山田美樹の発言 （予算委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　事態は非常に切迫しています。総理におかれましては、一日も早く思い切った御対応をお願いいたします。
　続きまして、確定申告についての質問です。
　早いもので、コロナ禍で三回目となる確定申告の季節となりました。昨年、一昨年に引き続き、今年も確定申告の期限を三月十五日から一か月後ろ倒ししていただくよう、私自身、度々申し入れてまいりました。今年は一律ではなく個別の申請で、申請書の余白に新型コロナによる延長申請と記載するだけで延長を認めていただけることに、まず感謝を申し上げます。
　そもそも、日本の確定申告は諸外国に比べて申告期限が短く、短期間に異常な業務負担を強いられること、医療費情報が届くのが二月十六日の申告開始に間に合わないこと、個人事業者の消費税の申告、納付期限は三月末であることなどから、申告期限の後ろ倒しを求める声はコロナ以前からありました。
　それに対しては、五月以降の地方自治体による個人住民税の課税事務や社会保障事務などに影響が出るため、時間的に難しいとの説明をいただいてきました。
　しかし、図らずもコロナによって、令和二年、三年においては、確定申告が期限が四月十五日であっても、結果的には無事に執行することができたわけです。自治体の人口規模にもよりますが、前もって期限延長が分かっていれば何とか対応できるという市町村も多かったと聞いております。
　所得税申告のｅ―Ｔａｘ利用率、現在五五％ですが、今後更に普及が進むでしょうし、また、令和六年からは特別徴収税の税額通知の電子化も始まり、国税庁や自治体の事務の電子化も見込まれます。
　こうした状況も踏まえて、将来は恒久的に申告期限を四月十五日とすべきではないでしょうか。財務大臣に伺います。