落合貴之の発言 （予算委員会）

○落合委員　これは、準備期間が何年ですとか、特別にこういうのを設けるですとかおっしゃっていますけれども、来年十月からは原則的にもうやるということなんです。準備期間といっても、今までと同じような支払いの方法をやっていくには特別なことをやらなきゃいけないわけですから、これは負担にもなるわけです。
　今まで、軽減税率を導入した場合はインボイスにしないとできないんだというようなことを財務省はおっしゃってきたわけですけれども、最近、税理士の方々等が強く言い始めています、インボイスにしなくても軽減税率に対応できますと。
　わざわざ、無理やりインボイスにしていって、弱い立場の人たちから無理やり消費税を取っていく、これは、実質的には法人税の増税と同じことである、事業者への増税と同じことであると思います。こういうことをやっていく、しかもこの時期にやっていく、これは大変問題あることだと思います。
　これも、山際大臣、新しい資本主義はフリーランスとか小規模事業者も生き生きと活躍できるようにするんだ、それでないと、アベノミクスの成果が地方や小規模事業者に行かなかったように、この状況は打開できないんだというようなことを言っているわけですから、是非財務省に対して言っていただければと思います。
　私は、今物価も上がっていますから、消費税というのは物価に含まれているんですよね。軽減税率で八パーと一〇パーの段差がある今の状況を打開するためにも、消費税減税というのも一つの手段だと思います。
　それから、これは指摘されているのに改善されていないんですけれども、医療関係の人たちは、受け取る金額というのは公定で決められています。それなのに、仕入れは消費税がかかっています。なので、消費税が上がれば上がるほど、公定の価格を上げてもらわないと、利幅が減っていくわけです。これは、コロナで大変なときに、負担が、消費税が五パーから一〇パーに上がっているわけですから、この数年で負担が増えているのに、それに対する対応もされていない。
　消費税減税は、一つの、いろいろな問題を解決する手段であるというふうに思います。
　もう一つ、中小・小規模事業者がコロナがなくても大変な状況の中で、コロナの問題が起きてしまっています。
　二年前に、梶山大臣のときだったと思いますが、持続化給付金、これは、コロナで、中小・小規模事業者、特に、地域のコミュニティーを支えているような多くの事業者がなくなってしまったら、社会問題にもなってしまうということで始まりました。これが昨年、例えば東京とかはほとんど緊急事態宣言が出されていた中で、事業者が大変だったのに、持続化給付金は昨年打ち切られてしまってきたわけです。
　そういったことから、我々は、持続化給付金を再支給するべきだという法案を一年近く前に出しました。資料の四枚目です。
　ここで言ったのは、持続化給付金を復活させるだけでなく、事業規模に応じて加算をしてください、事業規模に応じて段差をつけてください、それから、給付要件を、五〇％以下じゃなくて緩和してくださいというような、この一、二と書いた条件を出しました。
　今回、事業復活支援金が発表されて、申込みも始まりましたが、これは、法人に対して三段階の事業規模に応じた給付と、それから、半分、半減だけでなくて三割減も認めますというような形で、我々の法案を、ある意味、のんでいただいているわけでございます。
　ただ、違うのは金額です。大臣が答弁で、固定費の半分を面倒を見るというふうに言っているんですけれども、例えば、売上げ一億円の企業が半分、半減となると、年間で五千万ぐらい売上げが減っているわけですけれども、その人たちに百万円の給付をするわけです。これが固定費の半分を見ているんでしょうか。これは、全然金額が説明と違うと思います。
　事業復活をさせるのであれば、もっと金額が多くなきゃいけない。これは、名前と中身が全然違うんじゃないですか。大臣、どうですか。