谷公一の発言 （予算委員会）

○谷委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証していく必要があろうかと思います。
　今、パネルを出させていただいております。家計所得の動きという、内閣府の国民経済計算を基に作成したものであります。
　二〇二〇年四月から六月期、雇用者報酬は伸びてはいませんが、その他の経常移転が大変伸びている。いわゆる全国民十万円の一律給付の影響かと思います。したがって、可処分所得は、一番下にありますように、三十兆円余り伸びている。しかし一方、家計最終消費支出は二十七兆落ちている。結果的に、貯蓄が五十八兆円増えている。こういう姿になっております。いわばこれが事実であります。
　これをどういうふうに見るのか、どう評価するのか。その辺について、経済運営の山際大臣に、どう評価されているかということをお尋ねしたいと思います。