山本剛正の発言 （予算委員会）

○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　調査をしていただいているということで、これからも注視をしていきたいというふうに思っております。
　私が申し上げたいのは、子供に対してこんなこそくなやり方をせずに、憲法の議論は、護憲派も改憲派も正々堂々とやればいいということなんですよ。このようなひきょうなやり方をするから、議論すらまともにしようとしない、議論することが悪いみたいなことになってしまうんです。憲法論議、正々堂々やりましょうよ。そして、国民の手で憲法を育てていく、そういった姿勢を持っていきたいというふうに私たちは思っております。
　次に、地方の過疎化について、ちょっとお尋ねをいたします。
　これも新聞記事で恐縮なんですが、一月二十一日の毎日新聞ですが、これは衝撃的です。二〇二〇年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて過疎地域に指定される自治体が、二二年度に、東京二十三区を除く全国千七百十八市町村の五一・五％に当たる八百八十五市町村に上るというものです。過疎自治体が五割を超えるのは一九七〇年の指定制度開始以降初めてだそうで、私も過疎化が進んでいると認識はしていましたが、これはゆゆしき問題だなというふうに捉えております。
　しかも、合併により、本来は過疎化が進んでいるのに、基準を満たしていないことで過疎地域に指定されていない、認定されていない、言うなれば隠れ過疎地域もあるわけであります。
　総理は、デジタル田園都市国家構想で、デジタルを活用した地方の活性化とは述べていますが、施政方針で地方分権や地方創生については全く言及していないんです。
　そこで質問いたします。
　総理、施政方針で、新しい資本主義の主役は地方ですとおっしゃられていらっしゃいますが、それは地方の何を指すのか、若しくは、どなたのことをおっしゃっているんでしょうか。これを機に、施政方針演説では言及がありませんでしたが、思い切って方針変換で、地方分権に大きくかじを切るおつもりはありませんでしょうか。
　デジタル田園都市国家構想で地方の過疎化に歯止めをかけられるのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕