浮島智子の発言 （予算委員会）

○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　まず、ロシアのウクライナ侵略により、お亡くなりになられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、戦時下で、また、避難先で厳しい生活を余儀なくされているウクライナの国民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ウクライナから避難されてきた方々の受入れ、そして、皆様が心から安心して日本で生活できるよう、人道復興支援に全力で努めてまいります。
　本日は、学びの支援について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども公明党は、これまで、奨学金といえば公明党と言われるほどの、若者の学びを支える奨学金制度、これに全力投球してまいりました。
　同時に、歴史を振り返りますと、現在の日本学生支援機構の源流である大日本育英会は、今から七十九年前の戦時下、一九四三年に創設がされました。その際の大蔵省の主計局の担当の主査が、岸田総理が敬愛し、田園都市構想などを打ち出した大平正芳さんでした。大平総理は、衆議院議員になっても、文教委員長を務めるなど、教育の政策の推進に御尽力をしてこられました。また、岸田総理も文部科学副大臣として御活躍をされていました。
　本日は、そういう歴史や御経験を担う岸田総理に、奨学金の制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の宝の子供たちのため、そして日本の未来のために、どうか是非、積極的な答弁をお願い申し上げます。
　公明党は、立党以来、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、そして七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この約二十年、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの無償化を実現させました。中でも、高等教育の無償化については、岸田総理が訴える新しい資本主義における人への投資、これの最も重要な柱だと思っております。
　公明党は、高等教育の無償化を更に改善、そして充実させるという観点から、現在の奨学金制度について、卒業後のライフイベントに応じて柔軟な返還ができるようにと強くこれまでも訴えてまいりました。二〇一七年に、日本学生支援機構の奨学金に、所得連動型奨学金制度、すなわち、卒業後の所得に応じて返済額が変動する仕組みを我々公明党が強く主張し、導入が、創設がなされたところでございます。
　しかし、私のところにたくさんお声をいただいているのが、子供が欲しいけれども夫婦で返済をしていてなかなか余裕がない、また、既卒者に対してもライフイベントに合わせて返済制度ができないものか。
　現行制度は、既卒者や有利子奨学金を借りている方は、この所得連動型返還を選ぶことができません。また、返済金が減額される年収の基準額は三百二十五万と低く、所得連動の活用には高いハードルがあります。減額幅も、現在、二分の一と三分の一のみで、ライフイベントに応じた柔軟な返済が難しいと指摘がなされているところでもあります。
　奨学金を借りて学び、卒業して仕事を始め、結婚、出産、また、転職したり転勤したりすることもあります。そんな個人個人で異なるライフイベント、これに応じて柔軟に奨学金を返済できる仕組みこそ今求められているところであり、その実現のために、本年四月の二十八日、私が本部長を務めさせていただいております公明党の教育改革推進本部の提言を末松文部科学大臣にお渡しし、要望をさせていただいたところでございます。
　そこで、岸田総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、個々人で異なる就職、就業、また結婚や出産といったライフイベントに応じた柔軟な奨学金の返済を可能にするために、所得連動型返還が使えない有利子奨学金の受給者や既卒者にも利用可に、返還負担を軽減するべきではないでしょうか。
　そのため、減額返還制度の年収基準を、現在の三百二十五万から要件を緩和すべきだと思います。例えば、三百二十五万から四百万に緩和した場合は、利用可能な人数の効果は、約二百三十万人から約三百万人が対象になります。また、定額返還している四百六十万人のうち、年収三百二十五万以下では約五〇％、二十代では五四％、また、四百万円以下の場合は約六四％、二十代では八〇％が対象となります。
　また、減額の幅も、現在は二分の一と三分の一でありますけれども、これを、四分の一、二分の一、四分の三といったように、月々の返還の減額の幅を新たに設定し、柔軟性を増すことも重要であると思います。
　大平総理が創設された我が国の奨学金制度、令和の時代、新しい資本主義にふさわしい仕組みとするために、これらの改善を行うとの英断をお示しいただきたいと思います。