越智隆雄の発言 （予算委員会）

○越智委員　ありがとうございました。デジタル人材、とても大切だと思います。
　ただ、デジタル人材のみならず、あらゆる業種の人材あるいは方々が、都市と地方の間を行き来しながら生活をする、仕事をするということがこのデジタルの技術、リモートによって可能になってくる時代だというふうに思っております。例えば、東京にいながら、御高齢の御両親が地方にいらして、本当は地方で仕事したいんだけれどもという方がそれを実現できるようになるということを考えると、このデジタル田園都市国家構想というのは、あらゆる立場の方々にとって、生活を望むように変えられるチャンスになるんだと私は考えています。
　先ほどおっしゃっていた移住とかあるいはリモートワークに加えて、ワーケーションとかあるいはアドレスホッパーとか、様々な暮らし方、働き方がもう実践されつつあります。
　二つの生活拠点を持つデュアルライフ、二地域居住については、昨年、地方自治体の有志によって全国二地域居住等推進協議会というのが創設されて、六百を超える自治体が参画をしています。この二地域居住というのも、昔は富裕層の方々の話題だったかもしれませんけれども、今は誰もが実現しやすい環境を整えようと自治体がしているということでありますので、これからも、柔軟で活発な人の流れをつくっていくことに是非とも関心を持っていきたいし、御注力をいただきたいと思っております。
　それでは、財政秩序の重要性についてということでお伺いしていきたいと思います。
　この点は、コロナ禍のような危機においては、私は財政出動というのは必要だというふうに思います。また、ポストコロナを見据えても、ＤＸとか科学技術、教育を始め、様々な分野で財政を必要とするという可能性も見えてまいりました。
　ただ、その財政出動を可能にするためにも、財政秩序というものをこの国は持っているんだ、しっかりしているんだということを示す必要があるんだというふうに思っています。その手段として、例えば、プライマリーバランスとか債務残高対ＧＤＰ比の目標を設定して取り組んできた、これが重要だというふうに思います。私は、緊縮財政の議論をするつもりは毛頭ございません。ただ、何らかの手段で国の財政に対する信頼を確実に維持していくことがますます重要になってくると思っています。
　特に今、金融市場が大きく変化をして、構造的な変化と言ってもいいでしょう、金利、為替、また国債の短期化などなど、格付も、一時はトリプルＡだった日本は、今、シングルＡ、一部の格付機関では中国を下回るという状況になっていますので、リスク管理の観点からも、財政秩序を保ってこのことを内外に表明することがますます重要になっているというふうに思いますが、総理の御認識をお伺いします。