予算委員会

令和四年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　神田　潤一君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　荒井　　優君
　　　　　　石川　香織君　　　　泉　　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本庄　知史君
　　　　　　道下　大樹君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小野寺五典君
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　加藤　勝信君　　　　　新谷　正義君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　石原　宏高君
　　後藤田正純君　　　　　井野　俊郎君
　　中谷　真一君　　　　　西田　昭二君
　　山本　有二君　　　　　杉田　水脈君
　　鷲尾英一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　石川　香織君　　　　　泉　　健太君
　　落合　貴之君　　　　　梅谷　　守君
　　道下　大樹君　　　　　荒井　　優君
　　伊佐　進一君　　　　　竹内　　譲君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　後藤田正純君
　　石原　宏高君　　　　　藤丸　　敏君
　　小野寺五典君　　　　　平沼正二郎君
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　新谷　正義君　　　　　山下　貴司君
　　杉田　水脈君　　　　　長坂　康正君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　西田　昭二君　　　　　小倉　將信君
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高木　宏壽君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　荒井　　優君　　　　　道下　大樹君
　　泉　　健太君　　　　　石川　香織君
　　梅谷　　守君　　　　　本庄　知史君
　　竹内　　譲君　　　　　伊佐　進一君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　神田　潤一君
　　高木　宏壽君　　　　　鷲尾英一郎君
　　長坂　康正君　　　　　井林　辰憲君
　　平沼正二郎君　　　　　国光あやの君
　　藤丸　　敏君　　　　　鈴木　淳司君
　　山下　貴司君　　　　　加藤　勝信君
　　本庄　知史君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　國場幸之助君
　　神田　潤一君　　　　　中谷　真一君
　　国光あやの君　　　　　青山　周平君
　　鈴木　淳司君　　　　　北村　誠吾君
　　渡辺　　創君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　山本　有二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省自治行政局長吉川浩民君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　私たち政治家が行わなければならないこと、それは、国民の生活、暮らしがこれからも平和で安全に、そして豊かに続けられること、これだと思っています。ですが、もし他国から侵略があれば、これは国民をしっかり守っていく、その決意も大変必要だと思っています。
　今日は、その観点から、主に安全保障の問題について取り上げさせていただきたい、そう思っています。
　実は、一昨日、中国とロシアの爆撃機が日本を周遊いたしました。また、昨日は、北朝鮮が弾道ミサイルをまたも日本海に撃ち込みました。そして、様々な報道機関により、ごく近いうちに北朝鮮が七回目の核実験を行うのではないか。こういうことを考えますと、私たち、この日本の周辺の安全保障環境も大変厳しくなっている。今、世界の耳目はウクライナに集まっていますが、実は、この東アジアも、大変、安全保障環境は厳しくなっている。
　今回、日本で開かれました日米の首脳会談、そして、それに続くクアッドの首脳会談、これは時機を得た大変重要な会議だったと思います。
　その中で、まずお伺いをしたいのは、実は拡大抑止の問題です。
　プーチンが核使用をちらつかせながらウクライナを侵略をしていく、この問題は世界に衝撃を与えました。まさか、この現在に至っても、核の使用をちらつかせて相手を脅す国がある、そして具体的に侵略を行う、これは深刻な問題です。
　私も、何度か防衛大臣を経験させていただき、防衛の現場を知ることになりました。核の使用は絶対にあってはならない、忌むべき兵器であります。ですから、核の廃絶、これは人類の共通の悲願だと思います。
　ただ、残念ながら、例えばロシア、中国、そして今、北朝鮮、これらの国の核の廃絶、それはすぐには望めない。だとすれば、核を使わせない、核を使わせないためにどうしたらいいんだ、それが拡大核抑止の考え方ということになります。
　日本は、戦後一貫して、アメリカとの同盟関係の下、アメリカの拡大抑止、この中に入っています。これは大変重いものです。いざというときは、アメリカは、核をもってしても日本を守るんだ、同盟国を守るんだ。そして、日本は、大変つらい立場でありますが、やはり国民を守るためにはこの拡大抑止の傘の中にいなければいけない。これが戦後一貫した考え方です。私は、これは正しいんだと思います。
　ただ、是非お願いをしたいのは、核の傘といっても、言葉だけではなかなか信じられない。傘ですから、ずっと開かないと、もしかしたらさびついてしまうかもしれない。あるいは、実際開いてみたら、傘に穴が空いていた。これではやはり信頼が醸成できません。
　今回、日米首脳会談の中で、岸田総理はバイデン大統領と、この拡大抑止についても議論されたと伺いました。今回の会談の成果、そして、特に私は、この拡大抑止について、日本が安心できる、そのような確信を得られたかどうか、お伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今回の日米首脳会談において、御指摘の拡大抑止に関する議論としましては、バイデン大統領の方から、まず、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安全保障条約の下で、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明をされました。
　そして、その上で、今後も拡大抑止、これは揺るぎないものでなければならない、それをしっかり確保するために、閣僚レベルを含め、日米間でより一層緊密に意思疎通を図っていく、こうしたことでも一致をいたしました。
　こうした首脳会談における基本的な確認に基づいて、今申し上げました閣僚レベルを始め様々なレベルで、この核抑止に対する信頼を日米間で引き続き確認をしていく、信頼を維持していく、こうした努力を続けていきたいと考えております。

○小野寺委員　私も、その確認というのはとても重要だということ、そして、今回は成果があったと思います。
　また、岸防衛大臣は、五月の連休にワシントンに行かれまして、そして日米の防衛相会談を行い、そこでもこの問題をしっかり確認したと伺っております。
　これからも、是非、高いレベルで、これは安心できるものなんだ、そのような体制を取っていただきたい、そう思っております。
　さて、私ども、平和をこれからも希求する国として大変今痛ましいのが、ウクライナで起きている侵略戦争であります。これは間違いなくロシアに非があります。国際法によっても、これはロシアが糾弾されるべき内容だと思っています。今これに立ち向かうウクライナの多くの皆さん、侵略を防ぐために努力をされています。一日も早く平和が訪れること、それを私ども望んでおりますが、その中で大きな教訓があります。
　今回なぜロシアがウクライナに攻め入ったのか。私は、その理由は二つあると思います。
　一つは、プーチンが、ウクライナは弱い、ロシアはやすやすとウクライナを占領できる、こう思ったからではないか。
　実は、二〇一四年、ロシアが初めてウクライナに侵攻してクリミアを占領したとき、このときは、ロシアはハイブリッド戦を含め様々な手法で、ほぼ無血状態でウクライナの主要なところを占領することができました。恐らく、プーチンの頭の中には、ウクライナは弱いんだ、そういうイメージがあったんだと思います。
　そしてもう一つ。本来、このような状況の中で、アメリカやＮＡＴＯ、どのような対応をするんだ、注目が集まる中、実は、昨年既に、バイデン大統領は、軍事力をもって共に戦うような介入はウクライナにはしないということ、ＮＡＴＯも同じスタンスを取りました。
　ですから、逆に見ると、プーチンから見れば、ウクライナは攻め入ったとしても弱い、そして後ろ盾になって一緒に戦うアメリカもＮＡＴＯもいない、だから、やすやすとこれはできるんだ、私は、こういう間違ったメッセージが発せられたために今回の戦争が起きてしまったんだと思います。
　だとすれば、戦争を起こさないためにはどうしたらいいか。まずは、自らがしっかりとした防衛力を身につけ、この国は手を出したら強い、だから手を出せない、こう思ってもらうこと、この自らの防衛力の整備については、この後、自民党の提言を説明する中でお話をしたいと思います。
　もう一つは、一緒になって日本を守ってくれる仲間の国がいる、これがとても大切です。今回の日米の首脳会談、そしてクアッドの首脳会談、この中で、仲間の関係、これがどうできているのか、あるいは日本と同じ認識を持っているのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　今般の一連の首脳会議では、現下の国際情勢を踏まえまして、ロシア、中国に関する議論に多くの時間が割かれまして、その中で、岸田総理から我が国の立場について明確に発信をし、各国と認識の共有を行ったところでございます。
　まず、ロシアでございますが、日米首脳会談において、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たって、インド太平洋地域を含む国際社会の連携強化に向けて日本が各国に積極的に働きかけていることを説明し、バイデン大統領から日本の取組を高く評価するという発言があったところでございます。
　また、日米豪印、クアッドの首脳会合においては、岸田総理から、今回のロシアによる侵略は、国際社会がよって立つ法による支配に対する重大な挑戦であって、国際法を無視した主権及び領土一体性の侵害であり、決して許してはならず、侵略行為を一刻も早く止めさせる必要があるということを強調したところでございます。
　中国については、日米首脳会談においては、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論する中で、両首脳は、最近の中ロ両国による共同軍事演習等の動向、これを注視をしていくということで一致をしました。また、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対すること、そして、中国をめぐる諸課題への対応に当たって、引き続き日米で緊密に連携をしていくこと等でも一致をしたところでございます。
　さらに、日米両首脳において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促したところでございます。
　クアッド首脳会合においても、地域情勢について議論する中で台湾についても議論が及びまして、岸田総理から、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を期待するという我が国の基本的立場を述べさせていただいたところでございます。
　私自身も、バイデン大統領と併せて訪日をされましたブリンケン国務長官との間で外相会談を行いまして、ロシアによるウクライナ侵略や中国をめぐる諸課題への対応につきまして、首脳間の議論のフォローアップをするとともに、認識のすり合わせを行ったところでございます。

○小野寺委員　今回は非常に、そういう意味では、このタイミングで日本で行ったということはとても重要だと思います。日本との同盟関係をしっかり示す、そして、日本と同じ価値観を持つ、そういう国との連携を見せた、これは大変重要だと思っています。
　その中で、今、外務大臣からお話がありましたが、台湾海峡の問題ということがございました。
　私ども、ウクライナの今の戦争を見て、ウクライナを助けよう、そういう気持ちを強く持っています。日本政府は様々な支援をしています。避難民の収容や、あるいは、防弾チョッキを含め、物資の支援もしています。そういう気持ちが根底にあるのは、実は日本も、力による現状変更、これを決してさせてはいけない、そういう状況が日本の周辺にもあるということ。
　それは、残念ながら、今外務大臣からお話が出た台湾海峡の問題であります。このことについては、既に、アメリカの太平洋軍の司令官、元司令官等が様々なところで発言をしていますが、もしかしたら近いうちに中国と台湾が、ある面では衝突するかもしれない、そのような警告を発しております。
　実は、このこと、今回の日米首脳会談でも大きな注目を浴びました。特に、バイデン大統領の記者会見。バイデン大統領は、記者から、軍事力をもって台湾を守るかという言葉に関して、イエスという言葉を言った。この瞬間、世界中が大変驚いた。なぜかというと、今までアメリカは、台湾に対しては曖昧戦略ということで、いざというときは武力をもって守るのか、あるいはそうじゃないのかということを曖昧にする戦略を取った。これは、明確にしたんじゃないか、実は衝撃が走りましたが、その後、アメリカ政府もバイデン大統領自身も、従来のスタンスは変わらないということで訂正をされました。
　ただ、この一連の流れで私が感じるのは、何かあったときは、アメリカはやはり台湾を支援するんだ。それは、直接武力をもって一緒に守るのか、あるいは台湾関係法によって台湾に軍事物資を支援するのか、恐らくどちらかを台湾に対してアメリカはすることになります。
　そのとき考えなきゃいけないのは、台湾は島国だということです。今、ウクライナだから、隣国ポーランドから陸路を通じて支援物資を運ぶことができます、ウクライナに対して。でも、島国の台湾に対しては、どうしても船か航空機で支援物資、武器を運ぶことになります。当然、台湾有事が起きれば、島の周りは中国が海上封鎖をし、空を守ることになります。ここに台湾を支援するための武器を積んだアメリカの艦船、航空機が行けば、必ず衝突事案になります。残念ながら、衝突事案が起きる可能性はどちらにしても大変高い。
　私ども政治は、最悪のことを考えて対応しなければいけません。万が一、中国とアメリカの間で紛争が起きてしまったとき、そのとき、日本の領土にも大きな影響が出ます。一番西の与那国島、台湾から百キロしか離れていません。戦闘機で考えれば、あっという間の空域になります。そして、それに続く石垣、宮古。私ども、この先島諸島は、ある面では、そうなった場合、戦域になってしまうんじゃないか、そういう心配があります。
　また、日本が直接関わっていなくても、仮にもし、アメリカから日本に対して、何らかの支援、例えば補給の支援や情報提供の支援、これがあって日本がそれに応じた場合には、日本は相手国から見たら、アメリカと一緒になっている国と見えてしまう。一気に我が国としての安全保障の緊迫感が上がります。こんなときにおいてもしっかり国民を守っていく、これが大切だと思います。
　防衛大臣にお伺いします。
　このような台湾有事においても我が国の国民をしっかり守れる、そのような体制になっているのか、確認をしたいと思います。

○岸国務大臣　まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。
　その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これは欧州のみならず、インド太平洋地域、アジア地域においても起こり得るものであります。このような現状変更を決して許すわけにはいかないわけでございます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしております。そして、その差が年々増している、広がっている傾向が見られます。また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含めて、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させているところでございます。防衛省としても、引き続き関連動向を注視してまいりたいと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるように、平素からの体制の整備を含めて万全を期してまいりたいと考えております。

○小野寺委員　岸大臣には、今この瞬間もこの国を守っている自衛隊員の先頭に立って、これからもしっかり守っていただきたい、そのように思っております。
　さて、今までお話をさせていただきましたが、やはり、我が国をしっかり守っていく、平和を続けていくためには、自らの努力をしっかりしていくこと、そして、一緒になる仲間を多くつくっていくこと、これが大切だと思います。
　その中で、今回、まず自らの力をどうしっかり高めていくか、そのことに関して、自民党は提言をまとめました。
　実は、この提言をまとめた背景というのは、昨年、総理が、総理大臣に就任した後、今年、国家安全保障戦略を見直すんだ、そして、その見直した中で、しっかりとした防衛体制をつくるんだというお話がございました。
　実は、今現在も国家安全保障戦略はあります。約八年前だと思います、安倍内閣で作ったものでありまして、当時、岸田総理は外務大臣、私は防衛大臣として一緒に関わらさせていただきました。
　そのときの安全保障の環境というのは、例えば、北朝鮮は、確かに弾道ミサイルや核実験を行っていましたが、まだ技術はそこまで高まっていなかっただろうという認識でありました。また、中国は、確かに防衛力を伸ばしておりました。ただ、それもまだ練度がそれほど高くないんじゃないか、将来の脅威だ、そんな印象もありました。そして、ロシアは、当時はむしろ、北方領土が和平によって返ってくるんじゃないか、そんな期待感もありました。
　ですが、今この現在を見れば、北朝鮮は相当の能力を高め、中国はもはや脅威になりつつある。そして、ロシアは、残念ながら、今回私たちが経済制裁に加わったことによって、日本に対して、ある面では敵対視することになりました。ですから、もう三正面で何か問題が起きる可能性もある。それが事実、おとといは中ロが爆撃機、昨日は北朝鮮が弾道ミサイル。
　このような状況の中で、日本がしっかり力を蓄えなきゃいけない、そう考え、実は昨年十二月から、自民党の安全保障調査会におきまして、これはメンバーは、木原稔衆議院議員、宮澤博行衆議院議員、熊田裕通衆議院議員始め大臣経験者、多くの議員が一体となって、昨年十二月から計十九回、専門家のヒアリングを行いました。アメリカの意見も何度か聞かせていただきました。そして、最終的には、議論を尽くして今回の提言をまとめさせていただきました。
　今回は、まず、これについて少し総理からお伺いをしたいと思います。
　まずは、反撃能力の保持という考え方です。
　実は、日本は、従前から、専守防衛の考え方で、日本は盾の役割だ、同盟国アメリカは矛、やりの役割で戦うんだ。ですから、攻撃されたら日本はそれを防ぐ、そして、相手が二回、三回攻撃しないように、相手のところに関してはアメリカの打撃力を使う、こういう考え方です。これは、私は、今までもしっかりこういう考え方でやってきてよかったんだと思います。
　ところが、今から数十年前であれば、日本を攻撃されるとしたら、相手の国から爆撃機や戦闘機が来て日本を攻撃する、あるいは、相手の軍艦が日本に近寄ってきて大砲を撃ったり、上陸用の装備で日本を攻撃する。こういう場合には、日本は盾としてこれを一生懸命防ぐ、自衛隊は日本を守るんだ、こういう体制で対応できましたし、何せ飛行機で来たり船で来るわけですから、事態が緊迫するまでには一定の時間があります。この間に、日米で相談をしながら、例えばアメリカのアセットをもっと前面に展開して、万が一のときはしっかり守るんだ、こういう、ある面では準備の余裕がありました。
　ところが、御案内のとおり、今、そんな悠長な戦争ではありません。相手の領土から十数分で弾道ミサイルが直接飛んでくる。
　私は防衛大臣のときに非常に心配したのは、万が一、日本が攻撃を受けた、そのときに、その国は、日本を攻撃しているんだ、アメリカじゃないんだ、こう言って攻撃したときに、同盟国アメリカに対して、日本の総理大臣は、日本が攻撃された、同盟でしっかり守ってくれとお願いをすると思います。当然、連絡を受けたアメリカの大統領は、よし、分かったと。その次、何をするかというと、恐らく閣議を招集します。そして、閣議で、日本を守るためにアメリカも参戦していいなと確認を取り、その後、アメリカの議会関係者、責任者に相談をして、議会を開かなくてもこれは是非やらせてくれ、これがスムーズにいって初めて部隊に命令を出して反撃をすることになります。
　この時間、どんなに急いでも一日、二日はかかる。ですが、日本に飛んでくるミサイルは十数分です。アメリカが本格的に意思決定をし参戦するまでの間は、日本は自分の防衛力、能力で対応しなければいけない。これが実は現実です。そのときに、日本として何ができるか。
　実は、反撃をするというのは、どの方もそうだと考えていただけると思います。戦車対戦車、三キロ離れている、相手が撃ってきたら撃ち返していい、当たり前だと思います。軍艦対軍艦、距離二十キロ、相手が撃ってきたら撃ち返していい、これは当たり前だと思います。弾道ミサイル、距離一千キロ、相手が撃ってきた、撃ち返していいと思うはずなんですが、飛んでいく先は相手の領土なんです。
　実は、今まで、政府は一貫して、相手の領土を攻撃することは憲法上は許されると言ってきました。ですが、今まで、政治的な考え方として、これはしない、これはアメリカに頼るんだと言ってきました。日本が変わったんじゃないんです。攻撃のされ方、武器の体系、これが変わったとしたら、国民を守るためにやむなくこの能力を行使することは私は必要だと思います。
　今回、この国家安全保障戦略を含め、様々な防衛関係の文書を新たに作る中で、是非、この反撃能力の保持について、政府として前向きに考えていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、先日、自民党の方から、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言をいただきました。小野寺委員を始め、関わった皆様方から直接手交をしていただきました。
　この中身において、御指摘の反撃能力を始めとする提案については、重く、しっかりと受け止めていきたいと思いますが、政府としましては、おっしゃるような厳しい安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るためには何が必要なのか、これを現実的に、そして具体的に考えていかなければならない。必要なものをしっかりと確認し、そしてそれを積み上げていかなければならないと思います。
　それを新しい国家安全保障戦略の策定の議論等においてしっかり行うわけですが、その際に、変化する国際環境、そして変化する様々な技術の中で、具体的に、現実的に、求められるものを考えていかなければならないわけですから、御指摘の反撃能力を含め、あらゆる選択肢、これは排除することなく、冷静に考えていかなければならないと思います。
　そうした議論を行うことによって、我が国として必要とされる防衛力をしっかり確認をし、そしてその上で、その裏づけとなる予算等についてもしっかり確保しなければならない。こうした取組を進めていきたいと政府においては考えております。

○小野寺委員　このような政策については、やはり国民の理解が何よりも大事だと思います。私たちも丁寧に説明をしながら、多くの皆さんに賛同いただける、そういう後押しを政府に対してさせていただきたい、そのように思っております。
　次に、サイバーセキュリティーの問題についてお話をしたいと思います。
　実は、今、安全保障では、サイバー上の情報が大変重要になります。皆さんも御記憶だと思いますが、今回のウクライナ戦争に当たって、ロシアが本当に攻め入るかどうかということ、様々な意見が飛び交いました。ですが、その中で、アメリカとイギリスは一貫して、ロシアはウクライナに攻め入るんだ、そしてあるときは、三日後に、具体的な数字まで出して言っておりました。これが当たりました。なぜ、そうか。実は、情報によって、これらの国は様々なことをつかんでおりました。
　また、最近記憶に新しいのは、例えば、クリミアの、ロシア軍の海軍の旗艦であります、中心となるモスクワという船が、ウクライナ軍の対艦ミサイルで撃沈されたという事案がありました。あれも、報道ではありますが、その位置情報を含めて様々な情報はアメリカから提供されたと伺っております。
　ですから、情報の提供、情報のやり取り、情報をどう取っていくか、これがこれからも死活的に重要になります。
　実は、今回の私どもの提言をまとめて、ゴールデンウィークに、国会のお許しをいただいて、ワシントンでアメリカ関係者との議論をしてきました。そこで真っ先に言われたのは、日本のサイバーセキュリティー能力の低さです。ある人は、ゼロと言っていました。
　これが何の問題かというと、万が一、ウクライナで起きたような様々な情報をこの日本周辺でつかんだとして、その情報を日本と共有したい、そう思っても、日本にもたらしたら漏れてしまうかもしれない、だったら渡せない。安全保障上、大変大きな課題、問題となっています。
　そして、私たちの勉強会の中でも、わざわざワシントンから来られた元情報機関のトップの方は、日米同盟の最大のウィークポイントはサイバーセキュリティーだ、こう言われました。私ども、様々防衛能力を上げていきますが、このサイバーセキュリティーだけは政府全体でしっかりとやっていただかなきゃいけない。
　そういう意味で、是非、政府としての対応、これを求めたいと思います。官房長官、総理、どちらかお答えいただければと思います。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、先生からお話をいただいているとおり、厳しさを増しております。政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティー体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。
　また、日米間におきましても、先般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティーの強化について、緊密な連携と協力を確認をしたところであります。
　政府としては、委員御指摘のサイバーセキュリティー等の重要な問題にしっかりと取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略等の作成のプロセスにおきまして議論を深めていきたいと考えております。

○小野寺委員　私は、本当にショックでした。まさかアメリカ関係者から、日米同盟の最大のウィークポイントというのがこのサイバーセキュリティーの問題だとすれば、今回、岸田内閣では担当の大臣をつくられ、牧島大臣は一生懸命今頑張っていらっしゃいます。是非、経済安全保障の観点からも、サイバーセキュリティーの問題、あるいは、将来はやはり、重要な機密を扱う部署にいる公務員等に関しては更に厳しいセキュリティーを課すような、そういう仕組みも考えていただきたい、そのように思っております。
　さて、次に、認知戦への対応、これを提言しました。認知戦、恐らく、初めて聞かれる方も多いんだと思います。
　認知戦、実は、これは既にウクライナで行われている戦いです。私たちは、戦域というと、陸、海、空、そして今、宇宙、そしてサイバー、こういう戦域を考えていますが、新たに認知戦という戦域があると私たちは捉えています。
　ウクライナでどんなことをされているか。ロシアは、ウクライナ、重要な司令官は既に逃げ出しちゃった、だから、ウクライナはもうすぐ壊滅する、こういう偽の情報をたくさん流しています。また、ロシアは、ウクライナを解放しているんだ、今多くの民間人がウクライナで殺害されているのは、むしろウクライナ側がやって、それをロシアの犯罪に見せかけているんだ、こういう宣伝をたくさんしています。そして、世界の情報にもこれを流しています。
　こういう偽の情報を流すこと、そして、相手の国の考え方を自分の考え方に近いように誘導すること、これが認知戦ということになります。
　これは、ウクライナだけではありません。お隣台湾でも既に行われています。台湾の国防白書には、既に中国からこの認知戦の攻撃を受けている。例えば、先日、台湾の関係者とお話をしたら、こういう例を言われました。ウクライナを見てくれよ、ロシアが核兵器を持っているから、アメリカもＮＡＴＯも直接助けに行かないじゃないか、核兵器を持っている国にはそういう国は対応しないんだ、台湾だってアメリカの同盟国じゃない、だから、ウクライナと同じじゃないか、更に言えば、中国は核大国だ、当然彼らは守るわけない、だから、台湾、抵抗したって無駄だから、早く中国と一緒になった方がいい。
　実は、こういう情報が、ＳＮＳ上、そしてそこでの書き込み、ここにたくさん流されている。これは、正しいか正しくないかは分かりません。ですが、台湾の国防白書を見れば、組織的にやられている可能性、これがないとは言えない。
　そういう意味で、こういうことにも実は新しい戦域が今広がっている。
　考えていれば、こういう世論戦というのは、孫子の兵法では二千五百年前から使われています。相手の戦う士気を下げて、そして戦わないで降伏させる、これが善の善だと言っています。これが今でも行われていても仕方がないと思います。
　そして、日本においてもこの危険がないのか。今まで私たちは、情報は、テレビや新聞等で情報を得ていました。でも、今、ほとんどの方がＳＮＳを使って様々な情報を得ています。そして、そのニュースを見た後、書き込み等も見ることが多いと思います。なるほど、今、こんな意見が多いのか、こんな考えが多いのか。そうすると、何となく自分の中で一つの考え方がまとまってしまう、これが認知領域ということになります。
　以前、ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽は、多分正しいんだと思いますが、少なくても責任は、それを出したテレビ局、それを発刊した新聞社にありました。ですから、責任ある形で情報を出していたんです。
　ですが、ＳＮＳ、これは大変重要なツールです、広く使い、多くの情報を得、多くの意見を聞く大変重要なツールではありますが、反面、その中の匿名性、あるいは最終的な追跡がなかなかできないような状況、誰が、どんな意図で、どういう形でやっているか、それは相手を信じるしかない。この世界の中で、もし、組織的に、意図的に、ずる賢くそういうことをされ、何となくそういうような世論がつくられて、相手国に有利な方にその国の政策を持っていってしまう、こういう認知戦、これが今新たに起きてきました。
　大切なのは、こういうことがあるんだということを認識し、情報は本当に正しいのかどうか、自分の中でもう一度確認をする、そういう考え方だと思います。
　更に言うと、実はＮＡＴＯは、この問題に対して大変心配しています。ＮＡＴＯの中で、既にこの認知戦の領域での研究機関もできている。あるいは、アメリカでは、フェイクニュースをチェックする、ファクトチェックをする機関が既に幾つかできています。これがお互いに、これは正しいか正しくないか、常に、世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする、こういうような仕組みもあります。
　今後、日本にもこのような状況が来る場合、しっかりとした対応ができるかどうか、その認識と政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員がおっしゃるように、ウクライナの情勢等を見るにつけても、フェイクニュースですとかＳＮＳによる偽情報による認知戦への対応、認知領域を含む情報戦への対応、こうしたものが重要であるということを強く感じています。
　是非、こうした対応についても、国家安全保障戦略の策定の議論の中でしっかりと意識をし、検討していかなければいけない課題であると思います。
　先ほど御指摘があったサイバー、そして、今の認知戦への対応、反撃能力、さらには宇宙領域における対応など、新しい課題についてもしっかり念頭に置きながら、何よりも国民の命や暮らしを守るために我が国において何が必要なのか、こうした具体的な、現実的な議論を行っていきたいと思います。
　そして、そうした議論をしっかり進めたいと思いますが、改めて確認しておきたいことは、こうした議論、これはあくまでも、憲法あるいは平和安全法制を始めとする我が国の法体系、そして日米の基本的な役割分担、こうした基本的なものはしっかりと守り、その範囲内で議論をしていくことが重要であると思いますし、そして、こうした議論を行う際に何よりも大事なのは、国民の皆さんの理解だと思います。
　今の厳しい現実について、私たち政府においても、また政治の立場においても、しっかりと国民の皆さん方に説明をし、そして、何よりも理解を得ながらこうした議論を丁寧に進めていく、こうした姿勢が大事であると思います。こうした姿勢を大事にしながら、先ほど申し上げましたように、具体的に、現実的に議論を進めていきたいと考えます。

○小野寺委員　今日こうして議論させていただいているのは、この国が戦争することなく、平和な国として、民主国家としてこれからも続くんだ、そのために私どもは今これが必要だということ、その基本で議論をこれから続けさせていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、実は、防衛生産、技術基盤の維持というのがあります。なかなか聞き慣れない言葉だと思うんですが、実は、日本の防衛装備を造るためには、たくさんの企業、それは大きな企業から小さい企業から、多くの皆さんの力をいただいています。例えば戦車は、俗に、千の会社の力を得て戦車一台ができると言われています。そのぐらい、部品と関連の会社がたくさんある。
　ですが、それぞれが非常に特殊なものです。ですから、一つの会社が欠けただけでも、実は戦車が造れなくなってしまう。潜水艦もそうですし、航空機もそうですし、一つ一つのところが欠けると大変になってしまう。ですから、そういうところにしっかり目くばせをしないと、実は、我が国の防衛自体を維持できない。
　実際に、例えば戦闘が始まった場合、戦車や航空機や船は、故障したり攻撃を受けたりして修理が必要になります。そのとき、島国日本は、日本国内でしっかりその対応をする必要がある。弾薬も燃料もそうなんです。ですから、日本としてしっかり、自分たちでできる基盤を持っていなければいけない。
　ところが、最近、この防衛分野からどんどん抜けていく企業が多くなってしまいました。理由は、防衛産業は大変特殊です。この部品、三年に一回しか発注が来ない。だけれども、職員は一年間ずっと雇わなきゃいけない。そういう様々なところで、今まで工夫して、工夫して、国防のためにということで一生懸命努力をしていただく企業はたくさんありました。ですが、さすがにもう無理だということで、そこから抜けていってしまう。
　私は、この防衛産業自身も防衛の大事な基盤ということになります。是非、この問題意識を持って、しっかりとした防衛力を備えるためにも、この基盤に対して目くばせをすることをお願いしたいと思います。
　防衛大臣、お願いいたします。

○岸国務大臣　国内の防衛産業につきましては、我が国の防衛力の一部であります。その基盤の強化というものが、まさに委員御指摘のとおり、急務でありますが、収益性とか成長性の低さを懸念する声もありまして、近年では、防衛産業から撤退する企業が相次いでおります。はっきり言って、もうからない、市場として魅力がない、こういうところから、企業としてのステークホルダーに対する説明責任というものもあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、撤退する企業が出ているというところだと思います。
　こうした状況を踏まえまして、私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をさせていただいて、防衛産業を取り巻く厳しい現状の把握に努めまして、対応策の検討を行ってきているところであります。
　防衛庁としては、国内の防衛産業、技術基盤の維持強化のための観点から、一層これを重視するとともに、提言も踏まえつつ、より踏み込んだ取組を関係省庁ともしっかり議論を行いながら検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えます。

○小野寺委員　最近、企業には、物言う株主という方が多くなってきました。もし、外国からの物言う株主が、これは日本の防衛産業で中核だけれども、もうからないからやめてよ。株主の意見は重い、そして、防衛産業から撤退すれば、実は、日本の防衛力のど真ん中に穴が空いてしまう、こういう心配も多く聞かれるようになりました。是非、しっかりとした目くばせをお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、防衛費の増額についてお話をしたいと思います。
　実は、ここ約三十年間、日本の防衛費は、ほぼ横、一貫しております。大体五兆円前後という、この下の横棒の青い線ということになります。
　一つの比較でありますが、お隣中国の防衛費は、御案内のとおり、既に日本を抜いて、現在の公称ベース、公にしているベースでも六倍近く、この一・五倍ぐらい実際はあるんじゃないかと言われています。ですから、防衛費の差ははっきりしている。
　実は、防衛費は横ばいだからまだいいじゃないかと言う方がいらっしゃいますが、防衛の装備というのは、新しいものを導入すると値段がかなり上がります。例えば戦車。以前の戦車が新しい戦車に変わると、三倍以上の金額になります。また、潜水艦は一・四倍の金額、哨戒機は二・六倍。当然、最新の装備をもって自衛隊員にしっかりこの国を守らせたい、そういう思いでは、新しい装備を入れる、これは当然だと思います。横ばいで、新しい高い装備をどんどん入れなきゃいけないとすると、逆にどこかを削らないと、どこかにしわ寄せが行かないと、帳尻が合わないんです。増えなかったこと自体がおかしい。誰かが、どこかが、何かがしわ寄せを受けて対応している。
　その例を少し御紹介したいと思います。
　上の写真は、自衛隊の対地、対艦の主力の戦闘機、Ｆ２戦闘機、国産です。この戦闘機が、逆に言うと、今回、日本を守る、日本を攻撃してくる様々な船やそういうものに対して対応する、大変重要なものです。
　この航空機は何でこんな姿をしているか。実は、ここで部品取りという言葉を言っていますが、隊員は、これを共食いと言っています。
　私は、自衛隊の部隊を何度も見させていただいて、部品が足りない、部品が足りないからこの戦闘機は飛べない、じゃ、どうするか。一つの戦闘機を犠牲にして、その戦闘機から部品を取り出して、そしてほかの戦闘機につけて飛ばす。また部品が壊れたら、犠牲になる戦闘機をもう一機選んで、そこから部品を取り出してほかにつける。
　ですから、自衛隊の基地、駐屯地、航空基地に行くと、骨組みになった、このように、形はあるけれども中身がすかすかの、こういう今使わなきゃいけない戦闘機がたくさんあるんです。
　何でこうなっているか。部品や整備する予算にしわ寄せが行っているんです。防衛費は増えないからいい、そうじゃないんです。隊員の安全のためには新しい装備が必要だ、それを買うためにはどこかにしわ寄せが行っている、これが現状ですよ。
　もう一つ、下の、この自衛隊の隊舎、倉庫であります、見ていただきたい。陸上自衛隊の久里浜の駐屯地、昭和十七年建設、築八十年。
　これは何の部隊か御存じですか。実は、久里浜は、長年ずっと通信の部隊、その育成の中心でした。これからは、ここが自衛隊のサイバーの中核となる部隊です。サイバーの中核となる部隊の倉庫が、窓ガラスを割ったら入れるような、実は、こういう戦前の隊舎がまだまだいっぱいあります。これに我慢して自衛隊員は使い続けているんです。予算が増えない、減らないからいいじゃないか、違うんです。しわ寄せが確実に来ている。
　私は、必要な予算をしっかり積み上げるだけで、総理がおっしゃる相当の金額ということにならざるを得ないと思います。是非この現実を見ていただいて、国民の皆さんに、自衛隊にこの国を守れというのであれば、それにふさわしい防衛力を、防衛費を持たせてあげていただきたい。それは必ず積み上げてやるんだ、その前提ということになります。
　さらに、もう一つ。
　今回の提言の中には、ＮＡＴＯのＧＤＰ比二％も念頭にという言葉を入れています。なぜこの言葉を入れたか。
　今、世界中が、ロシアのウクライナ侵攻を見て、こんなことは駄目なんだ、力による現状変更は駄目なんだ、だからこれを止めさせるんだ、みんなで努力するんだ、こういって、それぞれの国が、私たちと同じ、自由、民主を愛する国が、それぞれの努力で防衛力を増やしているんです。バランスを取るために頑張っている。そして、その一つの目安がＮＡＴＯ基準の二％という数字。
　日本も、力による現状変更はあってはならない、そして、日本の周辺を見れば、その心配がある安全保障環境にある。だったら、共に手を携えて、一緒になって努力して、戦争が起きないようにバランスを取っていくために自らの防衛費をしっかりする。その目安は何なんだ、国際的な目安は何なんだと言われたら、私はやはり、ＮＡＴＯでやっている努力、日本もその努力に近づける、それが必要ではないか。もちろん、必要なものを積み上げていくという、それが基本です。ただ、みんなが頑張っている中で日本も頑張る、こういうことも必要だと思っています。
　総理は、先般の日米の首脳会談の中で、この防衛費についての言及をしていただきました。あの言葉を受けて、全国の隊員、安全保障関係者、これは大変力を得たと思います。そして、バイデン大統領も、公式な形で歓迎するという意向があります。
　是非、この防衛費の増額についてもお考えをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　厳しさを増す安全保障環境の中で、まず考えなければいけないのは、先ほど来申し上げておりますように、国民の命や暮らしを守るために、現実的に、具体的に考えた場合に何が必要なのか、こうした議論を行って、その積み重ねを行っていくことであると考えています。
　その結果、防衛力の抜本的な強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく、こうした考え方に基づいて、先般の日米首脳会談においても、強化する、防衛費の相当な額を確保するという決意を述べた、こうしたことであります。
　こうした考え方に基づいて、今後、新しい国家安全保障戦略の議論、さらには今後の予算編成過程の議論において、防衛費のまず内容をしっかりと確認する、そして、それの裏づけとなる予算、どれだけの予算が必要になるのか、こうしたものについて検討をしていく、こうした方針で、我が国の防衛力の強化について取り組んでいきたいと考えております。

○小野寺委員　今おっしゃったように、まず必要なものを積み上げるということ、これが大事だと思いますし、今回は、国家安全保障戦略、こういう安全保障環境がありますよ、それに対して防衛力はこのぐらい必要、そして予算はこのぐらい、全て一つ一つ積み上げた形で、最終的には予算の中に入っていくと思います。
　是非、このようなかわいそうな戦闘機、そして安全保障上大事な施設は、十分な予算をかけて維持整備や対応をしていただきたい、そのように思っております。
　実は、安全保障の中で、一つだけお願いがございます。これは恐らく経済安全保障の分野になるかと思うんですが、萩生田経産大臣にお願いをしておきたいと思います。
　今、日本は、やはり再エネということで、風力発電、これを大変重要に考えております。ところが、陸上においての風車、これを設置する場合、この認可は経産大臣が行うことになっていますが、その認可の検討過程の中で、安全保障上の要素が入っていません。逆に言うと、事業をやりたい人は、土地を持っていれば、ある面でどんどん造ることができる。
　そして、現実に今起きていることは、風車が回ると、レーダーがそこで邪魔をされる。今、ＢＭＤ対応でこの日本を守っている、空を守っている自衛隊のレーダーが、風車ができることによって誤差ができてしまう、大変な実はマイナスになります。
　また、防衛省だけではありません。最近は、国土交通省も大雨予想でレーダーを使っているんですが、これが影響が出ている。さらに、これがたくさん建つと、航空機の進入にももしかしたら心配ではないか。いろいろなことで今心配が起きています。
　是非お願いしたいのは、この風車の問題、残念ながら、風車のほとんどは中国製と言われています。そして、この風車の資本はどこから入っているか分からない。こんな状況の中で、意図的に風車が安全保障上大事なところに造られてしまい、そして、そのお金は日本国民から電気料にプラスされて支払われている、賦課金の問題です。
　とすれば、相手からしたら、お金はもらえるわ、安全保障上このような妨害はできるわ、恐らく、そんな意図はないと思います、今やっていらっしゃる方。でも、今の法律の中ではできてしまう。
　是非、このことに関して、経産省として、しっかり安全保障上の問題も含めて許認可を出すということを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。
　防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。
　しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築に向けて、防衛省など関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体での議論にしっかりと貢献してまいりたいと思います。
　あらかじめ、言うならば、ネガティブゾーンがあるんだとすれば、そこはもう最初からそういうものは建たない、都市計画とも連動しながら、土地の用途地域なども含めて、あらかじめ抑制することも考えていきたいと思っています。

○小野寺委員　所管が経済産業省ということになりますので、政府全体は理解しますが、是非経産省が先頭に立ってこれを直していただきたい。国防に関わる、国民の安全に関わる問題でもあります。よろしくお願いしたいと思います。
　今日は様々な質問をさせていただきました。また、機会もいただいて感謝を申し上げます。私ども、今日、一連議論していたのは、この国がこれからも平和で安全な国であり続けるということ、これが大事だと思います。
　私は、戦争が起きるには幾つかのパターンがあると思います。
　その一つのパターンは、たまたま偶発的な衝突があった、その衝突事案を両国の政治が、むしろナショナリズムをあおってあおって、最終的に抜き差しならない形になって大きな戦争にぶつかる。これは、政治家が冷静な判断をし、最終的に外交でしっかり対応する、これをもって銘ずべしなんだと思います。
　もう一つあるのは、戦力の差が余りにつき過ぎて、攻撃しても相手は反撃してこない、自分たちは手傷を負わない、だから力をもってやってもいいんだ、これが今ウクライナで現実に起きています。これは努力で防げます。バランスを取るために、まず自らは能力を上げていく、そして、それだけで足りなければ、仲間の国、一緒になって守り合う国、これをつくっていく。実は、こういう体制に世界はならざるを得ない。
　その根っこにあるのは、国連が、残念ながら、安保理の機能不全。本来国連がこれを担保するはずだったのに、安保理は機能不全になり、常任理事国のロシアを含め、力による現状変更をやろうとしている国がある。むしろ平和は今遠のいている。だとすれば、安保理に代わる別な枠組みがこれから必要になる。ＮＡＴＯはその枠組みの一つです。日本はＮＡＴＯとのいろいろな関係を持っています。日本国民の中には、ＮＡＴＯに加わった方がいいと言う方もいらっしゃいます。ですが、日本の憲法では、集団安全保障、これには入れないんです。という意味では、憲法改正の議論、これも将来必要になると思います。
　最後になりますが、今回、総理は、来年のＧ７、これを広島で開催されるとおっしゃいました。私は、核兵器は絶対あってはならないと思います。それを世界の皆さんに知ってもらうためには、被爆地である広島、長崎、この現実をＧ７のリーダーに見ていただいて、そこから世界に発信していただく、これが何よりだと思います。
　来年のＧ７の成功を祈って、質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、小倉將信君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小倉將信君。

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、茂木幹事長とともに、新しい資本主義の党の提言を総理に提出をさせていただきました。今回は機会をいただきましたので、新しい資本主義について、中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　せんだって、総理は、ロンドン・シティーで行われた講演で、新しい資本主義とは何か、かなり詳しく御説明をされました。私の頭の中でも非常にクリアになりましたし、ロンドンのシティー、世界最古の金融街のロンドンのシティーでも最も権威のあるギルドホールで発せられた総理の言葉は、多くの投資家にとって納得できるものだったというふうに思います。
　私も全文拝見をさせていただきましたが、とりわけ私の腑に落ちましたのは、資本主義のバージョンアップという言葉であります。
　エドワード・ハレット・カーが、名著「歴史とは何か」の中で、歴史とは過去と現在の対話であって、今を生きる我々にとって、過去を主体的に捉えることなしに未来の展望を立てることはできない、こう論じました。
　資本主義の歴史を振り返ってみると、人々の経済活動をきちんと保障して、そして一人一人の能力とやる気を最大限引き出すことによって経済社会の発展につなげていくというような大本は大切にしながらも、時代の変化に合わせて、アダム・スミスが提唱したレッセフェールから福祉国家、そして福祉国家から再び市場主義社会へと、バージョンを変えながら経済を力強く成長させてきました。
　今は、地球温暖化そして経済格差の拡大に伴う分断や対立が世界的にも問題になり、我が国においては人口減少が大きな社会課題となっております。こういった社会課題の解決において、必ずしも現在の資本主義が機能していない、これは明らかになってきております。まさに、そういったことを考えると、岸田政権の下で、資本主義のバージョンアップ、すなわち新しい資本主義に取り組むのは歴史の必然なのではないか、このように感じることもあります。
　そこで、まず最初の質問としては、新しい資本主義とは何か、改めて総理のお言葉で説明していただきたいというふうに思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい資本主義、一言で言うならば、委員の方からも御指摘がありました、資本主義のバージョンアップであると思っています。より力強く、そして持続可能な資本主義、これを実現していかなければならない、このように思っています。
　そして、今の資本主義、二つの大きな課題があると思います。一つは、格差あるいは気候変動といった、外部不経済と言われている課題があります。そしてもう一つは、今、国際情勢の変化の中で、権威主義的な国家から挑戦を受けている。今の資本主義はこの二つの課題に対応していかなければならないと思っています。この二つの課題に対して、市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働して対応していく、この考え方が重要だと思います。
　具体的には、官がこれまで以上に民の力を最大限引き出すべく行動し、一方で、今まで官の領域だと言われている部分、こうした官の領域だとされていた社会課題に対して民の力を大いに発揮してもらう、こうした考え方が重要だと思っています。
　その際、格差とかあるいは気候変動といった社会課題、これを障害物と考えるのではなくして、逆に、こうした分野に民の力を結集することによって成長のエンジンに変えてしまう、こういった発想が大事であると思っています。
　官が呼び水となって、課題とされている分野に新たなマーケットをつくって、そして民の投資を集め、官民連携で社会課題を解決して、そしてそれを力強い成長につなげていく、こうした二兎を追うという考え方、これが持続可能な資本主義を実現する上で重要であると考えています。
　その際に行わなければならないこと、分配の目詰まりの解消、そして付加価値を生む分野への過少投資を克服しなければならない、それから労働移動も、新分野にしっかりと労働移動が行われるような後押しをしていかなければいけない、さらには、多様性を取り込む、健全な新陳代謝、こうしたものを進めていかなければならないと思います。
　その際に重視することとして、人への投資、そして科学技術、イノベーションへの投資、スタートアップ投資、そしてグリーン、デジタルへの投資、この四つが柱になると思っています。是非、こうしたものを強化しながら、新しい資本主義、先ほど申し上げました資本主義のバージョンアップ、これを実現していきたいと考えております。
　こうした考え方は、日本のみならず、アメリカあるいはヨーロッパにおいても、同じ発想で新しい経済モデルが模索されています。是非、世界がこうした同じ意識の下に、認識の下に新しい経済モデルをつくっていこうと努力していくことが資本主義全体のバージョンアップに向けて大変重要な取組ではないかと考え、日本においても、こういった発想で経済モデルの構築に努めていきたいと考えております。

○小倉委員　総理、ありがとうございます。
　総理の御発言の中にもありましたように、新しい資本主義においては、社会課題の解決を経済のマイナス要因と捉えるのではなくて、むしろ、社会課題の解決を経済社会活動に取り込むことによって経済成長も同時に達成をしていく、そのためのプレーヤーも育てていくというところが重要だと思います。
　その考えにのっとって、幾つか具体的な議論をさせていただきたいと思います。
　まずは、デジタル田園都市国家構想であります。通称デジ田というふうに言われておりますが、まさにこのデジ田の取組も、今私申し上げたような新しい資本主義の根幹を成すべきものだと考えています。
　今、自民党の青年局長として全国を行脚をさせていただいております。先日お邪魔をいたしました長野県の伊那というところでは、伊那という町は、非常に高齢化も進んでいて、面積も広くて、中山間地も広がっている、医療従事者の確保にも難儀をしている、そういう町であります。こういった様々なハンディキャップをむしろばねとして、伊那という町では移動診療車を始めました。
　通常であれば、オンラインの診療機器を使い切れない御高齢の方の元に、ドライバーと看護師だけ乗せて移動診療車がその方の元に伺う。そうすれば、御高齢の方でもオンライン診療を受けることができますし、何よりも、移動の時間を省略をすることによって、ドクターもより多くの方の診察をすることができる、このような取組を始めました。
　これまでの地方創生のデジタルでも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、これまでとの違いは、こういった伊那におけるすばらしい取組をパッケージ化、カタログ化をして、より多くの自治体に速やかに取り入れてもらえるような、そういうことを初めから制度として設計をしていく点にあるんじゃないかと思います。より多くの自治体に取り入れていただければ、参画する事業者にとってみても、早くから採算に乗りますので、いつまでも補助金に頼らずに自走化をすることができます。
　そういったことがまさにデジタル田園都市国家構想の中で様々既に起ころうとしていて、そして、この交付金、既に決定もいたしておりますけれども、二百億円の枠内で、非常に人気のある交付金になっている、このようにお伺いをしております。
　ただ、この予算はあくまでも補正予算の枠内でありますから、やはり、私なんかが思いますのは、このようなすばらしい交付金であれば、もちろん、これからもしっかり確保することはもとより、当初予算化をする、そういうことによって、自治体にとって先見性というか予見性を高めていく。さらには、地方創生推進交付金におけるソサエティー五・〇タイプのように、すぐには実装ができないけれども、何年か支援をしてあげればすばらしい取組になる、このような、複数年度使えるような、そういう交付金にもしていくべきなのではないかというふうに思います。
　政府の中で、これからデジタル田園都市国家構想総合戦略を打ち立て、それに基づいて、今、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てている自治体も改定作業に入ると思います。自治体にとってみれば、デジ田とは何ぞやというところだと思いますので、そういった自治体に対して、政府がしっかりとコミュニケーションを図っていく必要もあるんじゃないかと思います。
　非常にデジ田の担当大臣には今リーダーシップが求められている、そんな時期だと思いますし、担当の若宮大臣、しっかりとリーダーシップを果たしていただけるもの、そう確信をしておりますので、是非、若宮大臣から御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○若宮国務大臣　小倉委員にお答えさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。
　私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。
　この実現に向けまして、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上に向けた地方の自主的でそして主体的な取組を推進するのが、今委員からも御指摘いただきました、デジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版の総合戦略の改定へのサポート等でございます。
　こうした認識の下で、このデジタル田園都市国家構想実現に向けて地方が必要とする支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が御視察をいただきました長野県の伊那市、これは非常にいい展開をされている事例でございます。こうしたことも全国へ面展開を進めていくことも後押しして、しっかりと取り組んでまいりたい、こう思っております。

○小倉委員　ありがとうございます。
　このデジ田の大本は、大平正芳元総理が唱えられた田園都市国家構想でございます。非常に先見性があることをおっしゃっていて、当時、中央集権か地方分権かではなくて、中央集権も地方分権もということをおっしゃっていました。
　何でもかんでも政府がやるのではなくて、何でもかんでも地方に任せるのではなくて、やはり役割分担をして、政府の責任の下で進めていくところは進めていく。例えば、５Ｇとか光ファイバーとか海底ケーブル、さらには情報連携ですとかサイバーセキュリティー、こういったものは地方に委ねるのではなくて、政府が責任を持ってベースをつくっていく、こういったことについても是非お願いをしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、社会課題と経済成長の両立という意味で、私が大変注目しているのがバイオ産業であります。
　バイオ産業というと、これまでは食品と医薬品が注目をされてまいりましたが、今、可能性が広がっているのはバイオものづくりであります。
　海洋汚染を防止をするためのバイオプラスチックやバイオ繊維、あるいは、ＣＯ2を吸収をしながらも、むしろそれをエネルギーに変えていくような夢のようなバイオ燃料、こうした技術がまさに実用化に向けて研究が進められているところでありまして、二〇三〇年代には四百兆円、世界全体で合わせて、市場規模になるというふうに言われております。
　そういった中で、アメリカも、毎年二兆円を超える投資をすると表明しておりますし、期間は不明ですけれども、中国も、十兆円を超えるバイオ産業に対する投資を行うということを聞いております。我が国でも、先日行われましたクアッドで、昨年の秋から、日米豪印の四か国でバイオ産業の振興について連携をしていくという話を伺いました。
　まさに社会課題とそして経済成長を両立をする可能性があるバイオ産業を、これから出されるであろう新しい資本主義実行計画の中で、ＡＩや量子コンピューター、そういったものと並んでしっかりと盛り込んでいくべきだと思いますが、担当の山際大臣にお考えを伺いたいと思います。

○山際国務大臣　委員からは、本当に大切な御指摘をいただいたと思います。
　特にバイオに関しては、どうしても我々イメージするのが、おっしゃったように、医療とか食料、ここの部分をまずは真っ先にイメージするんですね。しかし、これまでも、実は政府としてもバイオ戦略というのはずっと作って進めてきた部分がありまして、まさにこれから新しい資本主義実行計画の中でそれを花開かせる、そういうステージに来たかなと思っております。
　ですから、ＡＩや量子と並べてバイオのこともしっかりと新しい資本主義の実行計画の中には盛り込んでまいりたいと思っております。