山本剛正の発言 （予算委員会）

○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　何でこんなことを言うかというと、今、子供に対するデータを一元化をするというお話がありました。もう子供政策で、分野で分けるのをやめませんか。幼稚園という分野とか、保育園という分野とか、分野で分けるんじゃなくて、やはり目的で分ければ、例えば幼保一体であるとか、そういったことが僕はできると思うんですよ。子供の育みというものをやはりもっと真剣に考えていかなければならない。これは社会全体で考えていく問題というふうに私は捉えています。
　是非、総理、この子供の育みをしっかりと支えていける、政府としてその意気込みをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
　総務省における二〇五〇年の日本の人口予測が、実は一億を割り込んで、九千五百十五万人なんですね。内訳は、高齢者人口、千二百万人増です。生産者年齢人口は三千五百万人減です。若年人口は九百万人の減です。ちなみに、この二〇五〇年から十年後の二〇六〇年には、何と八千六百七十四万人にまで減るという試算もあります。私は、この人口減少のスピードは恐ろしいなと思うんですよ。
　こうして見ると、二〇五〇年、カーボンニュートラルも二〇五〇年とおっしゃっていましたけれども、僕は、二〇五〇年に向けての我が国の喫緊の課題は人口減少だというふうに考えています。その中でも少子化対策であることは、これはもう誰の目にも明らかなんですよね。
　どれだけ経済再生をうたっても、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですよ。ということは、その人口が三分の一減ってしまったら、そのＧＤＰもどんどんどんどん縮んでいくんですよ。これからの若い方たちが、どれだけ経済を活性化させようとして努力をしても、どれだけお仕事を頑張っても、この人口減少の波にのみ込まれて、どれだけ努力をしても報われない社会がもうそこまで来てしまっているという、これは警鐘です。
　日本の少子化の始まりは約五十年前。出生率が二・〇を切ったのは一九七五年です。一九九五年には、本格的な少子化と言われる一・五を恒常的に切るようになりました。つまり、我が国は、五十年前にその少子化の扉をもう開けてしまっているんです。そして、三十年近く前にその足音を大きく聞くようになっていた。にもかかわらず、政治はこの問題を放置、先送りをしてきたんです。
　社会保障もそうなんですよ。今年から、日本で人口が一番多い団塊の世代の方々が後期高齢者をお迎えになられています。ここから十年、十五年先までの社会保障が日本は一番厳しい時代を迎えることは、これは誰の目にも明らかじゃないですか。なのに、何をやってきましたか、今まで、社会保障改革。それは様々やってきたとおっしゃるでしょう。でも、抜本的な改革をしてこなかったから。その後期高齢者に団塊の世代の方々がなられるということはもう何十年も前から分かっていたにもかかわらず、抜本的な改革から逃げてきたんですよ、政治は、残念ながら。
　ですから、政治の責任で、総理の実行力でこの人口減少に歯止めをかけて、私は個人的に、この日本の人口を一億人で下げ止めたいと考えているんですよ、一億人。人口は国力ですから。先進国で一億人の人口を有しているのは、我が国日本とアメリカしかないんです。
　是非、この日本人口一億人を合い言葉で、しっかりと人口減少対策をやっていっていただく覚悟を持っていただきたいというふうに思いますし、総理にお尋ねをしますが、日本のＧＤＰの六割は本当に個人消費です。そのため、日本経済のためにも、是非、将来世代のためにも、総理は不退転の覚悟でこれに臨む決意を明らかにしていただきたいんです。
　また、今までと同じことをやっても何も変わらないことはもう明白です。ですから、少子化対策で具体的に何をやるのかを是非ここでおっしゃっていただきたいと思います。