谷公一の発言 （予算委員会）

○谷委員　今なかなか、これという結論を出すことは難しいところもあろうかと思います。確かに、山際大臣がおっしゃるように、安心感を与えたということも事実かと思います。
　しかし、そうはいっても、十二兆円という、しかも赤字国債を発行して出した、そういうことについて、また様々な角度からの検証ということを進めながら、これからの施策、よりよい施策、よりよいお金の使い方につながるように、また検証も進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　さて、一方、このコロナによって、別の観点からでございますが、田園回帰が進んだのではないか。
　例えば東京二十三区は、今までは、入る方、二十三区に受け入れるといいますか、転入超過が当たり前であったわけでございますが、昨年は、初めてと言っていいほど転出超過、僅か五千四百三十三人でございますが、入るよりも出る方が多い。だから、田園回帰の動きが加速したんじゃないかというふうに言われる方が一部にいます。
　ただ、一方で、よくよく見てみると、資料三につけさせていただきましたが、いわゆる首都圏といいますか東京圏、東京に埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏で見ると、やはり八万人ぐらいの転入超過がある。
　学者によっては、都内から郊外にテレワークなどのために移住した人が増えたのではないか、そして、そのことによって通勤の電車も更に楽になって、快適になって、かえって東京圏の魅力を高めて、更に集中するのではないか、逆に、そういうふうに見る学者もいます。
　ただ、一方で、そういうマクロの話ではそうですけれども、ミクロで見ると、例えば、私は兵庫県ですけれども、私の選挙区でも、大阪のベッドタウンから日本海まで選挙区は広いんですけれども、大都市に比較的近い、いわゆる丹波篠山などの丹波地方だけではなくて、兵庫県北部の豊岡とか養父とか朝来などでも着実に移住する人は増えている。
　例えば、人口六万人の丹波市という市があります。丹波市の統計によると、移住している方は、二〇一五年では二十四人でした。三年後の二〇一八年では五十二人に増えている。さらに、三年後の二〇二一年には百十五人。二十四、五十二、百十五、着実に増えているという状況にございます。
　足下を見れば、ミクロで見れば増えてはいる。ただ、大きな目で見ると、先ほどの東京圏のように、やはり、まだまだ転入超過だ。さらに、視点を変えて、私は自民党の過疎対策の委員長をしておりますけれども、二〇二〇年の国調で、全国の過疎団体が更に増えた。六十五団体増えて、全国の地方自治体の過半を超える自治体が過疎団体になった。
　そういう、見方によっていろいろあろうかと思いますが、トータルとして、地方創生を閣内で先頭になって頑張っておられる野田大臣、この辺をどう見て、どう取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。