予算委員会

令和四年二月七日（月曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　近藤　和也君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　左近君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　江田　憲司君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　金村　龍那君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　藤田　文武君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（孤独・孤立対策担当）　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高階恵美子君
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　奥野　信亮君　　　　　西田　昭二君
　　加藤　勝信君　　　　　井野　俊郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　菅家　一郎君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　中谷　真一君　　　　　長谷川淳二君
　　山本　有二君　　　　　齋藤　　健君
　　渡辺　博道君　　　　　野中　　厚君
　　石川　香織君　　　　　小川　淳也君
　　江田　憲司君　　　　　鈴木　庸介君
　　源馬謙太郎君　　　　　大島　　敦君
　　重徳　和彦君　　　　　梅谷　　守君
　　長妻　　昭君　　　　　山田　勝彦君
　　道下　大樹君　　　　　後藤　祐一君
　　足立　康史君　　　　　岬　　麻紀君
　　市村浩一郎君　　　　　住吉　寛紀君
　　岩谷　良平君　　　　　金村　龍那君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　加藤　勝信君
　　菅家　一郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　齋藤　　健君　　　　　山本　有二君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　高階恵美子君　　　　　堀井　　学君
　　西田　昭二君　　　　　山本　左近君
　　野中　　厚君　　　　　渡辺　博道君
　　長谷川淳二君　　　　　大串　正樹君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　梅谷　　守君　　　　　重徳　和彦君
　　小川　淳也君　　　　　石川　香織君
　　大島　　敦君　　　　　源馬謙太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　道下　大樹君
　　鈴木　庸介君　　　　　おおつき紅葉君
　　山田　勝彦君　　　　　長妻　　昭君
　　金村　龍那君　　　　　掘井　健智君
　　住吉　寛紀君　　　　　市村浩一郎君
　　岬　　麻紀君　　　　　藤田　文武君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　中谷　真一君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　山本　左近君　　　　　奥野　信亮君
　　おおつき紅葉君　　　　馬場　雄基君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　掘井　健智君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤岡　隆雄君　　　　　江田　憲司君
同日
　理事重徳和彦君同日理事辞任につき、その補欠として近藤和也君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事重徳和彦君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に近藤和也君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長野村裕君、内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄君、内閣府地方創生推進室次長北浦修敏君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、宮内庁次長池田憲治君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、厚生労働省政策統括官大島一博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　質問の機会を与えていただき、委員長、理事の皆さん、そして国対の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、新型コロナ対策、またコロナ危機のもたらすもの、さらには福島への中長期的対応と当面の対応、またデジタル教科書などについてお尋ねしたいと思います。
　今日は、パネルにつきましてお手伝いをいただいております長谷川淳二衆議院議員、愛媛四区で、先日、昨年、この前当選した初々しい長谷川先生でございます。
　さて、長引く新型コロナウイルスでございますが、観光、飲食関係でなく、多くの業種の方々、また国民の皆さんに先の見えない不安を与えております。私の選挙区でも、城崎温泉、湯村温泉の旅館は、平日に閉めるところが多い。また、土日でも半分程度のお客さんしか来ておりません。とにかく、コロナの収束、少なくとも収束のめどを急がなければならないと思います。
　そのための有力なツールとして、ワクチン接種を加速しなければなりません。そのことが、国民が今一番願っていることではないかと思います。
　ただ、残念なことに、二月までに新型コロナワクチンの三回目の接種を行う対象者約三千八百万人のうち、現時点で接種が終わっているのは約六百万人です。二月中に接種を終えるためには、一日百万回接種しないと達成できません。まさに二月が、厚生労働大臣の言われるまさに正念場であり、勝負の月であろうかと思います。
　しっかりした目標を設定して接種を進めるべきではないかと思いますが、岸田総理の決意をお尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　感染力の強いオミクロン株への対応に当たっては、御指摘のように、ワクチンの三回目の接種、発症予防という点からも、また重症化予防の点からも要になるものであると認識をいたします。
　二月からは一般高齢者の前倒し接種が本格化しており、国、自治体、企業挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指して、取組を強化してまいりたいと思います。
　その実現に向け、先ほど、関係大臣に対し、自治体に計画的配付したワクチンをフル活用して、最大限の前倒しが進むよう、改めて各自治体へ協力を呼びかけること、また、今月半ばには職域接種が開始されます、この職域接種を積極的に活用いただくよう各企業に働きかけること、また、教職員や保育士、警察官、消防職員などエッセンシャルワーカーへの接種を地域において積極的に進めていただくようお願いすること、こうした点につきまして、関係大臣に指示を出したところであります。
　岸田政権としましても、明確な目標を掲げ、政府一丸となって一日も早く希望する方々への接種を進めていきたいと考えております。

○谷委員　ありがとうございます。
　総理の方から初めて百万回の具体的な目標を設定していただきました。
　様々な今お話がありましたように、自治体への協力、あるいは職域接種への協力、あるいはエッセンシャルワーカーへの接種の加速などをしなければならないんですけれども、国が行っている自衛隊の接種、これについても是非拡大していただきたいと思います。
　東京会場では、たしか元々一日七百六十ぐらいから始まったかと思いますが、現在では五千回まで拡大している。では、大阪の接種会場はどうか。まだ具体的に東京のように拡大ということは言われていないかと思いますが、大阪会場の接種回数についての取組、総理にお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　自衛隊による大規模接種については、東京会場と同様に、大阪会場の接種能力も早急に拡大すべく、防衛省において検討を行っているところです。
　昨年と同様のペースで接種を進めるべく、二月十四日をめどに、一日当たり接種回数を二千五百回程度まで拡大したいと考えます。

○谷委員　ありがとうございます。
　二月十四日をめどに二千五百回、東京は五千回でございますけれども、その半分程度には拡大したいという答弁であったかと思います。しっかりと、自治体の接種と併せて、国自らの大規模接種の方もよろしくお願いしたいと思います。
　さて、そういう中で、三回目の接種について、資料の後の方でございますけれども、十一ページにちょっと、十一枚目、細かくて申し訳ないんですけれども、後ろから二枚目です、資料に添付させていただいておりますけれども、三回目接種の意向。副作用などの状況を見極めて接種したいという方が三割近くまだいる。もちろんこれだけが原因ではないと思います。例えば、一、二回目がファイザーという方が多いわけでございますが、モデルナの接種にちゅうちょする例も少なくないようでございます。
　堀内大臣、三回目の接種、様々な取組をされているかと思いますけれども、今の総理の答弁のように、更に加速して、一日是非とも百万で目指さなければならないと思いますが、三回目接種への加速する取組についてお尋ねしたいと思います。

○堀内国務大臣　ただいま谷委員御指摘のように、百万回接種に向けて加速していくべく、しっかりと取り組んでまいらなくてはならないと思っております。
　この三回目、接種していただくことにより、発症予防効果や重症予防効果が高まるというふうに報告されております。また、委員御指摘のように、モデルナにつきましても、ファイザーワクチン、モデルナワクチン、どちらでも効果はしっかりと期待できますし、また、いわゆる御心配される副反応につきましても、三回目、モデルナは半量となっておりますので、発熱などの出現率は少ないというふうに言われております。
　このようなことを、政府一丸となってしっかりと、交互接種の必要性、有効性、そして安全性など、そして三回目の接種の必要性など、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど、様々な媒体を活用しながら、国民の皆様方お一人お一人に丁寧にお知らせしてまいりたいと思います。
　希望する国民の皆様方が安心して三回目をしっかりと接種していただけるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○谷委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　このコロナによる危機ということは、様々な面でいろいろな、社会に大きな問題といいますか、課題を投げつけているかと思います。そして、そういう政府も、政府・与党と言っていいかも分かりませんが、一昨年以来様々な対策を講じてきたわけでございますけれども、そういった施策、対策が果たして有効であったのか、もっとほかに方法はなかったのかということも検証していく必要があろうかと思います。
　今、パネルを出させていただいております。家計所得の動きという、内閣府の国民経済計算を基に作成したものであります。
　二〇二〇年四月から六月期、雇用者報酬は伸びてはいませんが、その他の経常移転が大変伸びている。いわゆる全国民十万円の一律給付の影響かと思います。したがって、可処分所得は、一番下にありますように、三十兆円余り伸びている。しかし一方、家計最終消費支出は二十七兆落ちている。結果的に、貯蓄が五十八兆円増えている。こういう姿になっております。いわばこれが事実であります。
　これをどういうふうに見るのか、どう評価するのか。その辺について、経済運営の山際大臣に、どう評価されているかということをお尋ねしたいと思います。

○山際国務大臣　谷先生が御指摘いただいたように、事実といたしまして、二〇二〇年の四月から六月期に関して貯蓄が大きく増えたわけでございますが、もちろん、給付金が貯蓄に回ったということも事実だと思います。
　一方で、緊急事態がその当時は全国的に発出をされていたということもあって、社会経済活動が大きく抑制された、このことも影響して貯蓄が増えているというふうに我々としては認識してございます。
　この特別定額給付金そのものは、新型コロナの感染拡大という初めての経験の中で、人々が連帯して一致団結して見えざる敵に立ち向かうという趣旨で行われたものでございまして、一定程度、国民の間に安心感を醸成する効果があったものというふうに認識してございます。

○谷委員　今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。
　しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　さて、一方、このコロナによって、別の観点からでございますが、田園回帰が進んだのではないか。
　例えば東京二十三区は、今までは、入る方、二十三区に受け入れるといいますか、転入超過が当たり前であったわけでございますが、昨年は、初めてと言っていいほど転出超過、僅か五千四百三十三人でございますが、入るよりも出る方が多い。だから、田園回帰の動きが加速したんじゃないかというふうに言われる方が一部にいます。
　ただ、一方で、よくよく見てみると、資料三につけさせていただきましたが、いわゆる首都圏といいますか東京圏、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏で見ると、やはり八万人ぐらいの転入超過がある。
　学者によっては、都内から郊外にテレワークなどのために移住した人が増えたのではないか、そして、そのことによって通勤の電車も更に楽になって、快適になって、かえって東京圏の魅力を高めて、更に集中するのではないか、逆に、そういうふうに見る学者もいます。
　ただ、一方で、そういうマクロの話ではそうですけれども、ミクロで見ると、例えば、私は兵庫県ですけれども、私の選挙区でも、大阪のベッドタウンから日本海まで選挙区は広いんですけれども、大都市に比較的近い、いわゆる丹波篠山などの丹波地方だけではなくて、兵庫県北部の豊岡とか養父とか朝来などでも着実に移住する人は増えている。
　例えば、人口六万人の丹波市という市があります。丹波市の統計によると、移住している方は、二〇一五年では二十四人でした。三年後の二〇一八年では五十二人に増えている。さらに、三年後の二〇二一年には百十五人。二十四、五十二、百十五、着実に増えているという状況にございます。
　足下を見れば、ミクロで見れば増えてはいる。ただ、大きな目で見ると、先ほどの東京圏のように、やはり、まだまだ転入超過だ。さらに、視点を変えて、私は自民党の過疎対策の委員長をしておりますけれども、二〇二〇年の国調で、全国の過疎団体が更に増えた。六十五団体増えて、全国の地方自治体の過半を超える自治体が過疎団体になった。
　そういう、見方によっていろいろあろうかと思いますが、トータルとして、地方創生を閣内で先頭になって頑張っておられる野田大臣、この辺をどう見て、どう取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。
　他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。
　このように、東京圏において転入超過数が減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて国民の意識そして行動に変化が見られるようになり、テレワーク等といった働き方や暮らし方にも具体的な変化が表れてきたものだと受け止めています。
　一方、御指摘のように、依然として東京圏への転入超過が続いている状況には変わりがない、そういうことから、国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、地方創生の取組をより一層推進していくことが重要と考えています。
　また、地方移住のお話がございまして、重なりますけれども、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しておられます。地方移住への関心の高まりも見られております。特に、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉えて、子育て世代の移住を推進するため、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えていくことがこれから重要だと思います。
　このような世の中の動きをしっかり捉えて、令和三年度の補正予算においては、二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、テレワークに向けた企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対する情報提供又は相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などを行って、地方への人の流れを創出していきます。
　あわせて、地方創生移住支援事業では、令和三年度から、一定の条件下で、テレワークによる移住も対象にしており、令和四年度からは、十八歳未満の子供を帯同して移住した場合、従来の世帯での支給額最大百万円に子供一人当たり最大三十万円を加算することとして、地方への人の流れを促進しています。
　いずれにしましても、これからも地方への移住の促進、地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

○谷委員　ありがとうございます。
　野田大臣の答弁にもありましたように、結局、地方創生ということと人口急減対策、子供の出生率を上げるということは裏腹だと思います。ですから、地方創生なくして我が国の人口減少に歯止めをかけることはできないと思いますので、しっかり、また大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、福島の問題に移ります。
　この三月十一日で東日本大震災から十一年、この間、被災地では懸命な復旧復興事業が多くの皆さんの協力の下で進められてきました。私も、十一年前、福島に行った当時のことを考えますと、一方でよくぞここまでという思いと、しかし、まだまだ、まだまだこれから長く、まだまだ長い道のりだという思いを感じるところであります。
　今、このパネルに、これは原子力災害賠償廃炉等支援機構の資料から抜粋させていただきましたが、これが別に全てではありません。しかし、まだまだ長い。例えば廃炉だけ考えてみても、デブリを全て取り出さなきゃならない。また、建物も、建屋も解体しなきゃならない。そして、何より廃棄物処分の大きな大きな課題があります。これは岸田内閣ではなくて、これから数十年、しっかり国の総力を挙げて、粘り強い国家的取組が、私は、間違いなく党派を超えて求められていると思います。
　総理の決意と覚悟をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　私も昨年十月に福島第一原発を視察し、廃炉が着実に進展していることを確認いたしましたが、しかし一方で、立ち並ぶたくさんの処理水のタンクが今後の廃炉作業に必要なスペースを圧迫していること、さらには、ロボットを活用し、十分に把握できていない原子炉内部の状況を明らかにしていく必要があること、さらには、放射性廃棄物の処理方法を検討するために廃棄物の性状の分析を進める必要があることなど、多くの課題を抱えていること、これも実感してきたところであります。
　福島第一原発の廃炉、これは世界にも前例のない困難な取組です。福島の復興のために必ず成し遂げるという強い決意の下、国も前面に立って、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処分に向けた分析などの取組を、中長期ロードマップに基づき、安全かつ、そして着実に進めていかなければならないと認識をいたします。

○谷委員　是非とも、これは、私としては、やはり福島の問題は政治の大きな責務だと思っております。とても私の世代だけでは解決できる問題ではない。もっと若い世代へも引き継がなければならない課題だと思っております。
　さて、福島の復興は、現在、原災法に基づき、いわば緊急事態として国の権限が確保されているところであります。しかし、先ほど来お話しさせていただいていますように、長期を要する廃炉を含む福島の復興のためには、専門的知見と継続的な人材確保、そして、取組の一体性を持った戦略と更なる体制強化、これは国もそうですし、東京電力もそうかと思います。
　そういうことが不可欠だと考えますが、総理の見解、お考えをお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　原子力災害の被災地域の復興再生に取り組む中で、廃炉に必要となる研究開発を通じた廃炉人材を確保すること、また、廃炉作業への地元企業への参入促進による廃炉関連産業を集積していかなければならないということ、また、国際研究教育拠点における最先端な研究の推進による専門的知見の確保など、福島の復興及び再生に中長期的に取り組むため、政府一丸となって、責任を持って継続的に取り組んでまいります。
　そして、復興のステージが進むにつれて生じる避難指示解除地域における生活環境整備、なりわいの再建、移住、定住の促進など、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、引き続き国が前面に立ち、福島の復興再生に向けた取組を、あらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していかなければならないと認識をしております。

○谷委員　ありがとうございます。
　今、総理の方からお話がありました国際教育研究拠点、今度新たに復興庁が用意している法律では福島国際研究教育機構というふうな名称になっておりますが、その整備事業は、やはり単に、もちろん福島のためではありますけれども、福島だけではなくて国家戦略として位置づけて、我が国の科学技術力、産業競争力の強化に貢献しなければならないと思っております。
　単に、新たに国立研究法人を福島につくりますわ、大変な目に遭ったからというだけでは全然駄目で、日本全体の産業構造の変革などにも結びつくような、研究の先陣を切れるような、そういう研究拠点であってほしいし、また、それがあれだけ悲惨な事故を経験した我々の世代の責務だと思います。
　総理の見解をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国際研究教育拠点ですが、これは、福島の復興に向けた夢や希望となるとともに、委員御指摘のとおり、我が国の科学技術力、産業競争力の強化、ひいては日本全体の産業構造の変革にもつながる、こうした研究拠点とすることが重要であると考えます。
　この実現に向けて、私から関係大臣に対して、国内外に誇れる研究内容の具体化や研究開発を産業化や人材育成につなげること、こうした指示をしているところです。
　今国会にこの拠点の整備に向けた法案を提出するとともに、本年度内に基本構想を策定するなど、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えます。

○谷委員　大変レベルの高いといいますか、大きな、国際教育研究拠点としてこれだけのものをつくったと言えるような、そういう、建物だけではなくて、立派な人材を集めて、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先月、双葉町において、帰還に向けた準備宿泊が始まりました。地元紙の見出しは、十年十か月ぶりの一夜、帰還に備え喜びの一歩、自分にはここが一番、そういう見出しで報じられているところであります。
　この準備宿泊は、いわゆる帰還困難区域の中の特定復興再生拠点区域、帰還困難区域の中でもいわば特定の拠点のエリアであります。一方で、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域以外については、我が党、与党の提言に基づき、政府においても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるようにするという方針を打ち出していただいているところです。
　ただ、経産大臣もよく御存じかと思いますが、地元の方から、じゃ、どこまで除染をしてもらえるのか、細切れの除染になるのではないか、あるいは、帰還希望を持っているうちだけの除染になるのではないかとの懸念の声も我々の方に届いているところであります。
　私は、除染は、生活に必要とされる範囲については、帰還住民の意向を反映し、安心して生活ができるようにするということが必要不可欠であろうかと思います。
　経産大臣の考え方、所見、あるいは、地元へのしっかりとした安心できるメッセージを是非ともお願いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。
　今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。
　今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興に向けた取組を着実に進めてまいります。

○谷委員　十年以上、待ちに待った上での帰還でございますので、そういう地元の方々の思いをしっかり我々政治家も受け止めて対処しなければならないと思っております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　福島は、農業県でもあります。福島の農業復興を加速するために、昨年、我々与党の第十次提言で、もっと農業の復興、振興について具体的な目標を立てるべきではないかということで、私も強く主張をして、具体的な目標を設定しました。
　つまり、二〇二五年度末までに一万ヘクタール、約百平方キロでございますが、の営農再開をする、そのために計画的に取り組むということを求めました。
　そしてそれは、与党から求め、政府も受け止めていただいたところでございますが、金子大臣、政府の取組はどうでしょう。順調でしょうか。また、今国会で、みどりの食料システム戦略推進法案を準備している農林水産省としても、農作物の中でも付加価値の高い有機農業に力を入れることも必要ではないかと思いますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。

○金子（原）国務大臣　谷委員の御質問にお答えいたします。
　一万ヘクタールの目標のうち、令和二年度末時点で、約六千五百ヘクタールの農地で営農が再開されています。既に除染が完了しまして、草刈り等によって管理されている農地は相当程度存在しております。こうした農地を中心に、帰還者だけでなく移住者も含めて担い手をしっかり確保しつつ、必要な基盤整備を併せて行い、営農再開を力強く後押ししてまいります。
　今後の農業のやり方についていろいろなお話がありまして、特に福島県の農業においては、風評の払拭という問題が大きく取り上げられておりました。この払拭の問題を解決するためには、高付加価値生産の展開が重要であり、有機農業の拡大もまさにその取組の一つであると考えています。
　福島県におきましても、東日本大震災後、有機農業の拡大に取り組んでおり、農林水産省といたしましても、福島県農林水産業再生総合事業などによりまして支援してきたところであります。
　今後は、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、有機農業など、持続可能な農業の拡大を図ることとしておりまして、福島県における更なる有機農業の産地創出を支援してまいります。

○谷委員　着実にまた農林水産省も施策を進めていただきたいと思います。
　今、金子大臣からお話ありました風評被害です。
　先週、日本維新の会の足立委員も指摘されておりましたが、大変遺憾なこと、もっと言えば、個人的に大変腹立たしいことがありました。我が国の総理経験者五名がＥＵに送った書簡であります。
　「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」事実かどうか。福島県の調査でも、あるいは国際的な調査でも、現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという報告書を何度も出していながら、知ってか知らずか、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」そういう文章、ＥＵに送った書簡の中にございました。いわれのない差別や偏見につながる、そんな、そういうレベルではないと思います。余りにもひどい流言飛語ではないかと思います。
　それに対して、政府も速やかに適切な対応を取っていただきました。環境大臣も書簡も出されました。内堀福島県知事の手紙も、お手元の資料に入れさせていただいています。大変真面目な内堀知事でございますが、遠慮がちの文章ではありますが。
　我々政治家は、地元の怒り、やるせなさに思いを致して、気持ちに寄り添い、本気で抗議する、そういう姿勢が、思いが大事ではないかと私は思っております。科学的知見に基づかない風評を軽率に文章にして外国に送るということは、本当に許し難いことだと私は思っております。
　総理の見解を改めてお尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　福島県が実施している検査により見つかった甲状腺がんについては、国内外の公的な専門家会議により、現時点では放射線の影響等は考えにくいという趣旨の評価がなされています。
　このため、元総理五人の書簡による「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」という記述は、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではないことから、環境大臣から、それを指摘する書簡を送付したところです。
　御指摘のように、福島県の内堀知事からも、正確な情報発信が重要であるとする書簡が発出されたと承知をしています。
　その後、さらに、駐日欧州連合大使にも環境大臣から直接説明をし、欧州委員会委員長への伝達をお願いするレターを託したところです。
　これまで、地元の方々を始め多くの方々が被災地の復興に向けて懸命な努力をされてきた結果、徐々に風評の払拭が進んできたことを忘れてはならないと思います。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こうした考えの下、地元の方々の思いに寄り添い、様々な機会を捉えて、科学的知見に基づく国内外への発信を行いながら、風評の払拭、そして復興再生に責任を持って取り組む決意であります。

○谷委員　今、総理の御答弁のとおりであります。
　ただ、私は、総理大臣まで経験された五人の方々が風評被害をまき散らしているということについて、大変残念に思います。政治家として、本当にあってはならないことだということを思っていることを改めてお話しさせていただきたいと思います。
　その次は、デジタル教科書についてお尋ねします。今日は、末松文部科学大臣にも来ていただいております。
　資料も添付させていただいております。一番最後のページでございますが、デジタル教科書の、「紙の教科書　知の基本」という、斎藤孝明治大学教授の、昨年の新聞でございますけれども、私は大変そのとおりだと思って、今日は資料に添付させていただいております。
　ただ、コロナ禍で教育を続けてこられたというのは、学校教育を続けていけたというのは、デジタル技術があったからということ、これは間違いないと思います。そのことは率直に評価しなけりゃならないし、デジタルが全く、無駄だとか問題があるとかいうわけではないんです。情報収集のツールとしてはそれは有効だというふうには思っておりますけれども、ただ、紙の教科書を今後、将来廃止するということになれば、これは大変大きな問題ではないかと私は思っております。学力も低下するのではないかと多くの方々が懸念をしているところでございます。
　ですから、紙の教科書を基本として、デジタル教科書は併用するということが重要ではないかというふうに思います。
　文部科学省は、二〇二五年度までにデジタル教科書の普及率一〇〇％、普及率一〇〇％の意味合いというのはやや誤解を与えることもあろうかと思いますけれども、そういう目標でやっていると。しかし、一方、別の観点から見ると、アメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツやアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が自分の子供にスマホを持たせず、家族でいるときは電子デバイスを禁止したのは、これはまた有名な話です。
　ですから、総合的に考えて、やはり安易に、何か一部に、もう紙の教科書をみんな廃止してデジタル教科書にすべきだと主張している方もあるやに聞いておりますけれども、その辺をしっかり、繰り返しになりますけれども、紙の教科書が基本なんだ、デジタルはあくまでも併用なんだという考え方を堅持していくことが大切だと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。