玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　金融所得倍増もしょぼいなと思うんですけれども、済みませんね、失礼。それだったら、少なくともＮＩＳＡについては、基になったイギリスのＩＳＡという制度があります、あの同じぐらいの非課税枠、大体日本の倍です。そうするのと、あと、時限措置になっている今のＮＩＳＡはやはり少なくとも恒久措置にするということぐらい是非踏み込んでいただきたいと思いますし、我が党国民民主党はそれを主張していますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、総理、やはり、元に戻りますが、給料を上げなきゃいけませんよ。そのために何をするのかはいろいろ知恵を絞ったらいいんですが、我々がずっと言っているのは、やはり、積極財政と金融緩和で消費そして投資を活発にして、労働市場をタイトにして、そして、より高い賃金を払わないと人を雇えないような経済状況をつくり出すしかないと思うんです。
　分配と成長という話がありますけれども、これは分配からやるしかないですよ。私は、それで成功したのがトランプ政権の末期とバイデン政権だと思っています。現金給付も三回やったんですよ。千二百ドル、六百ドル、千四百ドル、夫婦で七十万円ぐらいですよ。それで今の、サマーズなんかは警告していましたけれども、やはり、でも、アメリカの場合はインフレも結構、七、八％ですけれども、賃金上昇率も六％台ですからね。それはディマンドプルで、やはり需要も旺盛になっているんです。
　だから、最初の一転がしをどこかでつくって、日本にはお金はあるので、そのごろっと最初に回っていくときに、やはり私は一定の財政出動が必要だということをずっと訴えているので。
　今回結構厳しいのは、いろいろな議論がありましたが、少なくとも今は、まず、金利なんか上げるような状況じゃありません。とてもできる状況じゃない。だって、デフレギャップが十七兆とか二十兆もあるのに、需要を冷やすような政策してどうするんですかということで、逆に、需要追加がまだ私は必要だと思っています。
　その意味では、まず時限的な消費税減税とか、我々はトリガー条項凍結解除は諦めていませんからね。まだ今、いろいろな現場の制度、三党でやったやつを出しますから、年末の税制改正ぐらいに間に合わすようにやりますから、ガソリン減税と、加えて、やはりインフレ手当。一人一律十万円のインフレ手当を私はもう一回配るぐらいでちょうどいいと思っているんです。
　ただ、これは高所得者に配るのはおかしいということもずっと言われてきていまして、そのときはどうするかというと、やはり高所得者に、後で、課税時に通常の所得税に上乗せして課税していただいて、ある意味返していただく。返さなきゃいけないなと思う人はそもそも申請しませんから、真に困っている人だけが申請してくるんです。
　こういうことで、もう一回、国民一人当たり一律十万円のインフレ手当、可処分所得が縮まないように、消費が縮まないようにするための、今こそそういった手当が必要だと思いますが、いかがですか。