鈴木俊一の発言 （予算委員会）

○鈴木国務大臣　確定申告の期限についての御質問でございました。
　この確定申告の期限につきましては、暦年課税、一月から十二月までに課税される所得税の納付義務が年末に成立をして、速やかな納税を確実に確保する必要があるということ、その一方で、申告書の作成等の事務作業に配慮をしなければいけない、そういう観点から翌年の三月十五日としておりまして、これは昭和二十七年以来、長年にわたりまして国民の間に定着した期日である、そのように考えております。
　また、先生からも御指摘がございましたが、近年では、パソコンでありますとかスマートフォンを活用した申告事務の簡素化にも努めているところでございます。
　さらに、所得税の確定申告の情報は国税庁から市町村に提供されまして、五月末に行われます地方税の税額決定や、六月以降、順次、様々な社会保障サービスの給付や負担の額などにも反映をされていく、そういう仕組みとなってございます。
　所得税の申告期限の在り方につきましては、こうした納税者の申告事務の状況でありますとか、また市町村の事務に与える影響、そういうものを踏まえまして、慎重に検討をする必要があるのではないか、そのように考えております。