予算委員会

令和四年二月二日（水曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　荒井　　優君　　　　石川　香織君
　　　　　　江田　憲司君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　徳永　久志君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　本庄　知史君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　足立　康史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田とも代君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　國重　　徹君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　吉田久美子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　古川　元久君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所次長）　　　　　　　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小森　卓郎君
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　岩屋　　毅君　　　　　武井　俊輔君
　　奥野　信亮君　　　　　小林　茂樹君
　　加藤　勝信君　　　　　笹川　博義君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　中谷　真一君　　　　　鈴木　英敬君
　　渡辺　博道君　　　　　秋本　真利君
　　石川　香織君　　　　　奥野総一郎君
　　江田　憲司君　　　　　徳永　久志君
　　源馬謙太郎君　　　　　本庄　知史君
　　近藤　和也君　　　　　堤　かなめ君
　　足立　康史君　　　　　池下　　卓君
　　市村浩一郎君　　　　　山本　剛正君
　　岩谷　良平君　　　　　吉田とも代君
　　伊佐　進一君　　　　　吉田久美子君
　　中川　宏昌君　　　　　國重　　徹君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　渡辺　博道君
　　小林　茂樹君　　　　　堀井　　学君
　　小森　卓郎君　　　　　青山　周平君
　　笹川　博義君　　　　　加藤　勝信君
　　鈴木　英敬君　　　　　中谷　真一君
　　武井　俊輔君　　　　　岩屋　　毅君
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　奥野総一郎君　　　　　石川　香織君
　　堤　かなめ君　　　　　近藤　和也君
　　徳永　久志君　　　　　湯原　俊二君
　　本庄　知史君　　　　　源馬謙太郎君
　　池下　　卓君　　　　　足立　康史君
　　山本　剛正君　　　　　市村浩一郎君
　　吉田とも代君　　　　　早坂　　敦君
　　國重　　徹君　　　　　中川　宏昌君
　　吉田久美子君　　　　　伊佐　進一君
　　斎藤アレックス君　　　古川　元久君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　奥野　信亮君
　　湯原　俊二君　　　　　荒井　　優君
　　早坂　　敦君　　　　　堀場　幸子君
　　古川　元久君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　優君　　　　　江田　憲司君
　　堀場　幸子君　　　　　岩谷　良平君
　　斎藤アレックス君　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府規制改革推進室次長吉岡秀弥君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長岩成博夫君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、林野庁次長織田央君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省製造産業局長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省都市局長宇野善昌君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策・国民生活等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。

○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　しばらく答弁する側におりましたので、予算委員会に立つのは五年半ぶりぐらいでありますけれども、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　今の感染状況についてでありますが、三十四の都道府県で蔓延防止等重点措置が出されています。ただ、昨日も八万人を超える新規陽性者の数ということで、非常に高いレベルでの感染が続いております。
　オミクロンの特性というものを踏まえて対応してこられている、特に、感染拡大を抑えながらも、しかし、社会機能の維持、あるいは経済との両立、これを図っていくという大きな岸田政権の方針に私も賛同するものであります。
　ただ、これだけ連日高い水準の感染者の数が続きますと、やはり重症者の数も増えてきているわけでありまして、いろいろな課題も明らかになってきています。まずは、国民の命を守るということを最優先に、是非、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、その感染状況からまずお伺いし、感染対策の在り方などを議論していければというふうに思います。
　最初に山際大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、このオミクロン株は、余り重症化しないのではないかという海外のデータも出てきておりますし、季節性インフルエンザに近づいてきているのではないか、あるいは、特に若い人にとっては風邪のようなものではないかという認識が広がっている一方、やはり、これだけの感染者の数が出ておりますので、国民の間にも不安も広がってきているものというふうに思います。各県の知事や専門家の間でも、この対応について様々意見があるのが現実ではないかというふうに思います。
　仮に重症化率が低いとしても、感染者の数が出ると、掛け算ですので、一定程度は重症者が出るということでありまして、これまでもそうなんですが、若い方から感染が広がって、そこからやがて職場や家庭を通じて高齢者に感染が広がる、そして重症者が増えてくるというのがこれまでの経験であります。
　今回も、資料をお配りしておりますけれども、一、二、特に二の方を見ていただきますと、先行して広がった沖縄県では、若い人が、一月の上旬、これは年末から年始、様々な行事の中で、イベントの中で広がったと思いますけれども、その後、若い人の感染が減り、二枚目の数字ですけれども、高齢者がじわじわと増えてきております。また、全国的にも、三枚目でありますが、高齢者施設のクラスターも増えてきています。
　重症者の数、ちょっとパネルを出していただきますと、去年の夏に比べるとまだ低い水準ではありますが、急激に増えてきております。直近の、パネルを見ていただきますと、昨年末は五十人ぐらいだったものが、一昨日は八百人を超えてきています。死者、亡くなられる方も、大変残念なんですけれども、二十人、三十人とやや増加傾向にあるということだと思います。
　ただ、この重症者も違いが出てきておりまして、これまでは、ふだん健康な方がコロナにかかって肺炎になり、人工呼吸器やＥＣＭＯ、重症化する、こういうことが多かったわけですが、今回は、高齢者が、元々持病があったり基礎疾患があって、そしてコロナにかかって重症の病棟に入るということで、人工呼吸器やＥＣＭＯは比較的少ないという報告も受けております。
　ただ、いずれにしても、中等症それから重症者が増えているのも事実でありますので、危機感をあおるわけではありませんけれども、警戒を強めなければいけない状況にあるということは間違いないと思います。
　それで、この感染力のスピードについてなんですが、海外の例を見ても、急激に増えて急速に減るというようなことを、事例もありますし、これを期待する声もあるわけです。
　確かに、少し状況を見ていただきますと、一月九日から蔓延防止等重点措置を適用した沖縄、これは先週一週間の比と今週一週間の比を比べる、先週今週比という言い方をしますけれども、これは、実は、専門家の皆さんも、一人が何人にうつすか、一人の感染者が何人にうつすかという実効再生産数を簡易に見るものとして、実効再生産数は後から見ないと分からないんですけれども、簡易に見るものとして、今週一週間感染した人と先週一週間感染した人の比で、その実効再生産数を代替するものとしてよく使われています。
　沖縄は、先週今週比〇・八、一番下のグラフですけれども、〇・八まで下がってきていますので、減少傾向にあるということですね。そして、先行した広島も〇・九八、これはちょっと昨日までの仮の計算でありますけれども、〇・九八ということで、減少傾向になってきたということであります。山口、この三県が先行して一月九日から蔓延防止したわけですが、下の三つですね、三つ目です、真ん中ですけれども、一・一一ということで、横ばいになってきたということです。一であればずっと同じ、横ばいですので、一を切らなきゃ減少傾向にならないということですね。
　そうした中で、東京が、一番上の、一・五九まで下がってきています。大阪も一・四五。ピークは十でしたから、先週から今週に比べて十倍増えていた、それが一・五倍、一・四倍ぐらいになってきているということでありますので、まあそれでも増加しているわけですね。増加が鈍化しているということでありますので、これを一以下にしなきゃいけないわけですけれども、蔓延防止等重点措置の効果も一定程度はあったものというふうに思いますが、何としてもこれを減少にさせなきゃいけない、一を切るようにしなきゃいけないということであります。
　そこで、東京なんですけれども、一月二十一日から蔓延防止等重点措置ということで、昨日で十一日ですかね、今日で十二日目。ちょうどその対策を強化した効果が、大体十日後、二週間後に表れると言われています。感染した人が報告するまで、発症して報告するまで大体十日ぐらいかかるということで、十日後ぐらいから数に変化が表れるわけですが、昨日の陽性者の数が一万四千四百四十五人ということで、先週今週比を見てもそうなんですが、急激に増えるのは抑えてきているという状況だと思いますけれども。
　様々な声があります。今週あるいは来週あたりにピークを迎えるんではないかという声もありますけれども、この辺りの東京の感染状況をどう見ておられるのか、山際大臣に認識をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　政府が答弁しなくてはいけないことをあらかた答弁していただいたような感じなんですが、先のことは、さすがにこうなりますということを申し上げられる状況にはないと思いますが、今御説明いただきましたように、沖縄県、山口県、広島県の帰趨というものを見ておりましても、東京都は、それは参考にしながら、対策を練っていく上での非常に重要なものとして扱っていけばいいというふうに我々も思っております。
　一方で、御指摘いただいたように、高齢者に対する新規感染者数の割合が相当上がってきているということもあって、そして、これも御指摘いただいたとおりに、原疾患を持っていらっしゃる方が、その疾患が重くなるという事例が相当増えてきているものですから、そういう意味でいうと、医療体制を相当圧迫するという状況になりますので、医療体制に負荷がかかるということを見ながら我々は慎重にオペレーションをしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、まだ予断を許さない状況にあるというふうに思っております。

○西村（康）委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、重症者の状況などをよく見ながら対応するということだと思いますが、最近の感染者は、先ほど申し上げたとおり、高齢者にぐっと増えてきていると同時に、子供も増えておりまして、子供対策と高齢者対策が恐らく焦点になってくるんだと思います。
　そうした中で、高齢者に対する対策は、やはりワクチンの三回目の接種、これを加速をして進めるということだと思います。政府の方では、二月末までに、高齢者の三千三百万人について、九七％の自治体がこれを実施できる、完了するということで報告をされていますけれども、これを単純に計算しても、残り三十日を切る中で三千三百万人のほとんどを打つということでありますから、単純計算でも一日百万回以上打つということになると思います。
　足下では、二、三十万回から四十数万回まで、一昨日ですか、公表されていましたけれども、少しずつ上がってきていますが、岸田総理に、一日百万回打つということ、この政府の強い姿勢を是非お示しをいただきたい。特に、九七％の自治体が完了するということで取り組まれている、これを全力でサポートして、二月には、今月には高齢者三回目接種を完了するというその強い御決意を示していただければと思います。いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、九七％の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者の接種を完了する見込みであるということを申し上げております。今後は、配付したワクチン、もう既に自治体に配付したワクチン、これを一〇〇％利用していただいて、実際に接種が進むよう更なるペースアップに取り組んでいかなければならないと思います。
　そして、その後、一般の方々への接種ということになるわけですが、一般の方々の接種についても、予約枠に空きがあれば六か月の間隔でできるだけ多く、更に前倒しして接種していただくよう、改めて自治体にもお願いをしたところです。
　各自治体においては、大型の接種会場の設置や接種券の前倒し送付、これにも努めていただかなければならないと思いますし、国としても、そういった取組を後押しするために、自衛隊の大規模接種会場における接種の推進、あるいは交互接種の安全性あるいは有効性に関する広報など、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　希望する方々に一日も早く接種していただけるよう、私自身、先頭に立って、接種への取組を進めていきたいと考えております。

○西村（康）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今言及のありました自衛隊の大規模接種会場での接種でありますけれども、初回の予約も九分で終わり、来週の予約も十五分で満了、完了ということで聞いております。
　この三回目の接種、早急に進めることが大事な中で、自衛隊の果たしている役割は非常に大きなものがあると思います。是非、この三回目を加速する政府の強い姿勢を示すためにも、自衛隊の大規模接種会場の接種規模を少しでも早く、一日でも早く規模を拡大すべきというふうに考えますけれども、総理、その決意を示していただけないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　自衛隊による大規模接種の取組、これは、政府の強い姿勢を示す意味からも大変重要な対応であると認識をしています。
　そして、自衛隊による大規模接種については、東京会場での接種能力を早急に拡大するべく、防衛省において検討を行っているところですが、昨年と同様のペースで接種を進めるべく、来週には一日当たりの接種回数を五千回程度まで拡大したいと考えております。

○西村（康）委員　是非、一日も早くその規模になるように、取組、岸大臣もお越しでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせてなんですが、水際対策についてお聞きをしたいと思います。
　各国かなり緩和をしてきておりまして、ただ、変異株、オミクロンの新たなＢＡ・２というものが出てきていますので、これに対する配慮は必要だと思いますけれども、分科会の尾身会長も、以前から、海外が物すごく感染して国内が感染状況が低いときは、ここは水際で止めないとどんどん入ってくる、しかし、国内も感染が増えて同じレベルになると、これは行き来をしてもそんなに感染に影響を与えるわけじゃないということを言われていますし、昨年の東京オリンピックのときのバブル方式を尾身会長は評価をしておられて、海外から入ってくる人を毎日検査をする、そして、バブル、泡の中で一定の行動しか認めないということで、このやり方を評価されて、現実に、そのことで何かクラスターが生じたわけでもないということであります。
　今の状況、国内もかなりこのオミクロンで感染が広がっている中で、今後の水際対策、今申し上げたバブル方式も含めて、留学生、少し枠を広げて入れるということの発表があったようですけれども、スポーツ、文化もそうですし、あるいはビジネスも海外との行き来ができないということで大変苦労しておられますので、この辺りの方針について総理の見解をお伺いできればと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の水際対策については、これまで、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。
　水際対策については、委員御指摘のように、内外の感染状況の差が大きかったこと、また、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったこと、こういったことを勘案して、当面の対応として、二月末まで現在の水際対策の骨格は維持するということにし、その上で、新規入国については個別の審査を行って人道上あるいは国益上の観点から必要な対応を取る、こういった体制を取ってきたところでありますが、少しずつオミクロン株の知見も蓄積されてきております。
　今後は、国内外の感染状況、これをまずしっかり見ながら、オミクロン株の特性、これまでの水際対策の実績等を踏まえ、必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えております。

○西村（康）委員　是非、様々なデータも出てくると思いますし、専門家の御意見も聞いていただいて対応していただければというふうに思います。これまで、厳しい措置でできる限り遅らせてきたということは評価をしたいというふうに思います。
　次に、経口薬、飲み薬についてであります。
　岸田総理は、国産のワクチンや飲み薬、これについても開発を進めると強い決意を示されています。
　そうした中で、一昨日ですか、塩野義が開発中の飲み薬、経口薬につきまして、第二相、第三相の試験の中間報告が発表されています。今のオミクロン株に対しても、飲んだ後、四日後にはウイルス量が五百分の一になる、そうした極めて高い効果も報告されています。塩野義は自らリスクを取って、承認される前から、二月中には五十万人分、三月には百万人分供給できる体制を整えるというふうに聞いております。
　感染症の専門家の先生方からも、かなり強い期待が示されているところでありますけれども、この高い抗ウイルス効果、それと、日本人に対する安全性も積み上げていっています。日本人、国民の期待も大きいと思うんですけれども、この経口薬を早期に、できれば、今まさに感染、この状況でありますので、二月中にも承認すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、国産の経口薬については、委員御指摘のように、大変重要なものであり、しっかり支援をしていかなければならないということで、これまでも取組を進めてきました。
　御指摘の塩野義製薬において、現在、開発の最終段階である国内第二相、第三相の試験を実施中であるということを承知しています。この取組についても、これまで、研究開発への支援、あるいは治験費用への補助、こうした支援を行ってきたところでありますが、今後、その企業から申請があった場合には、優先かつ迅速に審査を行い、有効性さらには安全性、これが確認されたならば、速やかに承認の手続を進めていきたいと考えております。

○西村（康）委員　国民の期待も大きいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　後藤大臣、お聞きしようと思ったんですが、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、緊急事態宣言についての議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まさに、蔓延防止でできるだけ抑えて社会機能との両立を図っていくという方針で臨まれていますけれども、例えば東京で一日一万四千人の感染レベルが十日間続くと十四万人の感染者の数になります。これは、東京都一千四百万人として、百人に一人が感染するレベル、十日間で百人に一人が感染の報告があるというレベルになります。実際にはその三倍、四倍の感染者の数がいるというふうに専門家は言っていますので、そうすると、東京都民の二、三十人に一人は感染しているような状況ということになってくるわけであります。
　もちろん、無症状の方も多いし、軽症の人も多いわけですけれども、一定程度は重症化、重症になる方が出てくるわけでありまして、何としてもこの感染を抑えていくということ、そして、岸田総理がいつも言われるように、最悪の事態も想定しながら様々な検討、準備はしていかなきゃならない。国民の命を守る必要があるとなれば、是非、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発出していただきたいというふうに考えています。
　それで、その上で、緊急事態宣言の在り方について少し議論したいと思うんですが、資料、パネルがございます。
　私の経験も踏まえての話であるんですけれども、これまで四度の緊急事態宣言を行ってまいりました。多くの皆さんに御協力をいただきまして、そのたびごとに感染を抑えることができたわけでありますが、しかしながら、真ん中のところにありますけれども、緩やかな強制力、行政罰ということで、昨年の一月から九月の、緊急事態宣言は二百十一日間ですので、これは東京の例ですけれども、蔓延防止を合わせれば、もうほとんど何らかの措置が取られていたという状況であります。
　そして、四度ということで、いわば緊急事態宣言慣れ、あるいは自粛疲れ、こういったものもあったものというふうに思います。緩やかな強制力ゆえに、残念ながら、要請、命令に、守っていただけない事業者の皆さんもおられたわけで、命令に従わず、命令を発出した事業者が約三千、東京都の例でいいますと、ああ、全国ですね、全国。そして、過料の手続に入っているのが約千五百あるというふうに聞いております。
　今も、各県の状況を聞きますと、五％ぐらいの店舗が要請に応じてくれていないというふうに報告を受けておりますけれども、これによって感染を抑えるのに時間がかかってしまったということで、ずるずるずるずるいってしまったという面もあるんだというふうに思います。
　そこで、この緊急事態宣言の在り方、私なりに再定義という言い方をしておりますが、二つの方向性、案があるというふうに思います。
　一つは、強制力を強化をして、強い措置で、御協力をいただいて、短期で感染を抑える。いわば、二〇二〇年、最初の緊急事態宣言のときのように、八割の接触削減、経済を幅広く止めるということで、強い感染力、重症度も高いようなウイルスには備えるということが一つの方向性としてはあるんだろうと思います。
　ただ、上に書いていますけれども、各国のように、軍隊まで出て、何かロックダウン、外出禁止を一律にやる、これはなかなか日本ではなじまないと思いますけれども、例えば、八時までの時短を事業者に要請した場合に、国民の皆さんにもそれに協力してもらう。八時までの時短、ですから、それ以上、それより遅い時間、店に行かない。あるいは、帰宅時間も考慮して、九時以降の夜間の外出禁止をするとか、こういった議論は私も法制局ともしてきています。強制力を強化をしていく、いわば、方向性Ａと書いていますけれども、強制力を強化する緊急事態の方向性があり得ると思います。
　ただ、今回のオミクロン株は重症度が低いということもあり、今申し上げたような強制力を強化することについては国民の皆さんにはなかなか理解が得られないと思いますので、むしろ別のやり方、方向性Ｂというふうに書いていますけれども、まさに、社会機能も維持しながら、経済との両立も考えながら、どうやって感染を更に抑えていくのかという、いわば緩やかなやり方で、強制力を強化するわけではなく、緩やかなやり方だけれども強力に抑えていく、こういうやり方が、効果的なやり方があるのかどうかというところの議論が非常に大事だというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、高齢者と子供の対策が中心になってまいりますが、高齢者は三回目のワクチン接種、さらには高齢者施設の検査を頻回に、従事者、従事されている方々も含めてやるということで対策は強化をしていけばいいと思うんですが、やはり子供たち、そして、基本は人と人との接触を減らすということですので、昼間の人流も減らしていかなきゃいけないということであります。
　実は、夜間の人流はかなり、蔓延防止措置もあって減ってきているんですが、昼間は、この緑の線でありますけれども、東京が上です、なかなか減らない。大阪も減っていません。夜間はかなり、東京、大阪も減ってきているわけですけれども。
　そこで、子供たちのことを含めてでありますけれども、学校のオンライン化を強力に進めるということ、先ほどのパネルに書いていますけれども、そして登校する子供たちとハイブリッドで行うことも含めてリモートを強化していくこと。そして、企業においても、テレワーク、今、ＢＣＰ、事業継続の観点からテレワークを進めていただいていますけれども、やはり、人との接触を減らすためには、七割とか、少なくとも五割とか、これまで経験を積んできていますので、思い切った、こうしたテレワーク、リモートワークの方向性Ｂのやり方で企業の皆さんにも協力を求めてはどうかということであります。
　ちなみに、島根県、資料に出していますけれども、島根県は、感染者数の多い浜田市、益田市、江津市などで、一月二十二日から三十一日までを休校として、現在、先ほど申し上げた先週今週比、これは〇・五六と、全国で最も改善している、最もいい数字であります。何か、全て学校を休校にする必要があるとは思いませんけれども、この島根県の取組、感染が広がっているところを何日間か休みとする、あるいはオンラインというのもあると思いますけれども、極めて参考になるというふうに思います。
　今週、来週が判断をしていく大きな山場を迎えると思いますけれども、今週から来週にかけて感染が広がった場合、あるいは減少傾向が見られない場合に、例えば、十三日までの蔓延防止措置に今東京都がなっています。ですので、ちょうど十一、十二、十三と三連休があります。この期間を利用して、例えば、その後の五日間、平日を重点期間として、十一日から十日間ぐらい、金曜日から次の土日まで、この期間を重点期間として強力な感染抑制策を実施する、今申し上げたリモートを徹底的にやるというのは一つの方向性ではないかというふうに思います。
　来週には状況を判断しなければ、いずれにしても、十三日までの蔓延防止措置をどうするかということで判断をしなきゃいけないわけですので、こういった考え方も取り得るのではないかというふうに思います。
　私が在任中も、五月のゴールデンウィークの休みの期間を利用して、企業も休みに入るこの期間を利用して、様々な取組を強化して活動を少し抑えていこうということも行いました。是非お考えいただければと思いますが、岸田総理に、この緊急事態の在り方について是非お伺いをしたいと思います。
　今の段階でまだ、もちろん判断はできないわけですが、もちろん蔓延防止等重点措置を継続していくというやり方もあると思う、その中でリモートを強化するやり方もあると思いますが、企業とか大学の多くが緊急事態宣言というものと連動してリモートを増やすとか、そういった取組をやっているところもたくさんありますので、私は、感染状況次第、特に病床、重症者の状況次第でありますけれども、命を守るとなれば、ちゅうちょなく、こうした緊急事態の在り方も議論しながら方向性を出すべきだというふうに思いますけれども、岸田総理の、この緊急事態の在り方も含めて、見解をお伺いできればというふうに思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員も御指摘になられたように、感染拡大の防止と社会活動の維持、このバランスの中で何をするべきなのか、具体的に考えていかなければならないと思っています。
　そして、今委員の方から御指摘のあった点につきましては、現状の取組、様々な感染防止の制度、枠組みについても、できるだけ現実的に、具体的に、どうあるべきなのか、最大限工夫をし、考えていく、こういった姿勢でありようについて考えていかなければならない、このように思っています。
　そして、将来に向けても、今後も感染症との戦いは生じる、そういったことも想定しておかなければいけないわけですから、従来から申し上げているように、この六月末までには、司令塔機能、感染拡大防止のありよう、あるいは医療体制の確保など、中長期的な観点からもしっかり議論していかなければいけない。その中でも、御指摘の緊急事態宣言の在り方、これは重要な論点になるのではないかと思います。
　いずれにせよ、危機到来直後から担当大臣として最前線で対応してこられた西村委員の経験あるいは指摘、こうしたものをしっかり踏まえながら、政府として現実に対して的確に対応していかなければならない、このように考えます。

○西村（康）委員　ありがとうございます。
　まさに、方向性Ａのような、将来に備えるという準備もしていかなきゃいけないと思いますし、当面、今週、来週、十三日以降どうしていくかということの、緊急事態を発出するかどうかは別として、国民の皆さんの命を守るということを最優先に、どういう対策、効果的な対策があるのか、これは是非、山際大臣を中心に議論していただいて、党の方でも様々また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　支援策について少しだけお伺いします。事業者の支援について。
　協力金については、飲食店の皆さんには、厳しい、苦しい状況にあると思いますけれども、御負担をおかけしていますけれども、最大月額六百万円までの支援、これに加えて雇用調整助成金もありますので、かなりの支援を行うということでこれまでも対応してきています。それから、事業復活支援金も、最大二百五十万円までということで、岸田内閣で今回、拡充をされていますので、この辺りも多くの皆さんに使っていただければと思います。
　ただ、なかなかこれだけでは間に合わない事業者との間の不公平感、特に、地方の観光関係のホテル、旅館あるいはバス、タクシーといった、かなり規模の大きな事業者にとっては大きな負担になっているものと思います。
　総理が政調会長のときに私も閣僚として議論させていただきましたけれども、アメリカのＰＰＰのように、一旦融資をして、そして一定額は返済しなくてもいいような仕組み、これは家賃支援などのときに、資金繰りを支援していこう、その後、補助、給付の形にしようというようなことも主張しておられました。
　当時は、私は、様々な理由で、海外は不正が多いとか、いろんな理由で、慎重な立場で答弁もさせていただきまして、議論させていただきましたけれども、その後、海外の支援を見ますと、資料に入っていますが、ドイツでは最大十二億円とか、アメリカでも最大十億円とか、かなりの規模の支援を行っています。
　今回、今すぐにということではないんですが、今後、そうした事業者の負担、そして、特に方向性Ａのような、厳しい、緊急事態のような在り方を考えていくときには、今申し上げたような支援策、やはり事業規模に応じた支援策、これを考えなきゃいけないんではないかというふうに私自身も考えております。
　是非、総理、当時の主張もございました、こんな方向性について見解をお伺いできればと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のＰＰＰですが、あれはたしか令和二年の四月の予算委員会で、私が政調会長として質問に立たせていただいた、その際にこうした仕組みも紹介させていただき、考えていくべきではないか、問題提起をさせていただいたと記憶しています。
　委員の問題意識、私も共有しているところであり、中堅企業も含めてコロナ禍で苦しんでおられる事業者の方々を支援するために様々な工夫をしていかなければいけない、こうしたことは強く感じています。
　現在、事業復活支援金、これは固定費の半分を目安として一括でお金を支給、支援するなど、工夫を凝らし、事業規模に応じて最大二百五十万円という給付金、こうした支援金を用意させていただいているわけですが、雇用調整助成金の特例ですとか、あるいは無利子無担保融資、また中堅企業に向けての資本性劣後ローン、多層な支援を用意しているところです。
　今後、こうした世の中の状況もしっかりと把握しながら、何が必要なのか、何が求められているのか、こういったことは絶えず意識をし、機動的な対応も考えていかなければならないわけです。その中で、更に何が必要なのか、こういった点はしっかり考えていきたいと思っておりますし、その際に、海外の例等は、敏感に、しっかりと把握しながら、参考にさせていただく、こういった姿勢は大事だと考えます。

○西村（康）委員　ありがとうございます。
　党の、自民党のコロナ本部でも議論していきますので、是非連携して対応していければと思います。提案もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一点、個人や世帯への支援について、特に支援を公平に、迅速に行うということについても、この間、ずっと議論をしてまいりました。なかなか所得の正確な把握ができないということゆえに、二〇二〇年は一律に十万円の給付を行ってきた。もう一律にやる。そのやり方か、あるいは、どこかで所得制限で線を引いて、まあ、これは世帯主で今やっているわけですけれども、そこで一〇〇かゼロかのような形になる。もちろん、教育支援、高等学校の無償化のように、段階、幾つかに分けて支援をしている例もありますけれども、基本は一律の給付かどこかで線を引くというやり方になるわけですが、より迅速に、より状況に応じた支援をきめ細かに、特にプッシュ型で行うというためには、所得の正確な把握が必要になってまいります。
　イギリスやオーストラリアでも、リアルタイムに給与所得などをデジタルの技術を使って把握をしていく仕組みが導入をされてきています。マイナンバーカードも我が国でもようやく五千二百万枚を超えたというふうに聞いておりますが、是非、このデジタルの技術を活用しながら、デジタル庁、それから財務省、国税庁、さらには厚労省、様々な給付も行っています厚労省、連携しながら、こうした基盤をつくって、所得を正確に把握する仕組み、これを考えていく、そうしたときが来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、岸田総理の見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　昨年の経済対策においても、児童手当の仕組みを活用した子育て世帯への給付、また、住民税非課税世帯に対する給付金について公金受取口座登録法に基づく特定公的給付に指定することによって、自治体が児童手当の受給資格あるいは課税情報等を活用して迅速な給付を実施できるようサポートした、こういった取組を進めてきました。
　政府としましても、有効かつ効率的な支援を実施するために、法人や個人の状況をいかに正確、迅速に把握でき、迅速な給付ができるか、これは重要な課題だと考えます。今回活用した仕組みなども活用しつつ、デジタル化によって、技術、そして、国民の意識も随分と今変化をしています。そういった変化もしっかりと捉えながら、何ができるのか、政府としても、デジタル化の活用を最大限考えていく、これは大事な姿勢であると思います。是非、政府としても、そういった思いでデジタル化を活用していきたいと考えます。

○西村（康）委員　是非、新たな技術、どんどん技術の進化が進んでおりますので、活用しながら、そうした方向性、党の方でも議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りの時間、新しい資本主義について少し議論したいと思います。
　総理は、デジタル化、気候変動への対応、格差への対応、経済安全保障などを新しい資本主義の内容として掲げられており、まさに早急に進めなければならないテーマだというふうに思います。
　私も、大臣在任時の昨年一月の経済演説で、デジタル、グリーン、ヒューマンという三つのニューディールを主張し、特に、総理おっしゃるように、人への投資の重要性も言及をさせていただきました。
　私、この新しい資本主義の柱として、特にデジタルやグリーンの変革に応えていくためには、昭和、平成のやり方から脱却して、令和の時代にふさわしい新しい経済、社会の仕組みをつくっていく、このことが大事ではないかと。
　三点、簡潔に申し上げますが、一つは、やはり、男性中心、特におじさん中心の経済、社会であったわけでありますので、女性、若者、多様な人材を登用し、その発想を生かしていく、それが一点目。
　二点目に、昭和、平成、ずっと続いているデフレから脱却する。いいものを、付加価値の高いものを高く売るということ。デフレの脱却、これが二点目。
　三点目に、昭和、平成の時代は、自前主義で、全部自分のところでやってきましたけれども、そうではなくて、オープンイノベーションで、ベンチャーとも組む、いろんな企業と組んでやっていく、この姿勢。自前主義から脱却する。
　昭和、平成のやり方、三点挙げましたけれども、これを脱却して、私なりに言いますと、令和の時代の経済政策ですので、レイワノミクスともいうべき、新しい令和の時代の経済、社会の構造をつくっていくことが大事ではないかというふうに思います。
　そして、今、オープンイノベーション、申し上げましたけれども、それを起こしていくために大事なことは、私は、やはり規制改革、様々な規制を取り除いて新しい人がチャレンジしていく、企業が挑戦をする、それを進めていくのが大事だというふうに思います。
　総理に、この規制改革への強い思いを是非語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　私が今主張している新しい経済モデルにおいても、成長戦略ということにおいて、デジタル、気候変動等の社会的な課題、ここに投資を集めて成長のエンジンにするということを申し上げております。
　その中にあって、例えばデジタルということを考えた場合においても、デジタルの活用においては、デジタル自体の改革と併せて規制・制度改革、これも重要だということも申し上げています。更に言うと、行政改革。デジタル改革と規制・制度改革とそして行政改革、この三本、これを三位一体で進めることが改革を進めていく上で重要であるということを申し上げております。
　そういった意味で、成長戦略を進めていく、そして、今まで社会的な課題、日本の弱みとされている部分を成長のエンジンに換えていく、こうした取組を進める中で、御指摘の制度改革、規制改革、これは大変重要な取組であると考えています。
　今申し上げたデジタルにおいても、四万以上ある法令、通達について、適合性を点検し、そしてデジタル技術を活用する方策を具体化する、こうした一括見直しプランを今年の春にもしっかりまとめたいと思っています。
　このように、各分野において、御指摘の制度改革、規制改革、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

○西村（康）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先般、岸田総理は、予算委員会で、この委員会で、株主資本主義からの転換ということをおっしゃられて、様々解釈はなされておりますが、私なりに解釈しますと、企業の収益は、当然株主にも還元されますけれども、そのためだけではなくて、従業員の皆さんの賃上げとか、あるいは将来への投資とか、あるいは取引先とか、いわゆる、日本流に言えば三方よし、自分もいい、株主もいい、取引先もいい、従業員もいいという三方よしですね、こういった精神で収益を配分する。国際的にはステークホルダー資本主義というふうな言い方をされていますけれども、格差是正や環境問題も含めてですけれども、会社だけがいいわけではなくて、社員も、株主も、仕入れ先も、顧客も、みんながプラスになって、長期的な、持続的な成長を目指す、こういうふうに解釈をさせていただいております。
　ちょっと時間がなくなっておりますので、今日せっかく来ていただいているので答弁をお願いしたいと思いますけれども、この中の取引先への還元についてです。
　もう中小企業の皆さんは、原材料費が上がる、さらに賃上げもやらなきゃいけないという中で、自助努力だけではどうしようもない状況になってきています。大手企業がやはりその価格上昇分をしっかり受け止めるということで、調達価格を引き上げていくことが大事だと思います。
　私が担当閣僚をしておりましたときから、パートナーシップ構築宣言、しっかりと価格転嫁の要望を受け入れていくという宣言をしてもらっていますが、現在、五千六百社を超える企業が宣言をしてくれておりますけれども、経団連企業千五百社のうち、かなり少ないのではないかと思いますし、また、関経連、関西経済連合会の企業は約千社あると思いますが、どの程度宣言を行っているのか。
　また、今日は宗清政務官に来ていただいていますが、宗清さんは、東大阪、中小企業の町を選挙区としておられて、まさに中小企業の厳しい声を聞いておられると思います。是非、大手企業、親企業がこういった中小企業の要望を受け止めていく、調達価格を引き上げていく、その決意も併せてお伺いできればと思います。

○宗清大臣政務官　お答え申し上げさせていただきます。
　パートナーシップ構築宣言につきましては、西村先生が経済財政政策担当大臣をされていたときに、当時の梶山経済産業大臣との連携の下で、企業が自ら適正な取引を宣言する仕組みとして令和二年五月に創設されたものでございまして、大企業と中小企業の共存共栄を図っていく上で大変重要な施策であると認識をいたしております。
　パートナーシップ構築宣言を行った企業数は一月末現在で五千社を超えておりまして、確実に拡大をしております。お尋ねの経団連につきましては、一月末時点での数を確認いたしましたところ、約二百二十社と聞いております。同様に、関西経済連合会につきまして、宣言をいただいている企業数は約百社と聞いております。
　こうした中、多くの取引先を抱える大企業につきましては、特にパートナーシップ構築宣言の意義を深く御理解いただき、宣言企業が一層拡大することが重要であると考えておりまして、政府といたしましても、経済産業省ほか各事業所管省庁と連携をしつつ、経済団体や業界団体を通じて傘下企業への周知と働きかけに繰り返し努めているところでございます。
　さらに、山際大臣と萩生田経済産業大臣の共同主宰の下、経団連会長もメンバーとなっていただいております未来を拓くパートナーシップ構築推進会議におきまして、宣言企業の拡大に向けた今後の取組について議論していく考えでございます。
　私自身も、地元の経済界へしっかりと働きかけを行ってまいります。

○西村（康）委員　是非先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、経団連企業のうち二割もいかない、関経連の企業のうち一割しかいかない。もう徹底的に大企業に働きかけをしていただいて、価格転嫁を受け入れる、賃上げを引き受ける、そして自分たちの製品も上げていく、いいものを高く売る、そうしていかないとデフレから脱却できませんので、是非働きかけを強化していただければと思います。
　公取委員長、来ていただいていますので、公取、こうしたことに積極的に取り組むという決意だけ、一言言っていただければありがたいと思います。

○古谷政府特別補佐人　昨年末に、関係省庁が連携をいたしまして、転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめました。その中で、私ども公正取引委員会がやるべきことは、独占禁止法それから下請法の運用を強化するということであろうかと思います。
　そのために、取引上の立場の弱い下請業者の皆さんからは、取引の継続についての懸念ですとか、報復のおそれなど、いろんな不利益を受けて情報提供をためらうといった事情もありますので、公正取引委員会として、匿名での情報提供を受け付けるホームページを設置するなどしております。
　より幅広い実態把握ができる体制を整備しておりますので、こういうことを踏まえまして、私どもの運用の強化というのは適正な転嫁を実現するための取引環境を整備するということにつながるんだと思いますので、これまで以上に公正取引委員会としての運用、執行の強化に努めてまいりたいと思っておりますので、是非、下請の皆さんからも情報を公正取引委員会の方に臆することなく提供をしていただけると、運用の強化にそれがつながると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○西村（康）委員　是非、公取、リーダーシップを取っていただいて、徹底的に対応していただければと思います。
　女性の正規雇用の拡大とか、あるいは生産年齢人口も六十九歳までで考えるとかなり見える姿が変わってくるということも少し御議論しようと思いましたけれども、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。
　いずれにしましても、令和の時代の新しい経済、社会をつくっていくレイワノミクス、是非、新しい資本主義という岸田政権の旗印、積極的に、大いに推進をしていただければと思います。
　終わります。

○根本委員長　この際、今枝宗一郎君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今枝宗一郎君。

○今枝委員　自民党の今枝宗一郎です。
　本日は、初めて予算委員会のコロナ対策集中審議の質疑に立たせていただきます。先輩また同僚議員に心から感謝を申し上げたいと思います。少々緊張していますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、コロナで亡くなられた方々に心からお悔やみを、また、現在も闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、コロナ感染が拡大した二年であります。大変な御苦労をおかけしてきましたが、それでも、医療そしてまたエッセンシャルワーカーの方々には大変な御尽力をいただいてまいりました。また、国民の皆様には、コロナ禍、大変厳しい中、社会経済を動かし、また家庭を守り、勉学に励んできていただきましたこと、また、今も耐え忍んでいただいております。心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入ります。
　先ほど西村理事が特措法関連また経済対策関連の質問をいたしましたので、私からは、医療、感染症対策等について重点的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、オミクロンの特徴といたしまして、感染力が非常に強く、昨日も火曜としては過去最高の感染者が出てしまったということは御存じのとおりであります。もちろん、感染を抑えるために、我々自身、徹底して努力をしなくてはいけません。しかし、重症者が、増えてきているとはいえ、これまでに比べて少ないというのも事実であります。
　このオミクロン、人間の肺細胞にはどうやら結合しにくいということで、肺炎になりづらい、重症化もしにくいということがだんだん分かってきております。
　実際、データといたしましても、アメリカではＣＤＣのワレンスキー所長が、ＩＣＵ入室リスクが四分の一、また死亡リスクが十分の一になるというデータを示しております。また、ＥＵでは、入院が発症の約一％、ＩＣＵ入室や人工呼吸管理、これは重症化と読み替えてもいいと思いますが、約〇・一％、また、致死率が〇・〇一％というようなデータもございます。
　一方、インフルエンザは、毎年約一千万人の方が感染をされ、死者は最大四千人程度、致死率は最大〇・〇四％となります。
　まだオミクロンなどは致死率の研究が少ないので、今後変わっていく可能性もありますけれども、重症度がどうやら今の段階ではかなり低いというのは間違いないことだと思います。
　十倍の感染者が出れば、重症化率が十分の一でも同じだけ重症者数が出ますので、感染拡大防止に気をつけなければならないということは、これは変わらないわけでございますけれども、対策を行う上では、このオミクロンの特徴というものをきちっと冷静に見て進めねばならないと思います。
　そこで、まず総理にお聞きをいたします。
　これまでのデルタの対策とは異なる、オミクロンの特徴に合わせた対策を行っていくのだという決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、これからの対策を考えましても、オミクロン株の特性、これをしっかり踏まえたものを考えていかなければならないと思います。
　このオミクロン株の特性を踏まえ、従来からも、まずは命を守ることを第一に、入院体制をしっかり動かすこと、また、軽症で自宅療養される方の不安に応え、万一症状が悪化した場合にもすぐ地域医療が対応できる体制を構築すること、また、社会経済活動をできるだけ止めないこと、こういったことに重点を置いて対策を進めているところですが、今後も、感染拡大の防止と社会経済活動を維持する、この二つのバランスをしっかり考えていかなければならないと思っています。
　こうした観点から、科学的根拠に基づいて、濃厚接触者の待機期間、これを見直ししてきたところでありますし、また、自宅療養においても、保健所を通さずに、健康観察ですとか、パルスオキシメーターですとか、経口治療薬、こういったものにアクセスできる、こういった体制を用意するとか、さらには、行動制限についてもめり張りの利いたものにしなければいけない。様々な工夫をしてきたところであります。
　今後とも、感染状況、また科学的な知見、この蓄積を踏まえつつ、専門家の意見も伺いながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。