小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　総理、ありがとうございます。
　総理の御発言の中にもありましたように、新しい資本主義においては、社会課題の解決を経済のマイナス要因と捉えるのではなくて、むしろ、社会課題の解決を経済社会活動に取り込むことによって経済成長も同時に達成をしていく、そのためのプレーヤーも育てていくというところが重要だと思います。
　その考えにのっとって、幾つか具体的な議論をさせていただきたいと思います。
　まずは、デジタル田園都市国家構想であります。通称デジ田というふうに言われておりますが、まさにこのデジ田の取組も、今私申し上げたような新しい資本主義の根幹を成すべきものだと考えています。
　今、自民党の青年局長として全国を行脚をさせていただいております。先日お邪魔をいたしました長野県の伊那というところでは、伊那という町は、非常に高齢化も進んでいて、面積も広くて、中山間地も広がっている、医療従事者の確保にも難儀をしている、そういう町であります。こういった様々なハンディキャップをむしろばねとして、伊那という町では移動診療車を始めました。
　通常であれば、オンラインの診療機器を使い切れない御高齢の方の元に、ドライバーと看護師だけ乗せて移動診療車がその方の元に伺う。そうすれば、御高齢の方でもオンライン診療を受けることができますし、何よりも、移動の時間を省略をすることによって、ドクターもより多くの方の診察をすることができる、このような取組を始めました。
　これまでの地方創生のデジタルでも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、これまでとの違いは、こういった伊那におけるすばらしい取組をパッケージ化、カタログ化をして、より多くの自治体に速やかに取り入れてもらえるような、そういうことを初めから制度として設計をしていく点にあるんじゃないかと思います。より多くの自治体に取り入れていただければ、参画する事業者にとってみても、早くから採算に乗りますので、いつまでも補助金に頼らずに自走化をすることができます。
　そういったことがまさにデジタル田園都市国家構想の中で様々既に起ころうとしていて、そして、この交付金、既に決定もいたしておりますけれども、二百億円の枠内で、非常に人気のある交付金になっている、このようにお伺いをしております。
　ただ、この予算はあくまでも補正予算の枠内でありますから、やはり、私なんかが思いますのは、このようなすばらしい交付金であれば、もちろん、これからもしっかり確保することはもとより、当初予算化をする、そういうことによって、自治体にとって先見性というか予見性を高めていく。さらには、地方創生推進交付金におけるソサエティー五・〇タイプのように、すぐには実装ができないけれども、何年か支援をしてあげればすばらしい取組になる、このような、複数年度使えるような、そういう交付金にもしていくべきなのではないかというふうに思います。
　政府の中で、これからデジタル田園都市国家構想総合戦略を打ち立て、それに基づいて、今、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てている自治体も改定作業に入ると思います。自治体にとってみれば、デジ田とは何ぞやというところだと思いますので、そういった自治体に対して、政府がしっかりとコミュニケーションを図っていく必要もあるんじゃないかと思います。
　非常にデジ田の担当大臣には今リーダーシップが求められている、そんな時期だと思いますし、担当の若宮大臣、しっかりとリーダーシップを果たしていただけるもの、そう確信をしておりますので、是非、若宮大臣から御答弁をお願いしたいというふうに思います。