青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　だから、今の答弁もそうなんですが、何となくもっともらしいことをおっしゃっているんですけれども、結局、議論は、一歩も核兵器については踏み込まないとおっしゃっているわけですから、核の抑止力は政府として強化するという方向性にはなっていないし、それから、日米同盟の中でもそれらを具体的にどうするという話はしていないと今おっしゃっているわけなんですけれども、そういった現状、しているんですか、しているんだったら言ってくださいよ。していないと言っているから今申し上げているんです。していないのであれば、今、この現状、国民が抱えているウクライナ問題に対するこの不安というものの解消ということを考えたときに、極めて不十分ではないかということを申し上げているんです。
　何か、この日米の首脳会談でいろいろなことが決まって、これから日本は安全になっていくんだというような雰囲気だけ、やっている感だけを醸成しながら具体的なことは何も進んでいない、こういう状況があるということをまずは申し上げておきたいと思います。
　我が党は、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、多くの国民が日本の安全保障について不安を感じているということを非常にひしひしと感じております。にもかかわらず、岸田政権は、今やっている感を醸成するだけで、国民の命を守る気概が全く感じられない、このように考えております。
　こうした不安、国民の不安を根本的に解消していくために、将来にわたって、戦争を起こさずに、国民の生命と財産を確実に守るために、軍事、非軍事、国際秩序の抑止力強化、すなわち積極防衛能力の強化、整備が必要だというふうに我が党としては考えております。
　維新は、イデオロギーに左右されずに、時代が求める変化を起こすということを党是としておりまして、右とか左とかの二極政治にくみしないということを考えております。現状に対して合理的な外交・安全保障政策ということを議論しておりまして、そうした我々の外交政策の柱にあるのは、これは我が党の松井一郎代表が繰り返し発信しておりますが、私たちの子供たち、孫たちが安心して幸せに生きられる持続可能な日本と世界をつくりたい、こういう思いなんです。
　そういった中で、政権を守るとか自分の保身をするとか、政治がそんな姿勢では絶対に駄目だというふうに考えております。そのためであれば、タブーに切り込み、批判を浴びてでも、変化を起こし、そして政治が役割を果たしていくべきだと考えております。これは是非、総理も、そしてこの政権の政府に関しても、外交、防衛の議論から逃げずに、しっかりと必要な体制整備、そして政策の実施ということを行っていただきたいと考えております。
　それから、経済安全保障についてお伺いをしたいんですけれども、中国の上海電力の日本法人が日本企業と共同出資で運営している会社が大阪のメガソーラー発電所の運営を始めたことについて、安全保障上の問題が指摘されております。日本国民の基幹インフラである電力を中国企業が提供する状況というのは極めて懸念されるものです。
　また、これが、中国の国家政策である一帯一路の成功例としてこの会社にＰＲされてしまっているということも、これは非常に問題があると思います。実際に、中国は、超限戦と言われる、ほかの国の経済的な依存度を中国に高めることによって、戦争ができない、あるいは、そういった国と戦争したときには非常に圧力を加えやすいような、そういうことを平時からつくっていこう、そういった戦略の下で一帯一路を中心とした政策を打ってきているわけであって、また、中国の会社、企業の中には必ず、一定企業以上の人数がいれば共産党組織がありまして、そして政府への情報提供義務というのがある、これは法律的なものですね。ですから、これは非常に問題があるわけです。
　これに関して当時の大阪市長の責任を問う声もあるんですけれども、当時の大阪市は、外国企業を日本企業と同等に扱うルールになっている再エネの振興策、ＦＩＴ、そしてＷＴＯの国際競争入札のルール、さらには外為法、こういったものに基づき、公正な手続、行政手続を行ったにすぎません。問題は、こうした経済安全保障の整備が、法制度の整備が遅れていたことだというふうに思うんですけれども、つまり、これは国の責任だと思うんですね。
　この経済安全保障の法整備が遅れていたことによって、この件だけではなくて、外国人の資本家あるいは企業が日本の安全保障上懸念される日本の土地を買いあさっている、こういうことも事実として判明しているわけですけれども、総理として、こうした経済安全保障の整備が遅れていること、また、それによって、今回の事案のようなものを含む、多くの取り返しのつかない安全保障上の損失が実際に生じてしまっているということについて、責任をどう考えておられますか。