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岸田文雄の発言 （予算委員会）

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○岸田内閣総理大臣　昨年の経済対策においても、児童手当の仕組みを活用した子育て世帯への給付、また、住民税非課税世帯に対する給付金について公金受取口座登録法に基づく特定公的給付に指定することによって、自治体が児童手当の受給資格あるいは課税情報等を活用して迅速な給付を実施できるようサポートした、こういった取組を進めてきました。
　政府としましても、有効かつ効率的な支援を実施するために、法人や個人の状況をいかに正確、迅速に把握でき、迅速な給付ができるか、これは重要な課題だと考えます。今回活用した仕組みなども活用しつつ、デジタル化によって、技術、そして、国民の意識も随分と今変化をしています。そういった変化もしっかりと捉えながら、何ができるのか、政府としても、デジタル化の活用を最大限考えていく、これは大事な姿勢であると思います。是非、政府としても、そういった思いでデジタル化を活用していきたいと考えます。

発言情報

speech_id: 120805261X00820220202_019

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2022-02-02

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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