予算委員会

令和四年二月十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　下村　博文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　小林　茂樹君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　中谷　真一君　　　　　佐々木　紀君
　　石川　香織君　　　　　福田　昭夫君
　　江田　憲司君　　　　　梅谷　　守君
　　長妻　　昭君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　早坂　　敦君
　　市村浩一郎君　　　　　藤巻　健太君
　　輿水　恵一君　　　　　吉田　宣弘君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　　敦君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　奥野　信亮君
　　佐々木　紀君　　　　　中谷　真一君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　梅谷　　守君　　　　　江田　憲司君
　　福田　昭夫君　　　　　石川　香織君
　　藤岡　隆雄君　　　　　長妻　　昭君
　　早坂　　敦君　　　　　遠藤　良太君
　　藤巻　健太君　　　　　市村浩一郎君
　　吉田　宣弘君　　　　　輿水　恵一君
　　鈴木　　敦君　　　　　前原　誠司君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　良太君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、警察庁刑事局長大賀眞一君、デジタル庁審議官山本和徳君、復興庁統括官林俊行君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省北米局長市川恵一君、財務省主税局長住澤整君、財務省理財局長角田隆君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、文部科学省研究開発局長真先正人君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、気象庁長官長谷川直之君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、地球環境を守るための気候変動対策や、食品ロスなどに対する国民の意識改革や、増大化する医療費の圧縮に対応し、真の健康長寿国となるための学校教育の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。
　岸田総理は、施政方針演説で、二〇五〇年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた経済社会全体の大改革を強調され、また、成長戦略では、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションの四つを掲げられました。
　これらの実現には官民の投資が必要になるわけですが、日本の弱みとされるこの取組に遅れが生じたのは、環境教育の重要性を軽んじてきたことが原因の一つではないかと考えているところです。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国民一人一人に協力してもらうためには、未来を担う子供、若者世代への環境教育が大変に重要であると考えております。
　二十五年前、古い話になりますが、初当選当時、文部省、当時は文部省でございましたが、環境という教科をつくってはいかがかということをお話ししました。そのときには、世界中どこにも教科として環境がある国はないという答えでございましたが、今や、環境を教科にしている国もあるような時代になりました。
　ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
　特に、小学校では、一学期に一回でよいので、環境という教科としての一枠を取って授業が必要な時期に来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○末松国務大臣　おはようございます。土屋先生にお答え申し上げます。
　地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取れるようにするためには、先生おっしゃいましたように、環境教育を充実させることは極めて重要でございます。
　このため、昨年度から順次全面実施されております新学習指導要領では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しますとともに、各教科等で環境に関する指導内容を充実させているところでございます。
　例えば、小学校理科におきましては、人は環境と関わり、工夫して生活していること、中学校の技術・家庭科においては、環境に配慮した消費生活を考えて、計画を立てて実践をできることなどが含まれております。
　なお、先生おっしゃいましたように、私の地元でも、これは高等学校教育なんですけれども、兵庫県の舞子高校で環境防災科という科があります。特色ある学科でございます。
　御指摘のように、学校に環境という科目をつくることにつきましては、授業時数増の問題がございまして、教員免許の在り方など課題が多岐にわたりまして、総合的な検討がなお必要でございます。まずは、新学習指導要領に基づきまして環境教育の着実な実施を図ってまいりたい、そのように文部科学省としては考えてございます。
　よろしくお願いを申し上げます。

○土屋委員　文部科学省では、二〇二二年度から、小学校、中学校の授業配分で、一定の弾力化による編成を特例的に認める授業時数特例校制度を導入すると聞いております。総枠を確保した上で、一割を上限に別の教科に授業時数を上乗せできるというもので、充実する学習内容の例として、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の育成が挙げられ、その中には、海洋教育、環境教育、さらには、後ほど取り上げる健康教育、食育も含まれていると理解しております。
　環境教育特例校については大変に期待をしておりますが、お話を聞きますと、まだ公表できる段階ではないということでございまして、今年度から始まるということで、その後の結果を後で教えていただければと思います。
　さて、現状の学校教育では、今大臣がおっしゃったように、いきなり教科をつくることは大変難しいということを私自身も理解はしておるところでございます。それで、この環境教育を個別の教員に委ねるのではなくて、教科横断的な領域として位置づけて、単元づくりや各教科との連携を企画できる環境教育専任教諭を配置すれば、今までの横断的ないろいろな教科の中での細かい環境教育が一つにまとめられるような気がするんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました授業時数特例校制度は、昨年の八月に新たに創設された制度でございます。これは、法令で定める教科等ごとの標準時数を一定の範囲内で増減することにより特別な教育課程の編成を認める制度でございまして、先生お分かりのとおり、一割を上限として各教科の標準授業時数を減らして、その分、他の教科や総合的な学習時間に上乗せして教育課程を編成する学校を文部科学大臣が指定する制度でございます。
　本年の四月からの実施に向けまして、昨年十二月の応募を締め切りました。現在審査中でありますが、十六の設置者から二十六校の申請をいただいております。このうち環境教育の充実に資することを目指しているのが二件ございます。
　環境教育は、先生御指摘のとおり、各教科任せでなく学校主体で、教科等横断的な視点で取り組んでいくことが重要であるということを認識してございます。実際に環境教育で優れた取組を行っている学校では、中心となる教師を決めて、校長の方針の下で各教員が適切に役割分担しながら取組を進めているものと承知をいたしております。
　こうした取組に加えまして、先生御提案のように、環境教育専任教諭を各学校に配置することは、教育課程全体のバランスや教職員の配置に大きな見直しを伴うなど、多岐にわたる課題がまだまだございます。一方で、御指摘のように、各教科との連携を取る教員の存在は大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、環境省との連携によりまして、教科等横断的に環境教育を実施するためのリーダーを養成するための研修をまず実施をしているところでございます。令和二年度教職員環境教育・学習推進リーダー育成研修、参加数三百一人となってございます。
　文部科学省としては、引き続き、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、先生の趣旨に合った努力をいたしていきたいと思います。

○土屋委員　大臣、ありがとうございます。
　今の大臣のお話によりますと、学校によって校長さんとかが非常に意識が高い、また、リーダーを置いている学校が出てきているということでは、それが全体に行き渡るようにお願いしたいと思います。
　気候変動問題の解決には、技術や法制度と並んで、何といいましても、今ずっと話しておりますが、教育が大切であるという認識は大臣とも共有したと思っておりますが、このようなデータがありますので、説明させていただきます。
　聖心女子大学教育学科の永田佳之教授の研究室が、二〇二〇年の十一月までに気候非常事態宣言を行った四十四自治体を対象に気候変動教育の実態を調査したところ、宣言に教育を含めることを検討した自治体が一七％、私から見ればすごい少ないなと思います。実践場所が、小学校が一番多くて、中高では減る傾向があるという調査結果が出ました。課題として挙げられているのが、詳しい教師や講師の不足、時間の確保ができない、適切な教材がないといった声だったそうです。
　差し迫った危機に対して、まさに中長期的な視点から学校教育現場での対応が求められていると考えます。
　この今の問題点、教師や講師の不足とか、時間の確保ができないとか、教科がないとかという問題に関しましては、環境省でも既に文科省と協力して教科書を作っているということも、私もしっかりと認識しておりますが、皆さん、学校の方が認識していないということが重要だと思いますので、その点は、やはり学校に対してもう少し啓蒙活動していただければありがたいと思います。
　それから、現状の教員養成課程の受講者に対して環境教育を義務づける必要があると考えますが、今、大臣からお話があったように、教員の養成は行っているということでございまして、三百一名ということでございますか、それが全員に行き渡ればということを考えております。
　このことによって、少なくとも新人教諭は学校現場で環境教育担当能力を必ず身につけることができるということを考えますが、政府としては、この辺、今何度も話に出ていますけれども、どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　環境に関する教育内容について、小中学校の学習指導要領に基づき、社会や理科等の各教科、また、道徳や総合的な学習の時間を通じ学習することとなっているところでございます。
　教員免許を取得しようとする学生が履修をいたします各教科の指導法という科目等におきましては、環境に関する教育内容を含め、学習指導要領の内容を包括的に取り扱うこととされているところでございます。
　さらに、一部の大学では、例えば環境教育概論あるいは環境教育カリキュラム方法論といった授業科目を開設するなど、環境に関する教育について学校現場での指導力を高めるための取組が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、教職課程認定大学への説明会等の場を活用いたしまして、環境に関する教育の重要性を周知するなど、教員養成における環境に関する指導力の充実を進めてまいりたいと考えております。

○土屋委員　大変申し訳ありません。もう一度確認させていただきますが、今のお話は、大学での教員養成課程で環境というのを一応学ぶ単位があるということで理解してよろしいんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、教科の指導法という単位がございます。その中で各教科の指導の方法を学ぶわけでございますけれども、その中で社会や理科、そうした科目を学んでいく中で、指導法を学んでいく中で、環境教育の内容が取り上げられている、そういうことでございます。

○土屋委員　私の考え方とはちょっと違うのかなと思うんですが、一歩踏み込んで、私はこう考えています。大学での環境教育の教科で、教員養成課程にはもちろんのこと、一般学生の教養課程においても環境というものを必須科目にして、一単位でもいいから、全員が大学を出れば基礎的なものが学べる、そういうような教育をしたら非常に社会に出て皆さんが環境の意識が高くなるということを考えております。これを何しろ必須にしていただきたいという考えでございます。また、文部科学省が推進しているＥＤＳ、持続可能な開発のための教育と併せて、是非前向きに検討していただきたいなと思います。これはお答えは特に結構でございます。
　それから、増大する社会保障関係費の圧縮に対応するための食育の在り方について、次、行きたいと思います。
　平成四年度予算案では、社会保障関係費を、前年度比一・二％増の三十六兆二千七百三十五億円が計上され、過去最高を更新いたしました。特に、健康と密接な関係にある医療給付費が〇・九％増の十二兆九百二十五億円、介護給付費が三・三％増の三兆五千八百三億円と、社会保障関係費に占める割合は四五・五％と約半分を占めています。
　概算要求時点で、実質的な伸びを高齢化に伴う自然増相当分の六千六百億円程度に収める方針が示され、結果、診療報酬のプラス改定と薬価等のマイナス改定の効果等で四千四百億円程度に抑えられたことは評価できると思いますが、一歩踏み込んで、更に抑制策を展開していくことが重要であると考えております。
　先ほども取り上げましたが、授業時数特例校制度導入というのは非常にすばらしい政策だと思いますけれども、これだけでは十分ではなく、抜本的な施策が必要になってきていると考えています。
　今年度の予算案を加えると、国と地方の長期債務残高は千二百四十三兆円になって、ＧＤＰ比二二〇％に達すると見込まれています。新型コロナ対応の緊急課題に対応するという重い、大変大きな課題に直面している中で、仕方ないという気持ちはありますが、そうであれば、中長期的な政策に立って、予防医学的見地から、義務教育での栄養教育や健康教育、これが大変重要であると考えております。
　また、食育の重要性という観点から、食品ロス対策と健康教育について質問させていただきます。
　二〇一九年五月二十四日に、食品ロス削減に関する法律が議員立法で成立いたしました。当時、私、消費者問題に関する特別委員長として委員長提案した経緯もあって、非常に思い入れが強い法律でもあります。この法律により、削減のための国民運動が推進されておりますが、政府、自治体、事業者の責務と消費者の役割がこれで定められたわけでございます。
　国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設けることで、二〇三〇年度に二〇〇〇年度比で五〇％減という目標があります。
　食品ロス対策の充実強化に当たり、地域、事業所、家庭での取組も様々されているところですが、文部科学省として、現状、学校現場でのどのような取組がなされているか、お聞かせ願いたいと思います。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　食品ロス対策におきまして、学校教育活動全体を通じて食育を推進していくことは重要でございます。例えば、各教科等におきましては、児童自ら野菜を育て調理することや生産者の話を聞くことなどを通じて、生産者の努力や安心、安全な食に関する学びを深める取組などが行われているものと承知しております。
　また、学校給食におきましては、地場産物、国産食材、これまで廃棄されていた野菜などの利用を進め、献立に使用した食材を教材として、生産、流通、消費について学ぶ取組などの指導が行われており、適切に食品を選択し、適量を食べるということについての指導も行われているというふうに承知をしております。
　文部科学省におきましては、引き続き、食品ロスの削減の観点からも、今後とも学校教育における食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

○土屋委員　これからも、フードロスの問題については、六百万トンが、食べられるけれども捨てられている食料がありますので、是非、普及活動にしっかりと携わっていただきたいと思います。
　さて、食育の旗振り役になっている農林水産省として、カーボンフットプリントに代表される環境問題としての食育について、学校教育だけに頼るのではなく、国民への普及が重要であると思います。
　家庭での教育、レストランでの持ち帰り運動についてどのように考えているか、また、各省庁と連携してどう取り組んでいるか、事例があればお聞かせ願いたいと思います。農林水産大臣、よろしくお願いします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　食育の推進に当たっては、大量の食料が破棄されている実態を踏まえまして、また、環境への負荷を低減する観点から、食品ロスの削減に取り組むことは重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、消費者に向けて、飲食店では注文した料理の食べ切り、持ち帰りに関する広報資料の作成、普及に努めております。賞味期限の近い商品から購入する手前取りの運動なども実施してまいりました。
　これらの取組を通じて、関係省庁と連携を取りつつ、社会全体で食品ロス削減に取り組む機運を高めていきたいと考えています。

○土屋委員　ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、健康教育について触れたいと思います。
　栄養教諭がいる学校といない学校で、ある種の知識の差が生じていることを大変懸念しております。事実、様々な場所で児童と話をしていますと、栄養に対する知識の量の差に驚かされます。専任教諭がいる学校では、自分たちに今必要な栄養が何で、それがどのような食品に含まれているか、積極的に手を挙げて答えようとしますが、いない学校の生徒は静まり返ってしまいます。
　こういうことを考えますと、健康長寿国となるための教育の在り方について、基本的な政策は厚生労働省を始め各所が横断的に対応しているわけですけれども、ここでも学校教育の重要性について文部科学大臣の御意見を伺いたいと思います。

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生、栄養教諭の観点から御答弁させていただきたいと思うんですけれども、栄養教諭及び学校栄養職員は全国で約一万人配置をされております。公立学校であります。栄養教諭を配置するのが、学校栄養職員として配置するのか、任命権者である各都道府県教育委員会において判断されており、現状では、六〇％、六千七百人が栄養教諭として配置をされております。
　このうち、栄養教諭は、栄養に関する専門性を生かし、学校における食育の中核的な役割を担う職であります。文部科学省としては、指導の充実を図る観点から、学校栄養職員の栄養教諭への配置換えを促進する必要があると考えております。先生の御指摘のとおりであります。
　いずれにしましても、学校における栄養指導は、食育という大きな枠組みのうちの一つであります。このため、生きた教材である学校給食の時間だけでなく、家庭科等の各教科や総合的な学習時間を含めまして、学校教育活動全体を通じて行う必要がございます。
　文部科学省として、具体的な指導方法を示した手引や食育教材の周知を行うことによりまして教員全体の指導レベルを向上させるとともに、栄養教諭の意義や役割について都道府県教育委員会に丁寧に働きかけることを通じてその配置促進に努め、学校に食育を一層推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○土屋委員　もう時間がなくなってきましたが、最後に、今までの議論を聞いていただいて、各省庁があらゆる機会を通じて啓蒙活動をしてきているわけですけれども、十分とは言えないのではないかと考えています。
　今後、義務教育の場における環境教育と食育がより重要になると考えておりまして、そこにコストをかけたとしても、最終的に、中長期的には医療費削減等になると思いますが、財務大臣、ちょっとぎりぎりなんですけれども、答弁いただければありがたいと思います。

○鈴木国務大臣　環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。
　政府として、文部科学省、環境省、農林水産省など関係省庁が連携をして取り組んできているところではございますけれども、今後とも引き続き、関係省庁において、環境や食育に関する理解の促進に向けまして、どのような施策が効果的、効率的か、経費面の課題も含めましてよく御検討いただきたいと考えているところでございます。

○土屋委員　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて土屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、質問の機会を賜りましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、得難い質問の機会でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　オミクロン株を主たる要因とする新型コロナウイルス感染症の新規発症者数、これは、二月四日に、これまでで最多となる十万四千四百六十九人を記録しました。今国会が開会した一月十七日の新規発症者数二万九百八十七人でしたので、約一か月で五倍を超える拡大となっております。この状況を打破するためにも、三回目のワクチン接種が急がれなければならないと存じます。
　しかし、三回目の接種については、当初、一日約五十万回程度の接種状況で、実績が伸び悩んでおりました。ここに来て、関係各位の御努力の下、八十万回まではたどり着いているとお聞きをしております。関係各位の御努力には感謝申し上げたいと思います。
　感染者は圧倒的に若い世代が多いわけですが、家族などを通じて高齢者にも感染が徐々に広がっており、重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かない観点からも、繰り返しですが、三回目の接種を急がなければならないと思います。
　このような観点から、公明党は、二月八日の日に、岸田総理に対し、六項目にわたり緊急の要請を行いました。このほか、国産ワクチンや国産経口薬についても要請を行いましたが、三回目接種については、岸田総理から、二月のできるだけ早い時期に百万回を達成できるよう全力を尽くしていきたい、そのような方針が示されました。公明党の緊急要請に対する岸田総理の強い決意には深く敬意を表したいと思います。
　そこで、堀内ワクチン接種担当大臣にお聞きをいたします。
　この目標を確実に達成するためにも、公明党は六項目要請をさせていただいておりますが、政府はどのように具体的に取組を行おうとされておられるのか、堀内大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

○堀内国務大臣　吉田委員から御質問を賜りました。
　国、自治体、企業を挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指してまいります。御党からいただいた、一日百万回、早く確実にという力強い御要請を承っている、それに対しまして、三回目をペースアップする観点から、自治体への接種体制の支援や接種券の早期発行、国民への情報発信など、様々な要望、しっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
　政府といたしましては、三回目の促進に向けて、自治体や企業に対し改めて協力を要請するとともに、自衛隊の大規模接種会場における接種回数の引上げや、職域接種に対する財政支援の補助上限の引上げなど、接種促進のための環境整備に積極的に取り組んでまいります。
　先週には、教職員、保育士、警察官、消防職員などに対する積極的な接種を促進し、より一層取組を進めてまいりたい、そのように申し上げているところでございます。
　また、ワクチンの種類にかかわらず、国民の皆様方に早く接種していただくことが重要でございまして、引き続き、三回目接種の必要性や交互接種の効果、安全性などについて、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用し、御党の御提言も踏まえ、国民お一人お一人に丁寧にお知らせをしてまいりたいと思っております。
　このような取組を通じて、政府一丸となって、一日も早く、希望する方々への接種を進めてまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　力強い取組を是非お願いいたします。
　次に、十一歳から五歳児までの子供へのワクチン接種についてお聞きをいたします。
　ファイザーのワクチン、モデルナワクチン、いずれも非常に優秀なワクチンであったことが明らかでございます。第五波から第六波まで落ち着いた期間が長かったと私は思っておりますが、これはワクチンの効果が大きな要因であったというふうに思われます。
　しかし、これまで、十一歳以下の子供たちはワクチンを接種することができませんでした。今般、十一歳から五歳児までの子供について、三月から接種をできるようになってくるというふうにお聞きをしております。
　ただ、接種をするか否かを判断する保護者は、相当に悩むんだろうというふうに思います。五歳から十一歳の小児、コロナウイルスのワクチンについては、小児科学会など専門家の意見を踏まえて、公的関与の在り方については慎重な検討をお願いしたく存じます。
　接種まで若干時間もございますので、十一歳から五歳までの子供へのワクチンの接種に当たっては、その安全性や有効性はもとより、接種することへのメリット、デメリットをより分かりやすく説明する資料の作成や、また、子供、保護者のみならず、子供に関わる関係者にそれを広く周知し、発熱などの対応や接種前後における相談体制の整備にも万全を尽くしていただきたいと存じます。
　後藤厚労大臣から答弁をお願いしたいと思います。

○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、先日、二月十日の審議会での議論を踏まえまして、特例臨時接種として位置づけた上で、努力義務の規定は適用しないということといたしております。
　子供への接種に当たっては、委員御指摘のとおり、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でありますことから、リーフレットを作成し、二月十日、厚生労働省のホームページ等にも公開しております。
　引き続き、リーフレット等も活用しながら、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明するとともに、子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇事業の周知など、接種前後の相談体制の準備にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　子供も大切な存在、そして、保護者の皆様のお気持ちに寄り添った施策というものを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　私は、九州・沖縄比例ブロックから選出をいただいております。福岡県の久留米市に在住しておりますが、公明党熊本県本部に所属しておられた江田康幸先輩が、先般の衆議院総選挙で勇退をされました。非常に心から尊敬する先輩でございました。私自身、江田先輩に比べれば非常に小さな存在かと思いますけれども、私は熊本の生まれ育ちでございます、故郷のために国政においてしっかりお役に立っていきたい、そのように決意をしているところでございます。
　この熊本県ですけれども、ＴＳＭＣの誘致が決まりました。地元は本当に喜びに沸いております。この政府の取組には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　この熊本でございますけれども、かつてはシリコンアイランドと呼ばれて、半導体製造の一大集積地でございました。今でも国内の名立たる企業が存在をしておりますが、世界をリードした当時の状況とはいささか変わっております。
　そして、熊本地震から本年で六年目を迎えようとしております。地元知事と県民の創造的復興への必死の御努力に思いを致せば、ＴＳＭＣの誘致決定はこの上ない喜びであると、重ねてではございますが、政府には感謝申し上げたいと思います。
　ただ、現在の半導体不足は、日本のあらゆる産業に悪影響をもたらしていると聞いております。例えば、新車の製造に支障が出ているというふうにもお聞きをしておりますし、私自身が経験したことなんですけれども、熊本に事務所を開設した際に、固定電話を家電量販店に買いに行きましたところ、量販店の固定電話機、全て売り切れて、存在しておりませんでした。やむなくネット通販で購入をしたところでございますが、このようなところにも半導体不足の影響が出ているというふうなことをじかに痛感したところでございます。国内にサプライチェーンを設けておくことの重要性というものを改めて実感いたしました。
　このことは、岸田総理が進めようとされておられる経済安全保障の側面からも、私は深く、自分自身、研究をしていかなければいけないと存じておりますが、ここでは、改めてではございますけれども、ＴＳＭＣの誘致の意義について、萩生田経産大臣にお聞きしたく存じます。

○萩生田国務大臣　経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。
　御指摘の、ＴＳＭＣがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点からも非常に重要であり、今申し上げた経済安全保障政策の大きな方向性にも合致することから、経済安全保障の確保に貢献すると考えています。
　価値ということで先生に聞かれましたので、ちょうど車の例を出していただきました、自動車に使う二十ナノ台の半導体、これは国内でワンピースも作れない、こういう状況がもう十年以上続いてまいりました。基幹産業である自動車、また今お話のあった家電製品など、まさに国内で自律性を持って自己完結して、ちゃんと国の中で作れるという環境をもう一度取り戻すためには、この二十ナノ台の工場も極めて重要な設備だというふうに思っておりますので、こういった計画に対してしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　ちなみに、ＴＳＭＣの計画に対して政府として支援を行うことを決定したわけではございませんが、今後、計画の認定申請があった場合には、提出される計画をしっかりと精査してまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　今大臣がおっしゃった自律性というふうな観点から、非常に取組をしっかり進めていきたいと思いますし、私も、また様々、地元、それから政府においても、その御指導をいただきながら、しっかり力を尽くしていければというふうに存じ上げます。
　次に進みます。
　私は今、福岡県の久留米市に在住をしております。久留米市は、もう毎年毎年、水害にさいなまれております。四年連続、五回の浸水被害です。
　ただ、久留米市に限らず、平成二十九年の九州北部豪雨災害では、大量の流木と大量の水流で人命も失われましたが、朝倉市の豪雨災害、大分県日田市でもこの災害の影響があっております。
　平成三十年には、岡山県の倉敷市真備町の記憶が非常に新しいところでございますが、このときには、やはり同時に久留米市で浸水被害が生じております。
　令和元年には、七月に久留米市、八月には佐賀県武雄市や白石町、大町町、そういったところでも浸水被害が出ています。この年は、記憶に新しいのは、台風十五号が千葉県を直撃した年でもございました。
　令和二年には、球磨川外水氾濫と福岡県の大牟田市における内水氾濫、いずれも貴い命が奪われております。
　そして、昨年八月には、佐賀県武雄市と久留米市。
　私は、市民の方と対話する機会も多うございますけれども、もう久留米市には住めないというふうにして引っ越しをしていかれた方も存じ上げております。また、御商売を断念された方もおられます。市民感情としては、もうこの水害を受けたくない、もう待てないというお気持ちがあります。
　今、外水氾濫と内水氾濫という言葉を用いましたが、外水氾濫とは、本川である河川が氾濫を起こすことでございます。令和二年の球磨川がそうで、尋常ならざる被害が生じております。内水氾濫とは、河川等の水が本川に流れ込むことができず、たまることにより、市街地などが浸水し、被害が生じます。久留米市で生じている水害は、いずれも内水氾濫です。
　この筑後川水系における内水氾濫の構造を私なりに理解を申し上げれば、豪雨によって、筑後川の支川である河川が、筑後川の水位がこの河川よりも圧倒的に高くなってしまうわけです。したがって、樋門を閉じざるを得ません。閉じなければどうなるかというと、筑後川の水が逆流してきますので、支川の方へ、外水氾濫を起こしたのと全く同じ状況になってしまいますから、取り返しのつかないような状況になります。したがって、樋門を閉めます。しかし、樋門を閉めると、今度は支川の水がたまってまいりますので、これを一生懸命ポンプで吐き出しますが、なかなかこれが追いつかずに、ずっと水がたまって、水浸しになり、浸水被害が生じるわけでございます。
　ただ、この水害には国土交通省も全力を尽くしていただいていることを存じ上げております。感謝申し上げたいと思います。
　例えば、令和二年の水害の後には、当時の赤羽国土交通大臣が、下弓削川という地元の川ですが、筑後川と合流する地点にある枝光排水機場を御視察いただきました。また、昨年の水害の後には、枝光排水機場に加えて、今度は、地元の金丸・池町川というところと筑後川が合流する地点にある古賀坂排水機場を斉藤国土交通大臣に視察いただきました。大臣自ら被災地に足をお運びいただく姿勢に感謝申し上げたいと思います。
　しかし、毎年連続して被災している市民が、もう本当にこれ以上苦しむ姿を見たくございません。毎年毎年、水浸しになって、水浸しになった家財を運び出して、被災のごみを運び出す姿を毎年私は見てまいりました。そういった住民の心に思いをはせれば、一刻も早くこの対策を進めていただきたいと思います。
　この久留米市の流域治水、この加速化を是非お願いしたいと思います。斉藤国土交通大臣の答弁をお願いしたいと思います。

○斉藤国務大臣　久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。
　このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。
　この対策の実施に当たっては、久留米市は、大学の運動場に貯留施設を整備するなど、流出を抑制しております。私も見させていただきましたが、大きな大学のグラウンドを二メートル以上掘り下げて、一旦そこに水をためるという大規模な改修、大学の御協力もいただいて、やっておられました。これが市。それから、福岡県は、浸水を軽減するよう、できるだけ河川で流下させる改修を行う。国は、その水を筑後川に排水するポンプ場を増強する等の対応を図っているところでございます。また、筑後川の水位を下げるため、上流にあるダムの事前放流を効果的に実施してまいります。
　昨年の十一月にも、私も実際に久留米市の現地を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性について御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用しながら、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組をスピード感を持って全力で進めていきたいと決意しております。