予算委員会

令和四年二月二十一日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末次　精一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　足立　康史君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　金子　俊平君
　　加藤　勝信君　　　　　古川　　康君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　中谷　真一君　　　　　越智　隆雄君
　　石川　香織君　　　　　末次　精一君
　　長妻　　昭君　　　　　吉田はるみ君
　　足立　康史君　　　　　青柳　仁士君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
　　前原　誠司君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　中谷　真一君
　　金子　俊平君　　　　　青山　周平君
　　古川　　康君　　　　　加藤　勝信君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　末次　精一君　　　　　山田　勝彦君
　　吉田はるみ君　　　　　長妻　　昭君
　　青柳　仁士君　　　　　足立　康史君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　古川　元久君　　　　　玉木雄一郎君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　石川　香織君
　　玉木雄一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡邉政嘉君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省経済局長小野啓一君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省大臣官房技術総括審議官青山豊久君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　これより岸田内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。

○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　まずは、岸田総理始め閣僚の皆様、新型コロナ対応を始めとした国政の諸課題に対しまして、日々心を砕き、またお取組をされていることに心から敬意を表したいと思います。また、今日この場で、予算委員会で質疑をさせていただく機会をいただきましたことに、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　今日のこの予算委員会は、岸田政権の基本姿勢をテーマとした集中審議、岸田総理を中心にお話を伺ってまいりたいというふうに思います。
　ただ、一番初めは、外務大臣、ウクライナ情勢に関して質問をさせていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢の緊迫化を踏まえて、急遽、一昨日の土曜日にドイツのミュンヘンでＧ７外相会合が開催されました。林外務大臣は、金、土、日、トンボ返りで出席をされたと聞いておりますけれども、Ｇ７外相会合の成果と、そしてウクライナ情勢に対する今後の政府の対応についてお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　一昨日でございますが、ドイツのミュンヘンにおきまして、ウクライナ情勢の緊迫を受けて急遽開催されましたＧ７外相会合に出席をしてまいりました。
　会合を通じて、Ｇ７として、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念、これを共有いたしまして、ロシアに対して、自ら発表した軍の撤収、これを実際に行うことも含めて、緊張緩和に取り組むよう求めるということで一致をしたところでございます。
　また、Ｇ７として、平和的、外交的な解決を追求するとのコミットメントを改めて表明をし、ロシアに対して、米国、ＮＡＴＯ、さらにＯＳＣＥなどの対話の呼びかけに応じるよう求めるということでも一致をしたところでございます。
　さらに、仮にウクライナに対する侵略があれば、それはロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認をいたしました。また、Ｇ７として、ウクライナの主権及び領土の一体性への支持を再確認するとともに、ウクライナの経済面、金融面での安定などを支援することの重要性を確認したところでございます。
　私からも、現下のウクライナ情勢は、力による一方的な現状変更を認めない、こういう国際社会の根本的な原則に関わる問題であり、欧州の安全保障の問題にとどまるものではないということを指摘し、日本としてＧ７と緊密に連携していく考えを伝達いたしました。また、岸田総理からプーチン大統領に外交交渉による解決を直接訴えたことも紹介をさせていただきました。
　今回の会合は、基本的価値を共有するＧ７の外相間でウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、改めて連携を確認する有意義な機会となったと考えております。
　また、この機会に、英国、エストニア、ラトビア、ルーマニアの外相、ＥＵの上級代表、ＮＡＴＯの事務総長とも会談を行い、ウクライナ情勢について緊密に連携していくことを確認したところでございます。

○越智委員　ただいま林大臣から、このウクライナの問題は欧州の安全保障にとどまる問題ではないという御発言もございました。
　このウクライナ問題は、我が国にとっても、国際関係、外交、安保にとどまらず、エネルギー価格など広い範囲に影響が及んで、私たちの生活にも直接間接に関わりが極めて深い問題だと思っております。
　このエネルギー価格に関しては、自民党において、エネルギー戦略調査会、経済産業部会が、ウクライナ有事に備える原油高騰対策の加速・追加に向けた緊急提言を作りました。そして、先週金曜日に関係の大臣に申入れをしたところでございます。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えるために先手先手の対応を講じるように求めるものでございました。
　さて、ガソリン価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、一時的にガソリン税を引き下げるいわゆるトリガー条項の発動について、総理は先週の質疑の中で、あらゆる選択肢を排除しないと答弁をされました。この点について改めて伺いたいと思います。
　ウクライナ情勢を始めとして国際情勢やエネルギー価格動向が今後ますます緊迫する可能性がある、そういうことを考えますと、トリガー条項の凍結解除、発動も含めてあらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から先週の予算委員会について御指摘がありました。
　先週の予算委員会、国民民主党の玉木代表からもトリガー条項等について御質問をいただきました。その際に私の方から、あらゆる選択肢を排除せずということを申し上げました。これは、文字どおり、トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せずという意味であります。
　自民党からも更なる対策に向けて御提言をいただいており、官房長官の下、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず更なる対策を早急に検討をしたいと思っています。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したいと思います。

○越智委員　ありがとうございます。
　エネルギー価格というのは、国民生活、また企業活動、様々な分野に広範に影響が出るものでございますから、しっかりと御対応いただきたいと思います。
　それでは、次のテーマですけれども、賃金と物価の好循環についてということでお話をお伺いしていきたいと思います。
　今議論させていただいたこのエネルギー価格を始めとした原材料価格の高騰、また円安の進展などの影響で、現在、全体として物価は上がってきております。先週発表されました物価統計でも五か月連続の物価上昇となっております。ただ、その中には、このエネルギー価格のようにしっかり対処していかなきゃいけないというものと、一方で、逆に、デフレ脱却につながる物価上昇もあるんだというふうに思っております。
　物価上昇を、企業業績向上、そして賃金の支払い能力の向上につなげていくことができれば、物価上昇とともに賃上げが実現する、物価と賃金の好循環が生まれて、長年取り組んできた経済の体質改善、デフレ脱却につながるものだというふうに思います。
　これは簡単なことではありません。企業業績は新型コロナの影響によるところが少なくありませんし、また、一部の業種では大変厳しい状況が続いている、これも確かでありますからしっかり対応していかなきゃいけないと思いますが、全体とすると持ち直しの動きが出ていて、特に、ＤＸ、物流、資材関係などの業種では企業業績は好調となっております。
　これは総理にお伺いしたいんです。
　今の状況をデフレ脱却の好機と捉えて実現に向けて取り組むべきと考えているんですけれども、総理はどのようなお考えですか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、物価だけが上がる状況ではなくして、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、そして、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結びつく、こうした好循環が力強く回る中で経済成長に見合った物価上昇が実現する、こうしたことが重要であると認識をしています。
　こうした好循環の実現に向けて、政府としては、あらゆる政策を総動員して、しっかりと賃上げを実現しながら、デフレ脱却そして持続可能な経済成長、これを目指していくべきであると考えております。

○越智委員　ありがとうございます。
　まさにこの成長と分配の好循環をつくる、ある意味ではチャンスだというふうに私は思っております。
　このデフレ脱却というのは、長年唱えてまいりましたのでずっと慣れ親しんだ言葉でありますが、本当にこれは大切なことだというふうに思っていて、私はこう考えているんです。
　デフレのときというのは、価格が変わらなかったり価格が下がっていきます。ですから、人々は、消費をするとか投資をする、こういう決断を自然と後ろ倒しにする、価格が安くなるのを待つということで、これでは経済が伸びないと思うんです。こういったデフレがずっと続いている国というのは、主要国の中ではなかなかありません。是非とも、この根本的な日本経済の体質改善の問題、長年の悲願を成就する好機としたいというふうに考えております。
　先ほど総理からも、賃上げが重要だというお話がございました。物価だけ上がって賃金が上がらなければ生活はその分苦しくなる、これは当然であります。賃上げについては、いよいよ来月、春闘を迎えます。ですから、この今が、二月、三月が極めて重要な局面だというふうに思っております。
　この点については山際大臣にお伺いしていきたいと思うんですけれども、企業は、生産性を向上させて業績が上向く、その中で賃上げを実行できるということになっていくんだと思います。ドライに言えば、企業経営者の立場で考えれば、賃上げは固定費の固定化になりますので、大きな決断となるわけです。ただ、この場面で賃上げを本当に実現できて、物価上昇と賃上げが両輪となって適度に進んでいけば、先ほど総理も経済実態に合わせた物価上昇とおっしゃっていましたけれども、デフレ脱却が実現をして、成長と分配の好循環が回り始める、経済全体として本当によくなっていくんだというふうに思います。これは、もしかしたら一つの、岸田総理がおっしゃる新しい資本主義の実現の在り方なのかもしれないと思います。
　質問になります。
　岸田政権では、賃上げ税制、公的価格の見直しなどに取り組んで、また、賃上げ三％という期待を表明してこられました。私は、成長戦略をもっと明確に打ち出して、この国の、また、それぞれの企業の成長期待をつくっていくことも極めて大切だというふうに思っていますが、政府として、この賃上げを確実に実現していくためにはどのような取組を行っているのか、あるいは行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　おっしゃるとおり、賃上げを行おうとすれば、企業が成長してその賃上げの原資を持っていなくてはいけないわけですから、岸田内閣としては、経済成長戦略をしっかり明示をして、官民で共に歩んでいくということが大切だというふうに思っております。
　そういう意味で、経済対策をまずお示しをして、その中で、デジタル、グリーン、クリーンもそうですが、気候変動対策等々をお示しをさせていただきました。また、総理から都度都度申し上げているように、人への投資、すなわち、賃上げというのはコストではなく人への投資だ、そういう思いの下で、様々な施策を今現在でも打ってございます。
　少し申し上げますと、まずは公的価格を見直して給与を引き上げる、これはもう決定させていただいて、二月から始まります。そして、賃上げ促進税制の税額控除率の抜本的な強化。赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ。三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設して、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、あるいは人材育成を強力に推進する。下請Ｇメンの倍増を図り、価格円滑化が適正に行われるように価格円滑化施策パッケージを実施する。そしてまた、政府調達における賃上げを行う企業に対する加点など、様々なメニューを用意させていただきまして、賃上げの環境の整備に全力で取り組んでおりますし、また、これからも成長戦略と一緒になって環境整備に取り組んでまいります。

○越智委員　山際大臣、成長戦略についても力強い御発言をありがとうございました。この賃上げというのが本当に日本経済の生死を分けるような大きなテーマだと思いますので、その環境整備に政府として全力で努めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、デジタル田園都市国家構想についてお話を伺ってまいります。
　岸田総理は、このデジタル田園都市国家構想を新しい資本主義に向けた成長戦略の最も重要な柱だというふうに位置づけられました。私は自民党のデジタル田園都市国家構想推進委員会の役員でもありまして、党内で議論を進める立場でございます。ですので、ちょっとこの構想の源流に当たってみました。
　皆さん御存じのことだと思いますけれども、一九八〇年に、四十数年前に大平正芳総理がまとめられた田園都市国家構想が源流でございます。大平正芳総理は、今、岸田総理が会長を務める宏池会の当時の会長。
　そして、この文書がないのかと思って探したんですけれども、ございました。国会図書館にございまして、大平総理の政策研究会報告書。分厚い、五センチぐらいの本で、八百ページにわたる本でございまして、大平総理の後を継がれた鈴木善幸総理が取りまとめをされておられました。当時、九つの研究グループが報告を作りまして、そのうちの一つのグループのテーマが田園都市国家構想でありました。
　田園都市国家の理念とはどういうものかというのが書いてありまして、読ませていただきます。
　都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をもたらし、両者の活発で安定した交流を促し、地域社会と世界を結ぶ、自由で平和な開かれた社会、そうした国づくりを目指す構想を我々は田園都市国家構想と呼ぶと書いてありました。加えて、閉鎖的な地域主義への回帰ではなく、移動への欲求や高度の選択の自由と多様性を保障する開かれた地域主義を目指すものであるとも書かれておりました。
　今読んでも、色あせないといいますか、見事な着眼ですし、発想、構想だと私は敬服をいたしました。
　岸田総理は、この田園都市国家構想にデジタルという言葉をつけ加えられました。当時から課題として語られていたのが、情報格差の解消というのは当時はなかなか難しいということが言われておりましたが、デジタルの力を使って地域間の情報格差を解消するんだという思いを込めてこのデジタル田園都市国家構想ということを打ち立てられたのかなと私は思っているんですけれども。
　大平総理の田園都市国家構想を踏まえて、四十年の時空を超えて、岸田総理がデジタル田園都市国家構想を成長戦略の一環として掲げた真意、狙いをお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御紹介いただきました大平総理の田園都市国家構想と、私が今掲げさせていただいておりますデジタル田園都市国家構想には、個性を生かした地域の活性化、あるいは集中から分散へといった考え方において共通するところがあり、いずれも、都市と地方の格差を是正し、新たな成長につなげていくことを目指すものであると考えています。
　デジタル田園都市国家構想の下、高齢化あるいは過疎化など、社会課題に直面する地方こそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、オンライン診療ですとかＧＩＧＡスクール、リモートワークなど、地方における先導的なデジタルサービスの実装等に取り組むことで、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、そして地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えたのが、このデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方であります。

○越智委員　ありがとうございました。
　このデジタル田園都市国家構想、もう少し深掘りをしてみたいと思うんですけれども、コロナ禍において、新しい人の流れが生まれてきているというふうに私は感じています。リモートが可能になったことで、また密を避けようということで、地方に住むことを求めて人々が行動に移しているというふうに私は感じています。
　子育て世代、三十代から四十代で、ある新聞社の分析によると、去年、東京では人口流出、転出超過です。そしてまた、三十一の道と県では転入超過、人口流入です。私は地元が東京でありますけれども、東京の人が自ら望んで地方に住もうとする、こういう動きが着実に今生まれてきていると私は感じています。
　二〇一四年、地方創生の政策がスタートいたしました。これは、元々、人口急減、克服をしようという中から、地方創生というネーミングで政策が展開されていったというふうに理解しています。出生率が高い地方に住んでいただけるように、まち・ひと・しごと、仕事をつくれば人が集まる、人が集まれば町ができるという政策を進めてきたわけでありますけれども、一方で、現実は厳しくて、東京一極集中是正は実現しませんでした。また、出生率、少子化対策についても、実は成果は生まれなくて、この国の出生率は、二〇一五年の一・四五でピークアウト、それから下がり続けて、今直近では一・三四です。このままいくと、この国の人口は、二〇五〇年に一億人程度、二一〇〇年には五千万人程度まで減ってしまうというのが国の推計であります。
　こうした中で、先ほど申し上げたように、今、人々が自ら、特に若い人たちが動き始めた。これは、地域の活性化にもなるし、場合によっては少子化対策にもなるんじゃないかという絶好の機会だというふうに思っています。この都市から地方へ動こうとする方々が望むことが実現するように、これをしっかり支えていくことが重要な政策になってくるんだというふうに思います。
　加えて、リモートワーク可能なデジタル人材を始めとした方々が地方への人流となっていく、このことによって、地方の人材不足の解消につながるなど、情報格差に加えて人材格差の解消にもつながる、このデジタル田園都市国家構想というのはこういった構想となるんじゃないかと私は期待をしています。
　この構想の中で、積極的に人流づくりを進めることで人材格差の解消を進めるべきというふうに考えておりますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　地域が抱える課題をデジタルの力で解決する、こうしたデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、委員おっしゃるように、担い手となるデジタル人材の確保、さらには育成、これが不可欠であると思います。中でも、高い技能によりデジタル実装を進め地域が抱える課題の解決を牽引する人材、こうした人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成するという数値目標を設定しています。
　この目標達成に向けて、デジタルに関する幅広い教育コンテンツの提供、あるいは、ＩＴ技術などのデジタル分野の職業訓練受講者数の増加、あるいは、大学等において、文系、理系を問わずデータサイエンスやＡＩを応用できる人材育成の加速、また、デジタル人材の中小企業や地元企業へのマッチングやデジタル人材の地域への定着、これらを重点領域として計画的に取り組んでいきたいと思っています。
　そして、地域でのデジタル人材の確保という点においても、地域の金融機関や自治体の産業振興センターなどの拠点において求められる人材と地元企業とのマッチングを支援する、さらには、地方公共団体によるＵＩＪターン者への就業、起業の支援により地元移住を促進する、こうした取組を進めていきたいと考えます。

○越智委員　ありがとうございました。デジタル人材、とても大切だと思います。
　ただ、デジタル人材のみならず、あらゆる業種の人材あるいは方々が、都市と地方の間を行き来しながら生活をする、仕事をするということがこのデジタルの技術、リモートによって可能になってくる時代だというふうに思っております。例えば、東京にいながら、御高齢の御両親が地方にいらして、本当は地方で仕事したいんだけれどもという方がそれを実現できるようになるということを考えると、このデジタル田園都市国家構想というのは、あらゆる立場の方々にとって、生活を望むように変えられるチャンスになるんだと私は考えています。
　先ほどおっしゃっていた移住とかあるいはリモートワークに加えて、ワーケーションとかあるいはアドレスホッパーとか、様々な暮らし方、働き方がもう実践されつつあります。
　二つの生活拠点を持つデュアルライフ、二地域居住については、昨年、地方自治体の有志によって全国二地域居住等推進協議会というのが創設されて、六百を超える自治体が参画をしています。この二地域居住というのも、昔は富裕層の方々の話題だったかもしれませんけれども、今は誰もが実現しやすい環境を整えようと自治体がしているということでありますので、これからも、柔軟で活発な人の流れをつくっていくことに是非とも関心を持っていきたいし、御注力をいただきたいと思っております。
　それでは、財政秩序の重要性についてということでお伺いしていきたいと思います。
　この点は、コロナ禍のような危機においては、私は財政出動というのは必要だというふうに思います。また、ポストコロナを見据えても、ＤＸとか科学技術、教育を始め、様々な分野で財政を必要とするという可能性も見えてまいりました。
　ただ、その財政出動を可能にするためにも、財政秩序というものをこの国は持っているんだ、しっかりしているんだということを示す必要があるんだというふうに思っています。その手段として、例えば、プライマリーバランスとか債務残高対ＧＤＰ比の目標を設定して取り組んできた、これが重要だというふうに思います。私は、緊縮財政の議論をするつもりは毛頭ございません。ただ、何らかの手段で国の財政に対する信頼を確実に維持していくことがますます重要になってくると思っています。
　特に今、金融市場が大きく変化をして、構造的な変化と言ってもいいでしょう、金利、為替、また国債の短期化などなど、格付も、一時はトリプルＡだった日本は、今、シングルＡ、一部の格付機関では中国を下回るという状況になっていますので、リスク管理の観点からも、財政秩序を保ってこのことを内外に表明することがますます重要になっているというふうに思いますが、総理の御認識をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、私の経済財政運営の基本は、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い万全を期す、そして、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。
　新型コロナの危機にあって、医療体制の確保あるいは事業の継続、雇用の維持に万全を期していくために必要な支援を実施してきたわけですが、これによって大量の国債は発行することとなりましたが、危機への対応に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜いていくために必要なものであったと考えています。そして、この新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の考えの下に持続可能な経済成長を実現していきたいと思っています。
　そして、その上で、債務残高がどれだけ増しても問題がないというわけではないと考えています。財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、あるいは債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを目指していくことを政府方針として閣議決定もしています。市場や国際社会において中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないよう、責任ある経済財政運営を進めていきたいと考えます。

○越智委員　総理、ありがとうございました。力強い御発言でございました。
　今日は、冒頭にガソリン価格について御質問して足下の対応をしっかりしていただきたいというお話をした後、デフレ脱却、デジタル化、地域活性化、東京一極集中の是正、少子化対策など、ポストコロナに向けても、今やれることはしっかりやっていただきたいという視点で議論をさせていただいてまいりました。
　是非とも、このコロナまたエネルギー価格の変動など足下の課題にしっかり取り組みつつ、未来を見据えた、この国の流れを変える、そういう政策に取り組んでいただけることを心から期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の、兵庫八区、尼崎市選出、中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質疑に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、現下のオミクロン株への対応でございます。
　引き続き、感染者が大変に多い状況ということで、現場では大変な状況も続いておりまして、まさに現場を支えていただいている医療従事者の皆様、あるいは、保健所、エッセンシャルワーカーの皆様、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、こうしたコロナ禍から、しっかり雇用を一つは維持していく、そしてまた事業を継続をしていく、こういうことで、いろいろな特例の措置を講じて対応しておるという状況であります。
　例えば、事業者向けには、一つ、一番大きいのは、雇用調整助成金というものもございます。そして、無利子無担保でしっかりと融資をしていくという仕組みもある。そして、個人向けには、新型コロナ対応の休業の支援金や給付金、また、求職者の支援制度であるとか、小学校休業に対応する助成金であるとか、また、緊急貸付け、生活福祉資金の特例貸付けのような個人の生活を支えるセーフティーネット、様々なものがございますけれども、基本的には、今の特例措置は三月末で全て終了をする、こういう形になっております。
　先週、総理からも、また、第六波、出口に向かっての準備も始めていく、こういう御発言も記者会見の中であったかと記憶をしておりますけれども、オミクロン株の感染者数はいまだなお予断を許さない、こういう状況であるというふうに思います。
　もちろん、一つ一つ制度には狙いもありまして、趣旨やニーズも様々でございますので、対応はもちろん全く同じではないかもしれませんけれども、基本的な考え方として、やはり、現下の情勢に鑑みれば、こういうセーフティーネットをしっかり張っていくという措置については、期限を延長していったり、引き続き手厚い対応を図っていく、やはりこれが大事だというふうに思います。
　こうしたコロナ対策の基本的な考え方につきまして、まずは総理の御答弁をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、新型コロナから国民の命そして暮らしを守り抜くということを最優先にして、様々な施策を講じてきました。
　暮らしを守るという観点から、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子無担保融資、あるいは、緊急小口資金の貸付け、生活困窮者自立支援金の支給など、様々な政策を進めてきたところです。
　今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、先の見通しが立つように、雇用と事業の維持のための支援を取り組んでいく必要があると認識をしています。
　そして、四月以降の対応については、新型コロナの感染状況あるいは経済の動向、こうしたものをしっかり見極めながら、早急に方針を検討していきたいと考えています。

○中野（洋）委員　経済の動向あるいは雇用の状況、しっかりと見極めてという御答弁もありました。
　そして、その中で一つ、特に雇用調整助成金ということで、厚生労働大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　日本は、完全失業率、今、数字、足下、十二月二・七％ということで、大変に低い状況。雇用調整助成金が、まさにこのコロナで大きな影響を受けている事業者にとって非常に命綱と言ってもいいような本当に状況であるというふうに伺っております。
　昨年の秋から冬にかけまして、感染も落ち着いてきた時期、確かに、経済的には、情勢としては非常に上向いてよかった、こういうお話もございますけれども、しかし、年明け、第六波、これで一気に人流もまた落ち込み、大変に観光また運輸、あるいは飲食やイベントを始め、非常に厳しい状況にまたなっている、こういう状況であるというふうに伺っておりますし、また、やはり本質的には、例えば観光産業など、なかなか改善をしていかない、状況が変わらない、こういう状況もございます。
　今、雇用の状況、この一月以降の数字、まだまだデータとしては見えてこないような状況もある中で、やはり少なくとも、この感染の影響が落ち着いてくる、はっきりしてくる、こういう状況までは現行の雇用調整助成金の特例措置というのは維持をして、しっかりと支えていく必要がある、私はこのように考えます。
　厚労大臣の御答弁を求めたいと思います。

○後藤国務大臣　雇用調整助成金につきましては、今、中野委員御指摘いただきましたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
　四月以降の取扱いにつきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の方針も踏まえまして、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせをするということにしております。
　方針の決定に当たっては、経済雇用情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。

○中野（洋）委員　是非、こうした観光産業なども含めて、確かに、雇用のあるところに移動すればいいじゃないか、いろいろな御意見があることも承知はしておりますけれども、しかし他方で、コロナが収まれば戻ってくる産業でもありますし、地域の経済そのものでもあります。ここで維持できなければもう戻らない、産業そのものが失われてしまう、そういう大変強い危機感も持っております。是非、ここはしっかりと情勢を御判断いただいて、しっかりと支えていく、こういう対策を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、今回のオミクロン株では子供への感染が非常に広がっている、これが大変に大きな課題であるというふうに思います。子供に広がるということは、そのまま家庭内感染で、御両親、保護者であるとか、濃厚接触者になったり、あるいは感染をされたりというケースが非常に多いというふうに思います。このままでは社会的な機能が維持できないというのが大変に大きな課題であると思います。
　様々、政府にも、この間、要望させていただき、待機の期間も短縮をさせていただいたり、いろいろな措置を講じていただいております。しかし、一つここで取り上げたいのは、小学校等の休業対応助成金、これも厚生労働大臣でございますけれども、一つお願いをしたいと思っております。
　この制度も、仕事を休まざるを得ない保護者の方というのがもちろんいらっしゃいまして、御自身が、あるいはお子さんが感染をしたという状況であれば当然でありますけれども、しかし、学校が休校になったり、保育園や幼稚園が休園になったりというケースも大変に増えておりますので、仕事を休まざるを得ない、こういう状況が大変増えております。
　この保護者の方にとって非常に大事な制度であるというふうに思いますけれども、支援の仕組み自体が、本質的には、休業をさせて、休業手当を払っている事業者に対する支援をしているという基本的なたてつけがありまして、どうしても、この事業者側がどこまで対応するかということによって必ず支援が受けられるものではないというのが私は大きな課題であるというふうに思います。
　もちろん、こうした御指摘も受け止めていただいて、個人からの申請ということも今やっていただいておるんですけれども、最終的にはこれは事業者に休業の確認ということも必要になってまいりまして、やはり非常に時間がかかったりであるとか、あるいは最終的には事業者が御協力をいただけない、こういうこともあるわけであります。
　これは非常に命綱の制度でもあると思いますので、更なる運用の改善というのを、是非、私、御検討いただきたいと思っております。
　これについても厚労大臣の答弁をいただきたいと思います。

○後藤国務大臣　厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方から事業主に小学校休業等対応助成金を利用してもらいたいなどの相談が寄せられた場合には、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の活用を働きかけております。
　それでも事業主に助成金を活用いただけない場合には、休業支援金の仕組みによる個人申請に御協力いただけるように、労働局から事業主に丁寧にお願いをしているところでございます。
　また、小学校休業等対応助成金については、保護者の声を踏まえまして、今般、手続の改善といたしまして、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改めまして、労働局は、まずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととし、併せて、小学校休業等対応助成金や休業支援金による個人申請について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知することとしたところでございます。
　厚生労働省としては、今般の手続の改善内容を盛り込んだリーフレットを作成したところでありまして、学校、保育の現場への周知依頼や、事業主団体への周知と御協力の依頼を改めて行う予定でございます。
　必要な方に支援が届くように、周知徹底と、事業主への丁寧な働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○中野（洋）委員　様々御対応いただいておることには感謝をしております。
　やはり、事業主が非常に協力的な方であれば全く問題なくスムーズに申請もいっておるというふうに、大変助かっておるというふうに思っております。立場の弱い方、あるいは非正規の方ですとか、あるいは必ずしもしっかりとそういう対応をしていただけない事業主の方の場合が、やはり非常に申請に手間がかかったり、時間がかかったり、あるいは受けられなかったり、そういうことが生じております。
　いろいろなやり方があると思っておりまして、私、いろいろなアイデアがあると思いますけれども、例えば、受けたことを事業主に通知をするだけでもいいですとか、いろいろな工夫というのはできるんじゃないかなというふうにも個人的には思っております。
　しっかりと、今運用を改善していただいておりますけれども、また状況もしっかり見ていただいて、必要な対応というのは、緊急事態の大変な対応でございますので、是非お願いをしたいと、改めて厚生労働大臣にはお願いをさせていただきます。
　そしてもう一点、運用の改善という意味におきまして是非お願いをしたいのは、事業復活の支援金であります。現在、受付が既に始まっておるというところで、今まで月次支援金などいろいろな支援措置がございましたので、基本的には類似の審査の形になるかなというふうに思っております。
　この月次支援金でございますけれども、他方で、非常に大量の書類を提出をして、少ない審査体制で非常に多くの件数をさばいていただいているという状況は私は重々承知はしておりますけれども、例えば、書類に不備があったときに修正の仕方というのがよく分からない、あるいは、申請サポート会場にそれで相談に行ってもはっきりした答えが必ずしも分からない、また、指摘をクリアしてもまた次の指摘が入ってきたりして、時間切れになって受けられないであるとか、審査に関しては、ちょっとこれはもう本当に何とか改善をしてほしい、こういう、大変に現場からもいろいろな声が上がってきております。
　もちろん、不正受給はあってはなりません。一定の審査は当然必要でありますけれども、審査の在り方については現場の声を踏まえて是非改善をしていただきたい、こう思っております。
　萩生田経済産業大臣、御答弁いただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　月次支援金では、提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してきました。
　こうした書類の提出を求めるに当たっては、これまでも、不備メッセージの内容を可能な限り分かりやすくするもの、また、丁寧にサポートする改善を重ねてきたところでありますが、一部の申請者には御指摘のような御不便をおかけしたため、こうした事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善をしてまいりたいと思います。
　具体的には、事業復活支援金では、これまでの経験も踏まえ、追加の書類提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一層明確化すること、現金取引の場合などにおいて、事業実態を確認するための提出書類の例を、不備解消プロセスの中で通知するのではなく、あらかじめ示しておくこと、不備解消相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を強化するなど、更なる改善を重ね、申請者の御負担にも配慮しながら対応することとしております。
　引き続き、こうした改善が現場においても十分に浸透するよう、中小企業庁からも事務局をしっかりと指導し、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣からも、改善の具体的なお話もございました。今回、事業の維持そして復活ということで、大変大事な支援金だと思っておりますので、是非しっかりと対応いただきたいと改めてお願いをいたします。
　続きまして、新しい資本主義ということで、総理にお伺いをしたいと思います。
　日本にとりまして、中長期的に非常に大きな課題、少子化だというふうに私は思っておりまして、政府の報告書でも、まさに国難ともいうべき状況である、こういう御指摘もございました。私ども公明党がやはり未来応援給付という形で政策を打ち出したのも、そういう問題意識があってのことでございます。
　これからの日本の成長に向けまして、この新しい資本主義ということの中で、総理が、女性や若者の活躍ということで、これを項目として挙げていただいている、大変大事なことだと思います。
　特に、若い世代、所得の格差の拡大、あるいは所得の低い世帯において晩婚化や少子化が非常に進んでいる、いろいろなデータも出てきておりまして、この日本の将来のために、やはり若い世代の賃金の上昇も含めまして、非正規雇用の労働者のスキルアップでありますとか、子育ての仕事との両立、いろいろな取組が必要になってまいります。
　この総理の新しい資本主義の考え方の中で、若者あるいは女性活躍、こうしたものをどうやって進めていくのか、総理のお考えを是非お伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、人への分配は、コストではなく、未来への投資だということを申し上げております。賃上げや人への投資は、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要であると考え、全力で取り組んでいきたいと思います。
　そして、その中で、第一に、いわゆる所得の向上につながる賃上げ、これに取り組んでいかなければいけないということで、成長の果実を国民の皆さんに分配することで、消費を拡大し、次の成長につなげていく。このために、公的価格の引上げ、賃上げ税制、価格転嫁への環境整備など、あらゆる政策を総動員して、賃上げをしようとする雰囲気を醸成していきたいと思います。
　第二に、人への投資の抜本的強化ですが、物から事へと進む時代にあって、付加価値の源泉は人的資本であるということで、三年間で四千億規模の施策パッケージを用意し、成長分野への労働移動の円滑化、そして人材育成を強力に推進してまいります。
　そして第三に、未来を担う世代の中間層の維持、これに取り組んでいかなければならないと考えます。子育て、若者世代に焦点を当てて、世帯所得の引上げに取り組んでまいります。このために、全世代型社会保障構築会議で、男女が希望どおり働ける社会づくり、若者世代の負担増の抑制、そして勤労者皆保険制度など、持続的な社会保障制度の構築に向けて、議論を進めていきたいと考えます。