土屋品子の発言 （予算委員会）

○土屋委員　私の考え方とはちょっと違うのかなと思うんですが、一歩踏み込んで、私はこう考えています。大学での環境教育の教科で、教員養成課程にはもちろんのこと、一般学生の教養課程においても環境というものを必須科目にして、一単位でもいいから、全員が大学を出れば基礎的なものが学べる、そういうような教育をしたら非常に社会に出て皆さんが環境の意識が高くなるということを考えております。これを何しろ必須にしていただきたいという考えでございます。また、文部科学省が推進しているＥＤＳ、持続可能な開発のための教育と併せて、是非前向きに検討していただきたいなと思います。これはお答えは特に結構でございます。
　それから、増大する社会保障関係費の圧縮に対応するための食育の在り方について、次、行きたいと思います。
　平成四年度予算案では、社会保障関係費を、前年度比一・二％増の三十六兆二千七百三十五億円が計上され、過去最高を更新いたしました。特に、健康と密接な関係にある医療給付費が〇・九％増の十二兆九百二十五億円、介護給付費が三・三％増の三兆五千八百三億円と、社会保障関係費に占める割合は四五・五％と約半分を占めています。
　概算要求時点で、実質的な伸びを高齢化に伴う自然増相当分の六千六百億円程度に収める方針が示され、結果、診療報酬のプラス改定と薬価等のマイナス改定の効果等で四千四百億円程度に抑えられたことは評価できると思いますが、一歩踏み込んで、更に抑制策を展開していくことが重要であると考えております。
　先ほども取り上げましたが、授業時数特例校制度導入というのは非常にすばらしい政策だと思いますけれども、これだけでは十分ではなく、抜本的な施策が必要になってきていると考えています。
　今年度の予算案を加えると、国と地方の長期債務残高は千二百四十三兆円になって、ＧＤＰ比二二〇％に達すると見込まれています。新型コロナ対応の緊急課題に対応するという重い、大変大きな課題に直面している中で、仕方ないという気持ちはありますが、そうであれば、中長期的な政策に立って、予防医学的見地から、義務教育での栄養教育や健康教育、これが大変重要であると考えております。
　また、食育の重要性という観点から、食品ロス対策と健康教育について質問させていただきます。
　二〇一九年五月二十四日に、食品ロス削減に関する法律が議員立法で成立いたしました。当時、私、消費者問題に関する特別委員長として委員長提案した経緯もあって、非常に思い入れが強い法律でもあります。この法律により、削減のための国民運動が推進されておりますが、政府、自治体、事業者の責務と消費者の役割がこれで定められたわけでございます。
　国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設けることで、二〇三〇年度に二〇〇〇年度比で五〇％減という目標があります。
　食品ロス対策の充実強化に当たり、地域、事業所、家庭での取組も様々されているところですが、文部科学省として、現状、学校現場でのどのような取組がなされているか、お聞かせ願いたいと思います。