末松信介の発言 （予算委員会）

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました授業時数特例校制度は、昨年の八月に新たに創設された制度でございます。これは、法令で定める教科等ごとの標準時数を一定の範囲内で増減することにより特別な教育課程の編成を認める制度でございまして、先生お分かりのとおり、一割を上限として各教科の標準授業時数を減らして、その分、他の教科や総合的な学習時間に上乗せして教育課程を編成する学校を文部科学大臣が指定する制度でございます。
　本年の四月からの実施に向けまして、昨年十二月の応募を締め切りました。現在審査中でありますが、十六の設置者から二十六校の申請をいただいております。このうち環境教育の充実に資することを目指しているのが二件ございます。
　環境教育は、先生御指摘のとおり、各教科任せでなく学校主体で、教科等横断的な視点で取り組んでいくことが重要であるということを認識してございます。実際に環境教育で優れた取組を行っている学校では、中心となる教師を決めて、校長の方針の下で各教員が適切に役割分担しながら取組を進めているものと承知をいたしております。
　こうした取組に加えまして、先生御提案のように、環境教育専任教諭を各学校に配置することは、教育課程全体のバランスや教職員の配置に大きな見直しを伴うなど、多岐にわたる課題がまだまだございます。一方で、御指摘のように、各教科との連携を取る教員の存在は大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、環境省との連携によりまして、教科等横断的に環境教育を実施するためのリーダーを養成するための研修をまず実施をしているところでございます。令和二年度教職員環境教育・学習推進リーダー育成研修、参加数三百一人となってございます。
　文部科学省としては、引き続き、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、先生の趣旨に合った努力をいたしていきたいと思います。