足立康史の発言 （予算委員会）

○足立委員　これは本当に、この場だけで整理をし尽くせるテーマではないわけで、それこそ、三時間でも、何時間でも、一週間でも、合宿をして議論し、実際されてきたわけですから、北側議員も、また総理も。その議論をされてきたお立場から、もう限界なんだと。この気持ちは分かります。しかし、私は、本当か、こう思っているわけです。
　先日も、我が党の勉強会に河野克俊前統合幕僚長にお越しをいただいて、いろいろ議論しました。
　この新三要件の議論もそうですが、あと専守防衛の定義ですね。専守防衛の定義の中にも必要最小限が出てくる。そして、今のこの新三要件も、三つ目に、これは従来からの旧要件と同じですが、必要最小限度の実力行使ということです。これでいいんだとおっしゃる方は、必要最小限度なんて、どうせ誰も分からないんだから、決めればいいんだから、これは抑えにはなっていないんだからいいと思っている方もおられるように仄聞することもありますが、やはり、この必要最小限、必要最小限度という言葉は、私は大きい。
　そして、河野克俊前統合幕僚長は、現役のときは、立場上、政治家に何も申し上げることができなかったが、本音はみんな、みんなじゃないな、みんなは僕が今作りました、自衛隊の幹部、だって、河野前統幕長は幹部ですから、自衛隊の幹部は、そう思いながら、でも、言わない、言えない。
　そういう中で今日に至っている中で、私は、党としてどこまでこの議論をできるかはまだ分かりませんが、松井代表も、タブーなく議論しよう、国会でタブーなく議論してくれ、こう言われていますので、今日も議論しているわけであります。
　例えば、この新三要件とは異なる、これは、我が党で議論している、まさに今申し上げた、松井代表から、タブーなく議論してくれ、こう指示がありましたので、防衛費の増額、中距離ミサイル、そして拡大抑止、今申し上げた専守防衛の定義にある必要最小限に限るとの規定の再検討、それから自衛隊法のネガティブリスト化、今ポジティブリストですから、ネガティブリスト化、そして集団的自衛権の行使要件というのは、まさに今の新三要件の問題であったり、あるいは平和安全法制の規定ぶりの話でありますが、そして自衛隊員の処遇、戦争被害の処理の仕方、自衛官の殉職者の追悼の在り方、こういうことについて、私たちはタブーなく議論していくという立場であります。
　そういう中で、野党の皆様、与党の皆様、今いろいろなテーマを議論されていますが、日本維新の会、特に私は、ロシアのウクライナ侵略を受けて、今一番議論しなければならないテーマが九条だと思っています。
　そういう観点から、私たちは何年も前から、三つ、教育無償化、統治機構、そして憲法裁判所の三つを、憲法改正原案を公表してきましたが、五月十八日に、改めて四つ目の柱として、九条の二を新しく立ち上げて自衛隊を明記する案、これを出させていただいています。
　自衛隊を明記するのは、早く明記したらいいと思います。しかし、問題は自衛権ですよ。私が自衛隊を明記すると言ったら、国民民主党の玉木代表が、自衛隊を明記するだけで済むのか、自衛権はどうするんだ、幾ら自衛隊を合憲化しても、自衛隊の任務が合憲化されないじゃないかと胸を張っていらっしゃいましたが、じゃ、自分の意見を言えよと私はいつも残念な思いをしているわけでありますが、じゃ、議論しようと。
　自衛権について議論するときに、一番極端な意見は、ここにちょっと出ていますが、この真ん中辺にある芦田修正説であります。芦田修正というのは、まさに、この一項が侵略戦争をしないということを書いているのに対して、それを受けて、侵略戦争のための戦力は持たないという含意のある修正であります。
　政府はこの立場を取っていない。だから、さっきの新三要件になるわけですが、私が総理に改めて教えていただきたいのは、なぜ自民党政権は芦田修正を取っていないのか、教えていただきたいと思います。