小林鷹之の発言 （予算委員会）

○小林国務大臣　安全保障を経済を含めて多角的に捉えていかなければいけない、また、その経済安全保障政策、論点は多岐にわたっております。それをできるだけ可及的速やかに進めていかなければいけない、その点については委員と問題意識を共有していると感じています。
　その上で申し上げますと、まず、外国投資家による発電事業への投資などに当たりましては、外為法による事前届出が原則義務づけられておりまして、国の安全などの観点から厳格な審査が実施されていると承知をしています。したがって、外国投資家たる上海電力及びその関連会社から発電事業への投資などについては、外為法に基づき、しっかりと政府として把握をしているところでございます。また、電気事業法におきましても、電力の安定供給に支障があるような場合につきましては適切に対処されていると承知をしております。
　その上で、この国会で成立しました経済安全保障推進法、委員とも様々議論させていただきましたが、基幹インフラに関する制度がございます。この基幹インフラに関する制度は、外国投資家による基幹インフラへの投資また外国企業の参入そのものを規制するものではございませんが、基幹インフラ役務の安定的な提供が妨害されることによって国家国民の安全が損なわれる事態を未然に防止するために、外為法や各業法などの既存制度に上乗せしていく形で、電気分野を含めた基幹インフラ事業者が重要設備の導入また維持管理などを委託するその前に、政府がその設備などに関するリスクを審査することを可能とするものでございます。
　いずれにしても、経済安全保障の観点からは、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性を幅広く不断に点検、見直しを検討していくことが必要だと考えています。したがって、関係省庁の局長級の職員から成る経済安全保障重点検討会議というものを既に立ち上げまして、重要な産業のリスクの把握、分析、これは様々な状況を想定した上で洗い出しを指示しております。
　引き続き、関係省庁で連携して取り組むとともに、制度につきましては不断に検証を行ってまいります。