青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　一般論としてとおっしゃいましたけれども、あくまで一般論だと思うんです。ですから、それも、こちらが撃ったミサイルがぶつかる前に、近づいてきたら自爆するような機能を今後の技術革新で向こうが搭載すれば、今の一般論というのは崩れてしまうというふうに考えております。すなわち、ミサイルというのは撃たれたら負けなんです。
　ですから、私が何を申し上げたいかといいますと、冒頭の質問からずっと申し上げているのは、今の政府・与党の安全保障に対する認識、そして防衛省を含む体制というのは極めて古いんです。昭和の時代の安全保障をずっと引きずっている。昭和の安全保障なんです。今この瞬間も、そういったことによって国民の生命と財産が危険にさらされているという状況であるにもかかわらず、全く危機感が伝わってこないというのが正直なところです。
　我が党は、日本維新の会は、自民党のプランＡに対してプランＢをつくる政党だということをずっと申し上げております。外交、安全保障においても、技術革新や戦争の定義拡大というものを踏まえた令和の安全保障というものを、これはプランＢとして国民の皆様に対して提供、提案させていただきたいと思っております。そのことによって、今の御答弁、このやり取りを聞いていただいた国民の皆様も非常に不安に思う方が多いと思います、そういった不安を少しでも解消できるような、そのような提案をこれからも続けていきたい、このように考えております。
　最後に、関連する質問として、サステーナビリティーに関する国際ルール形成について質問させていただきます。これは今の安全保障とは直接関係のない話になりますけれども。
　今、サステーナビリティー、ＥＳＧ、そして脱炭素といった文脈で、企業による環境や社会に対する価値提供について、市場原理を用いて活性化させるための国際的なルール形成というものが進んでおります。これは、我が国にとっても将来的な経済成長の命運を握る国際ルールの地殻変動だと思っておりますが、いろいろな省庁にお話を聞いていますと、金融庁、環境省、経産省、外務省が主に関わっているんですが、皆一様に、散り散りばらばらの対応をしている状況にあります。
　民間では、このサステーナビリティーに対応する部署がばらばらであったために、最近は、ＣＥＯやＣＯＯに並ぶ役員としてＣＳＯというものが言われております。これはチーフ・サステーナビリティー・オフィサーということですけれども。
　こういった、これからの命運を握る大きな世界のルール変更に対して、政府全体で統合的に取り組むための司令塔を設置してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。