青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　だから、全て、考えていくとか検討していくとかそればかりなんですけれども、私が申し上げているのは、今現在大変な問題が起きているということなんです。
　そして、今もうこれ以上聞いても同じ回答だと思いますから言いますが、実は省庁に聞いてみました。実は、今回の経済安全保障法案では今回の上海電力のような例は止められないということです。なぜか。外為法は通過しているんです、ですから止められないわけです。ですから、そういった中で、なぜ止められないかということなんです。
　これは、基幹インフラ、ここに、これは正確に、今回内閣官房が用意した資料をそのまま読みますが、今回、基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度ということがあるわけですが、これに関しては、基幹インフラに関する重要設備の導入、維持管理等の委託の事前審査、勧告、命令等を措置する、こういう法律が今回通ったわけです。つまり、この事前審査が重要なんですが、事前審査の段階で落とせるかどうかということなんですが、これは、実は経済安全保障法案のときにさんざん議論させていただきました。我が党からは、ここに罰則をかけるべきだと。
　つまり、基幹インフラ役務として政府に認定された事業者に関しては罰則がかかります。強制力がかかります。ところが、どういった事業者が危険性があるのか、安全保障上の懸念があるのかということを調べるときのヒアリングや聞き取り調査への回答は努力義務なんです。ここには罰則がかかっていないんです。
　ですから、今回のような例で、日本企業と組んでステルス参入をしようというような企業がいたときに、その企業に対して、じゃ、今回の法案に基づいて、経済安全保障法案に基づいて政府が聞き取り調査をしたとしても、罰則がないから情報を引き出すことはできないんです。そして、さらに、そういった企業はまだ入札に参加していませんから、政府の重要物資の、基幹インフラのグループの中に入っていませんから、ここは法の網を抜けるんです。
　つまり、今回成立した経済安全保障法制では、上海電力のような事例というのは止められないんです。だから、我が党はさんざん、経済安全保障のときに、そこに罰則をかけるべきだと何度も何度も強く言いました。そして、修正法案まで出しました。しかし、一行たりとも修正することなく、現行の法案が成立しました。これについては、我々は、我が党の、党の立場を超えて、日本のために必要だということで主張していたにもかかわらず、全く聞く耳を持たないこの政権に本当に失望しております。
　こういった状況を是非よく考えていただき、また、今既に起きてしまっている問題についての総理の責任、政府の責任を考えていただきたい。これから様々なことを考えていく、検討していくというのであれば、今すぐ検討してください、今問題が起きているんですから。その点を強く申し上げたいと思います。
　最後に、デジタル庁について、これも政府が混乱しているということですから、一つお伺いいたします。
　デジタル庁が今非常に混乱していまして、そして、成果が全く出ていないということは、多くの国民あるいは政府関係者も分かっていることだと思いますが、新聞報道で例えばこんなことが出ています。
　民間からの出向者二百人を含む約六百人で立ち上げられたデジタル庁なんですが、民間の活力が生かされると思ったら、仕事ができるとされる二、三十人の官僚が兼務の形であらゆる案件に絡んできて全く自由に仕事ができない、会議が多過ぎる、書類を何度も作っている、不毛な業務の水位はほかの役所に比べても異常な水準ということがあります。また、働き方の満足度を尋ねたアンケートでは、五段階の三を下回る部署もあったということです。それに対しての幹部からの謝罪メールが昨年末に一斉送信された、そういったことまで報道されております。
　それを、責任を取ってか、デジタル監という民間のトップが辞められたわけですけれども、この方、デジタルの専門家ではないということなんですね。組織の専門家ということです。ところが、組織が混乱しているんです。組織が大混乱しているときに、一定やり切ったといって辞めてしまった。これは非常に不思議です。
　私は、これだけ組織が混乱をしてしまって問題が生じているのであれば、責任を取るべきは、デジタル監という民間の方ではなくて、やはりトップである大臣、又は、デジタル庁は内閣直属の組織ですから、総理大臣が責任を取るべきじゃないかと思うんですが、これについてお伺いいたします。