山田美樹の発言 （予算委員会）

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　税務手続のＤＸ化というのも進んでまいりますので、是非、将来的には前向きに御検討いただければと思います。
　納税に関して、もう一つ、地元の小規模事業者の方々から不安の声をいただいているのが、来年十月に予定されているインボイス制度の導入です。
　既に昨年十月から、インボイス発行事業者となる登録申請手続が始まっています。年間課税売上高一千万円以下の免税事業者は課税事業者になるか否かの経営判断を迫られますが、この免税事業者は、地域に根差した商店、飲食店やその取引先など中小・小規模事業者や個人事業主であり、今まさにコロナ禍で御商売に大打撃を受けている方々です。コロナが収束しても売上げがどの程度元に戻るのか、全く見通しが立たないという声が大半であり、中には、インボイスへの移行が一因となって廃業を決意したという経営者の方もいらっしゃいます。
　平成二十八年の所得税法改正の附則では、軽減税率の導入後三年以内を目途に、インボイス制度の準備状況等について検証し、必要な措置を講ずるものとされており、中小事業者の方々からは、インボイス導入の時期を遅らせてほしいという強い要望がありました。
　昨年末の与党税制大綱では、予定どおり令和五年十月に実施するとし、従来の六年間の移行措置に加えて、コロナ禍に配慮して、課税事業者の登録手続の経過措置を五年延長し、柔軟なタイミングで登録できるようにするとしています。
　免税事業者の方々から見れば、結局、来年十月のインボイス制度開始の時点で大手の取引先からお願いベースで登録を迫られるのではないかとか、課税事業者に移行しようがしまいが、取引価格はその時点で決まってしまうのではないかなど、不安は尽きませんし、そもそも制度の周知が十分にできていない状況です。
　免税事業者の方々の不安を払拭するためには、よりきめ細やかな対応策が必要ではないでしょうか。財務大臣にお伺いします。