土屋品子の発言 （予算委員会）

○土屋委員　大臣、ありがとうございます。
　今の大臣のお話によりますと、学校によって校長さんとかが非常に意識が高い、また、リーダーを置いている学校が出てきているということでは、それが全体に行き渡るようにお願いしたいと思います。
　気候変動問題の解決には、技術や法制度と並んで、何といいましても、今ずっと話しておりますが、教育が大切であるという認識は大臣とも共有したと思っておりますが、このようなデータがありますので、説明させていただきます。
　聖心女子大学教育学科の永田佳之教授の研究室が、二〇二〇年の十一月までに気候非常事態宣言を行った四十四自治体を対象に気候変動教育の実態を調査したところ、宣言に教育を含めることを検討した自治体が一七％、私から見ればすごい少ないなと思います。実践場所が、小学校が一番多くて、中高では減る傾向があるという調査結果が出ました。課題として挙げられているのが、詳しい教師や講師の不足、時間の確保ができない、適切な教材がないといった声だったそうです。
　差し迫った危機に対して、まさに中長期的な視点から学校教育現場での対応が求められていると考えます。
　この今の問題点、教師や講師の不足とか、時間の確保ができないとか、教科がないとかという問題に関しましては、環境省でも既に文科省と協力して教科書を作っているということも、私もしっかりと認識しておりますが、皆さん、学校の方が認識していないということが重要だと思いますので、その点は、やはり学校に対してもう少し啓蒙活動していただければありがたいと思います。
　それから、現状の教員養成課程の受講者に対して環境教育を義務づける必要があると考えますが、今、大臣からお話があったように、教員の養成は行っているということでございまして、三百一名ということでございますか、それが全員に行き渡ればということを考えております。
　このことによって、少なくとも新人教諭は学校現場で環境教育担当能力を必ず身につけることができるということを考えますが、政府としては、この辺、今何度も話に出ていますけれども、どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。