むというふうにおっしゃっていただいております。
　林外務大臣も、韓国側の独自の主張は全く受け入れられないというふうにおっしゃっておられますし、韓国への外交的配慮を行うことは全くない、こうおっしゃっていただいているわけですね。
　でありますから、これは心強い限りだというふうに思っておりますし、ここまでのやり取りがあるのであれば、もう国内推薦は間違いないんじゃないかなと、この発言のいきさつを考えるとそう思うわけでありますけれども、今日現在、現時点で、いまだ、世界遺産登録実現に向けて何が最も効果的か総合的に検討しているとお述べになった状況のまま、決定に至っていないということでございます。
　もちろん、今申し上げたとおり、二月一日が申請の期限でありますから、もう期限が迫っておりますので是非とも決定をしていただきたいわけでありますけれども、先ほど申し上げました、林大臣がおっしゃった、総合的に検討するという、その総合的に検討する中身、これにつきまして、先般のやり取りを聞いていて、具体的に挙げられているものは何なのかといいますと、他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行うために十分な準備が整っているか検討している、こう大臣は御答弁されているんですね。この間のやり取りを聞くと、今言った内容と、あと、韓国への外交的な配慮は行わないという二点が、少なくとも世間に明らかになっている総合的検討の中身であると私は認識をしております。
　先般の質疑では、林大臣は、その後、ユネスコ改革を我が国が主導したことを取り上げられまして、世界の記憶につきまして、関係国間で見解の相違がある案件につきましては関係国間の対話で解決するまでは登録を進めないこととするための異議申立て制度を導入するなどしてきたと、我が国の努力を答弁されているわけです。
　そうしますと、聞いている側からすると、何だか一見、世界の記憶とそれから世界文化遺産のルールが何となく何か一緒なんじゃないかなという、印象論としてそう受け止めます、受け止めちゃいました。ただ、これは実際は違うということでいいですよね。大臣、そこをお願いします。

○林国務大臣　世界の記憶については、我が国が今委員おっしゃいましたように制度改革を主導した結果、昨年四月でございますが、ユネスコ加盟国による異議申立て制度というものが導入されまして、異議申立てが行われた場合には、関係国間の対話で解決するまでは登録手続が進まない、こういう制度になっております。
　これに対しまして、世界遺産の登録でございますが、世界遺産条約の締約国のうち二十一か国から成る世界遺産委員会で決議をされます。同委員会における世界遺産の登録は、投票に至る場合には三分の二の多数決による意思決定が行われますが、実務上は、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用となっております。
　こうしたことで、委員おっしゃったように、世界の記憶と世界文化遺産の登録手続は異なるものでありますが、昨年の四月に、世界の記憶の制度改革、先ほど申し上げましたように、実現しましたが、その後には、今度は世界遺産委員会においても、二〇二一年の七月でございますが、推薦書の提出前に締約国は建設的な対話により他の締約国が懸念し得る潜在的な問題を可能な限り回避することが推奨されると、これは作業指針に定められたところでございます。すなわち、我々の改革努力によりまして、ユネスコでは、関係国間の合意を重視するという原則が浸透し、確立されてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、この佐渡の金山の登録実現に向けて、何が最も効果的かという観点から総合的に検討を進めたいと考えております。

○鷲尾委員　違うということと、新たに昨年の七月ですか、推奨される実務指針が策定されて、日本ももちろん、それにのっとってという話なんでしょうけれども。
　そちらの方の議論もさせてもらいたいんですが、そもそも大臣が答弁された、他国からの疑義とおっしゃっていましたけれども、他国からの疑義の他国というのは、具体的にどういうところを想定をされているんですか。

○林国務大臣　政府としましては、佐渡の金山に関する文化庁の文化審議会の答申を受けまして、文化遺産としての価値に鑑み、是非登録を実現したいと考えておりまして、文科省及び外務省において総合的な検討を行っております。
　他国から疑義が呈される場合に、佐渡の金山に関わる歴史や事実関係について証拠を挙げて反論を行う必要があると考えておりまして、ここで言う他国とは、日本以外のユネスコの締約国でございます。これには当然韓国も含まれるわけでございますが、いずれにせよ、佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張については、先ほど委員からも触れていただきましたが、日本側としては全く受け入れられず、韓国側に対しては強く申入れを行っておるところでございます。

○鷲尾委員　他国というんですから日本以外ということなんでしょうけれども、そうすると、何か余り深掘りした質問にならないので、もう少し踏み込んでいただきたかったなというふうに思うんですが。
　というのは、大臣が御答弁されたとおり、実務上のコンセンサスの指針、これに従うんだというのはあったとしても、この実務上のコンセンサスの指針は、例えば、コンセンサスの指針にのっとって、それから審議のプロセスに入るということなんでしょうが、じゃ、コンセンサスの指針にのっとって、韓国側、韓国との合意がなければ、その先のプロセスに、つまり世界遺産委員会の委員国二十一か国の審議に進むことができないということなんですか。ここはどうでしょうか。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、投票に至る場合には三分の二の多数決による意思決定、実務上はコンセンサスによる意思決定を基本とする運用ということでございます。
　先ほど申し上げたように、七月に作業指針ということになった、こういうことでございますから、そういうルールの中で、今の段階ではまだ総合的に検討しておるということでございますが、登録という手続になれば、先ほど御説明したようなルールによって登録を目指していく、こういうことでございます。

○鷲尾委員　登録を目指していくという政府の意思はそうなんでしょうけれども、私、質問申し上げましたのは、昨年七月に作成された実務上の指針にのっとって、日本はもちろん、ユネスコ改革を主導したと言われて、その付随するようなものとして、大臣が御答弁されたとおり、実務上のコンセンサス指針ができた。そこでは当然、関係国とできる限りの協議をするということが指針だそうですけれども、じゃ、そこでその協議がまとまらなかったら審議のプロセスに進まないということなのか。まとまらなくても、それは推奨されている指針であって、しっかりと世界遺産の審議のプロセスに進むことができるのか。その規定の内容について、どうなのかということを質問をしております。

○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　作業指針におきまして、昨年の七月、このような、建設的な対話により締約国の懸念し得る潜在的な問題を可能な限り回避することが推奨されるということでございます。
　昨年の七月にできたことですので、これから、実際、具体的な運用が始まっていくということになりますので、その中でしっかり対応を進めていくということかと思います。
　現時点で、こういう手続、こうしなければいけないということが明確に規定等あるわけではございませんけれども、この指針にのっとってしっかり取り組んでいくということが求められるということかと思います。

○鷲尾委員　実務上のコンセンサスが求められるとはいえ、日韓の間に、相互の主張は当然対立しているわけでありますから。世界遺産委員会でも、コンセンサスが成立しない場合、大臣の御答弁があったとおり、委員国十四か国以上、三分の二以上の賛成で登録が認められるということになるわけでありますから、これは、こういう明確なルールがあっても、合意されない規定があるわけですから、実務上のコンセンサスが求められているとはいえ、最大限の努力を払って、なお相手国が納得しないんだったら、審議のプロセスに進むのは当然だと思います。
　そうあるべきだと思いますが、大臣、どう思われますか。

○林国務大臣　今、文化審から御答弁したように、これはできたばかりのガイドラインということでございますから、実際に、過去、この作業指針はこういう運用をしたという過去の例がないということでございますので、我々としては、この推薦を決定した場合には、先ほど来繰り返し申し上げているように、登録に向けて努力をするということでございますので、今の段階では、こういうものがあるということをしっかり認識しながら、登録に向けて準備を、もし決定した場合はいたすということであろうというふうに思っております。

○鷲尾委員　私は、審議のプロセスに、それはルールですから、日本側として、最大限敬意を払いながら、しかし、やはりそれは、相手が言ってきていることに対してこちらがどれだけの証拠を準備できるかという話もあるわけですよ、当然。
　その証拠探しだといったって、随分昔の話ですしね。外務省だって、昔の資料をほじくり返して、それに確証が持てるかどうかなんというのは、これまでの答弁であるとおり、そんなによろしい状況じゃないわけですから。じゃ、この場合の資料といったって、相手が納得する資料なんて、私、なかなか見つからないと思いますよ。だって、そもそも根拠のない主張をしているわけだから。
　ですから、しっかりと審議プロセスを進めてもらいたいと思っているんです。審議プロセスを進めるとなぜいいかというと、世界遺産委員会の委員国に今韓国は入っていないわけじゃないですか。一般的に考えてですよ、一般的に考えて、韓国が世界遺産委員会の委員国に入っているときとそうでないときと、どっちが佐渡の金山が世界遺産として認められる可能性が高いと思われますか、大臣。

○林国務大臣　これはまだ決定をしておらない段階でございますので、今の段階では、ちょっと恐縮でございますが、まさに、登録実現に向けて、何が最も効果的かということから総合的な検討を行っているところでございまして、余りいろいろ申し上げますと、これは公開でございますので、相手にも伝わる可能性がある、こういうことでございますし、まだ決定前ということでございますので、現時点では、その評価や結論について予断してお答えすることは差し控えたいと思います。

○鷲尾委員　二月一日に期限が迫っておりますので、大臣、何度も申し上げますが、相手の主張に、根拠がないものについてまでこちらが受け入れる必要は全くない、そこは大臣も同じ気持ちだと思うんです。毅然と対処するんだと、いわれなき非難について。韓国に対して外交的配慮をそこはしないんだと言っていますから、是非、二月一日までに国内推薦をお願いしたいし、その点、外務大臣として、前向きに検討している、国内推薦に向けて前向きに検討している、そこまでちょっと言ってもらえませんか。

○林国務大臣　これは、もう何度も繰り返し申し上げているように、登録を実現をするということ、これをまさに目指して、何がいいのかということを検討しているというふうに申し上げてきておりますので、まさにこの実現に向けて、何が最も効果的かという観点で検討しているということは、いわば、前向きというよりも、更に前向きではないかと考えております。

○鷲尾委員　かなり前向きなんだというふうに受け止めさせていただきましたので、来週、期待しています。
　ということを申し上げて、ちょっと末松大臣には申し訳ないんですけれども、質問通告、幾つかあったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　残り十分ちょっとでありますので、続いて、新しい資本主義についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
　新しい資本主義、いろいろ予算委員会でも議論されて、私、あらあらの理解でありますけれども、岸田総理、相当賃上げにこだわってやってこられているんだろうなというふうに思いますし、普通、賃上げを実現するためには、やはり高い付加価値を生み出し続けなきゃいけないんだ、そのためにイノベーションもしなきゃいけないし、地方の課題解決をしっかりとやっていくんだ、地方の課題解決自体がそもそも付加価値を生み出すエンジンなんだ、そういうふうに、私、いろいろなやり取りを聞いて、あらあらの理解ですけれども、そう思っているわけであります。
　そういう意味では、私、既にある程度実績が出ているものとしては、農林水産物の輸出が挙げられるんじゃないかというふうに思っています。もちろんこれは、地方の経済、農業にも非常にインパクトのあるものでありますし、実際、コロナ禍の二〇二〇年、二〇二一年も続けて輸出額は拡大しておりますし、昨年は初めて一兆円を超えたわけですよね。確報値は来週、二月四日に出るということでありますけれども、十一月まででもう既に約一兆一千億円ですから、一兆円を超えている。
　政府の目標はかなり野心的で、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円ですから、これに向けて是非頑張っていただきたいと思いますし、ただ、それを生み出すための輸出産地、この状況がどうかというと、これは、金子大臣も御案内のとおり、そんなに今うまくいっている状況じゃないんじゃないかなと私は思っています。
　農業法人等につきましては、輸出拡大が期待できる割合が高いということで生産拡大も意欲的なのでありますが、他方で、農協系統は、意欲があってもなかなか生産の維持拡大には課題を抱えているところも随分多いと聞いております。
　輸出拡大の生産量をどんどん増やしていく、しかもその目標に従って増やしていくということになれば、当然、今のままではよくなくて、生産力強化をもっと促していかなきゃいけない。もちろん政府もそれを目標としていますから、いろいろな政策を打っているわけですけれども、私、特に、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業とか、品目別にいろいろな目標を掲げたりされたりなんだりしていますけれども、その担い手である意欲ある若手とかベンチャーなどが主体となって輸出産地づくりに取り組んでもらうということも、やはりこれは、どんどんどんどん生産力を強化していくという意味では大事だと思っております。
　その点で、新たにリスクマネーを供給していく点が必要不可欠だと思っておりまして、政府も、投資円滑化法でリスクマネーの供給主体をしっかりと増やしているんだと承知しております。
　それでなんですけれども、リスクマネーの供給という役割のある投資会社、投資組合というのはかなり設立されておりますが、法律とその施行規則を見ますと、林業や漁業法人に対しては、いわゆる円滑化法に基づく投資会社、投資組合は一〇〇％投資できますが、農業法人についてだけ、五〇％しか出資できないんですね。
　これは、岸田内閣が、新しい資本主義をやっていくんだ、高い付加価値を生み出し続ける必要性があるんだ、地方の課題解決を通じて付加価値を生み出すんだ、こういう部分、文脈からいくと、輸出促進というのは本当に大事だと思っているんですよ。その担い手を育成しなきゃいけない状況で、農業法人のみ出資の上限の規制があるというのはどういう意味なんでしょうか。

○金子（原）国務大臣　鷲尾議員の御質問にお答えしますが、議員御指摘のとおり、投資円滑化法に基づく農業分野の出資につきましては、議決権の保有割合を総議決権の五〇％以内としております。
　もとより、農業経営に関しましては、農地法において、農業者等が総議決権の過半を保有することを求め、その主体的な経営が担保されるようになっております。
　その上で、投資円滑化法に基づく一定の要件を満たす出資につきましては、農地法の特例として、その議決権と農業者等の議決権を合わせて取り扱う措置を講じているところでありますが、その際においても、あくまでも農業者等が経営の中心となる観点から、同法による出資が抑制的なものとなるよう御指摘の措置を講じているものであります。御理解いただきたいと思います。

○鷲尾委員　大臣がおっしゃることは分かるんです、当然、農地法の関係もありますから。
　ただ、この法律に基づく投資法人の一つに、御案内のとおりに、アグリビジネス投資育成株式会社というのがあるんですよね。これは日本政策金融公庫とＪＡグループですからね。こういう人たちが、じゃ、その五〇％の出資規制をやってどういう意味があるんだろうなと思うんですよね。だって、ＪＡグループと政策金融公庫が一緒につくっている法人ですよ。だから、こういうところまでその規制が及ぶというのは、私は、もうちょっとこれは施行規則を工夫された方がいいんじゃないかと思うんです。大臣、どう思われますか。

○金子（原）国務大臣　確かに、御指摘のとおり、アグリ社は、五一％、農業関係者で持っておるんですが、投資円滑化法に基づきますと、アグリビジネス育成株式会社による出資に関しても、先ほど申し上げたように、農業者等が農業経営を主体的に行えることを担保する必要があることに変わりはないものと言えます。
　こうしたことから、同社による出資についても一定の制限を設けているところでありますが、いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、農業に参入し輸出にチャレンジする意欲的な若者に対し必要な資金を円滑に供給することは極めて重要であり、融資や出資等を含め、必要な支援により積極的に後押しをしてまいりたいと思っております。

○鷲尾委員　やはり、岸田総理、新しい資本主義の実現と言っていますから、是非そこはうまく工夫してほしいですよね。リスクマネーを持ってくるというのはやはり大変ですから、しかも、農業に参入するという人たちがやるというのは本当に大変なので、そこはいろいろ工夫をしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、せっかく資料を作ってきたので、輸出促進という部分でいくと、輸出する体制も大事だということであります。農水省には、今や輸出・国際局がありますから、隔世の感がありますが。
　資料を御覧になっていただくと、輸出の体制、韓国、政府系機関が、東京支社七名、大阪支社五名、ほとんどローカルスタッフです。アメリカは、政府機関として、在京米国大使館七名、在大阪総領事館に四名、ローカルスタッフも採用している。品目団体、これもローカルスタッフを採用しています。アメリカの場合は、これはかなり連携していますから。
　何を申し上げたいかというと、こういうの、日本にないんですよね、今。せいぜいジェトロと在外公館で、どこまで連携されているかちょっと分かりませんけれども、余り連携は、多少あると思いますよ。ニューヨークで一人とか二人でしょう、ロスでも一人ずつぐらいですから、彼我の差が余りにもあり過ぎるわけです。これは、やはり体制を整備しなきゃいけない。もちろん、だからこその輸出促進法の改正だと思っていますけれども。
　これは農水大臣からも答弁をいただきたかったんですけれども、農水大臣の方は、予算がたくさんありますので。輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業、補正で七億取って、この予算でも二億四千万取る予定だと聞いています。合計でいったら九億四千万ですけれども。
　他方で、これはちょっと林大臣に聞いていただきたいんですけれども、外務省は、私、副大臣をやっていたときも主張したんですけれども、やはりこういうことにリーダーシップを取ってやってもらいたい、外務省が矢面に立ってやっていく、相手国の規制に対しての交渉もあるわけですから、専門家も現地で雇ったりして、外務省はやっていいじゃないかという話をさせていただいたんですけれども。
　今年の、農林水産物・食品輸出促進アドバイザーの委嘱という予算が外務省にあるわけですよ、これは幾らぐらいかというと、大臣御案内だと思うんですけれども、九百八十五万なんですよ。しかも、これは四公館で使うと言っていますから、一公館当たり二百五十万そこそこでしょう。これは全然、それはもちろん農水省が頑張ろうとしているのは分かりますけれども、もうちょっと外務省も頑張っていいんじゃないかと思いますよ。
　外交力決議だ何だで、我々、いろいろ外務省の予算獲得、努力していますし、それは広報だの国益だの、そういうのも当然ですけれども、貿易実務を含めて、これから相手国との交渉も増えていくわけですから、そこをもうちょっと力を入れるべきだと私は思いますけれども、林大臣、お願いします。

○林国務大臣　日本産の農林水産物、食品の輸出拡大、これは、元農林水産大臣の一人として、政府の最重要課題の一つだ、こういうふうに思っておりますし、先ほど委員からは昨年の実績がついに一兆円を超えたと。最初の倍増目標計画を作った者としては、今後も頑張ってまいらなければならないと思っておるわけでございます。
　今委員が触れていただいたように、当然、農水省を中心とする各省庁の取組とも緊密に連携をさせるということはもちろんですし、在外公館の持つ人脈といった資源をこのアドバイザーと連携させて活用していくということはもちろんでございます。しっかり与党の御支援もいただきながら、これを有効に活用していくとともに、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円、この輸出額の目標の達成に向けて、更に頑張ってまいりたいと思っております。

○鷲尾委員　外務省もしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思っております。
　最後の質問でありますけれども、昨年の十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策であったり、「未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて」におきまして、成長と分配の好循環の実現ということを目指すということで、分配を強化するんだという話をされていますが、賃上げを行う企業から優先的に政府調達を行う仕組みとして、昨年末に財務省から、賃上げを実施する企業を総合評価落札方式において加点することを各省に求めたと承知しておるんですけれども、御案内のとおり、今、地方の……

○根本委員長　鷲尾君、簡潔にお願いします。

○鷲尾委員　はい。
　じゃ、具体的に。財務省から通知しているんですよ、賃上げの加点措置について。これはかなり丁寧にやらないと大変だと思います。財務大臣、最後にちょっと答弁をいただいて。

○鈴木国務大臣　鷲尾先生御指摘のとおり、令和四年度から、賃上げを積極的に行う場合には、国の調達の対象企業に対して評価の加点を実施するということにしてございます。
　具体的には、令和四年度以降に総合評価落札方式を採用する国の調達について、入札事業者が対前年度比三％、中小企業においては一・五％以上の賃上げを行うことを従業員に対して表明している場合に評価の加点を行うというものであります。
　これにつきましては、いろいろな御意見が様々ございます。政府といたしましては、こうした様々な意見をいただいておりますので、そういうことをしっかりと踏まえて、国が行う調達において賃上げに取り組む事業者を正当に評価できるように、引き続き、関係者の御意見をよく伺いながら対応を進めてまいりたいと思っております。

○鷲尾委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて鷲尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。