予算委員会

令和四年六月一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　博義君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　泉　　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　吉田とも代君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　簗　　和生君
　　秋葉　賢也君　　　　　武井　俊輔君
　　加藤　勝信君　　　　　笹川　博義君
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　中谷　真一君　　　　　江藤　　拓君
　　石川　香織君　　　　　泉　　健太君
　　江田　憲司君　　　　　鈴木　庸介君
　　落合　貴之君　　　　　山岸　一生君
　　近藤　和也君　　　　　野田　佳彦君
　　道下　大樹君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　馬場　伸幸君
　　市村浩一郎君　　　　　小野　泰輔君
　　岩谷　良平君　　　　　赤木　正幸君
　　伊佐　進一君　　　　　山崎　正恭君
　　輿水　恵一君　　　　　浮島　智子君
　　中川　宏昌君　　　　　福重　隆浩君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　義弘君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　中谷　真一君
　　笹川　博義君　　　　　鈴木　隼人君
　　武井　俊輔君　　　　　秋葉　賢也君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　宮崎　政久君　　　　　木原　　稔君
　　簗　　和生君　　　　　青山　周平君
　　泉　　健太君　　　　　石川　香織君
　　鈴木　庸介君　　　　　おおつき紅葉君
　　野田　佳彦君　　　　　近藤　和也君
　　藤岡　隆雄君　　　　　道下　大樹君
　　山岸　一生君　　　　　落合　貴之君
　　赤木　正幸君　　　　　吉田とも代君
　　小野　泰輔君　　　　　市村浩一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　足立　康史君
　　浮島　智子君　　　　　輿水　恵一君
　　福重　隆浩君　　　　　中川　宏昌君
　　山崎　正恭君　　　　　伊佐　進一君
　　鈴木　義弘君　　　　　前原　誠司君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　加藤　勝信君
　　おおつき紅葉君　　　　吉田はるみ君
　　吉田とも代君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　江田　憲司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（ウクライナ問題等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、ウクライナ問題等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官北波孝君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長彦谷直克君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省欧州局長宇山秀樹君、厚生労働省健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。

○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　この度は、質問の時間をいただきまして、委員長それから理事の皆様、大変ありがとうございます。
　まずは冒頭に、ロシアのウクライナ侵略に対して強く抗議をいたします。一日も早く停戦を実現し、国際秩序がゆがめられることがないよう、総理、毅然とした態度で対応をよろしくお願いいたします。
　この事態を受けて、国民の安全保障に対する関心は今までになく高まっております。
　そして、私が今日議論させていただきたいのは、食料の安全保障についてであります。
　日本の食料自給率、三七％。これじゃまずいだろうということは政治も分かっておりましたし、国民の皆様方も感じておられました。しかし、その危惧、これがいよいよ現実のものとなって、生産現場を直撃し、家計を直撃しています。
　食品メーカーは、六月一日以降、次々と値上げ。今後二か月間に三千品目を超えて値上げが予定されています。年内には累計一万品目値上げされるのではないかと報道されています。
　そして、今農業の生産現場で最も危惧されていること、それは、肥料価格の高騰であります。
　化学肥料の原料は、リンにしてもカリにしても、全量輸入に頼っております。春に行う施肥、春肥については、全農そして全国の農協が大変努力をしていただいて、値上げを抑えてくれました。しかし、この秋は大変厳しいです。昨日、秋肥について全農から発表がありました。尿素は九四％、カリは八〇％、信じられない、経験したことのない値上げであります。
　これでは、秋の施肥を諦めてしまう農家、これが出るかもしれません。大変危惧しています。施肥をしないということは、営農を断念するということですよ。農業を諦める、耕作をもうしないという事態が起こるかもしれません。緊急的な対策が私は必要だと思います。
　そして、国内の堆肥、これはあるわけですから、これをペレット化して、広域で流通するような、そういう体制も急いで整える必要があると私は思っております。
　このことは、党内でしっかり議論をして、政策提言としてまとめさせていただきます。大臣、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
　日本の農業は、輸入なくしては成り立たない。これは農業だけじゃありませんけれども、そういう産業構造になってしまっています。ですから、総理、総理が提唱されています新しい資本主義において、食料安全保障、これを国の大きな政策の柱として立てる必要があると私は考えますが、総理のお考えをお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、江藤委員におかれましては、農林水産大臣時代に、御指摘の食料安全保障を確立する旨の内容を含んだ食料・農業・農村基本計画の取りまとめに努力をされた、また、引き続き党の農業政策調査会長として御尽力されていること、このことについては敬意を表し申し上げます。
　そして、食料の安定供給の確保、これは、国民に対する国家の最も基本的な責務の一つであり、重要な課題であり、食料安全保障の重要性、委員の方から御指摘がありましたが、今後の不透明な状況を考えますと、ますますこの食料安全保障は重要になってきている、このように認識をしています。
　そのために、まずは、今は肥料について御指摘がありましたが、肥料、燃料あるいは飼料、こうした価格高騰にしっかり対応する、また、国産小麦の生産拡大など、様々な取組をするべく用意した総合緊急対策、これをまず実施すること、これが何よりも重要であると思います。
　そして、昨日、今年の骨太の方針の原案を示させていただきましたが、その中においても、食料安全保障の強化を図る、これは明記されています。
　今後、私が本部長を務めます農林水産業・地域の活力創造本部、これを改組しながら社会課題に取り組んでいかなければならないと思っていますが、その中で、スマート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化とともに食料安全保障の強化、これはしっかりと位置づけて議論を進めていきたいと考えております。

○江藤委員　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきました。しっかり党内でも努力をさせていただきます。
　そのためにも大切なのは、やはり、農地を国民の財産としてしっかりと次の世代に引き継いで、その農地を守る担い手を育てること、これがとても大切であります。
　日本の農地は四百四十万ヘクタールを切ってしまいました。基幹的農業従事者は百三十六万人おりますけれども、その平均年齢、七〇％が六十五歳以上です。この農業の構造的な欠陥、これに今こそメスを入れるべきだと私は考えております。
　ここで一枚のパネル、これは国会議事堂の写真です。今は、噴水があって、花が咲き誇っております。舗装もされていますけれども、七十数年前、戦中戦後、日本が食料に窮していた時代、国会議事堂の前にもこうやって芋を植えなければならなかった、こういう時代があったことを我々日本人はもう忘れ去ってしまおうとしております。
　しかし、今、ウクライナ侵略によって、第二次世界大戦後最悪の食料危機が引き起こされる可能性があるということを国連が指摘しております。さらに、世界の人口はこれから爆発します。二〇五〇年には百億人になると言われます。
　じゃ、それに合わせて地球の食料の増産能力があるのかというと、ありません。地球温暖化が進み、砂漠化が進み、水面は上昇し、農地の面積は逆に減っています。そして、インドは熱波、フランスは干ばつで苦しんでいます。世界中が異常気象に今苦しんでいます。
　この事態を受けまして、今御指摘がありました私の調査会の下に、森山裕元農林水産大臣、私が最も尊敬する先生でありますが、大変僭越ながら委員長をお願いして、食料安全保障に関する検討委員会、これを設置をさせていただきました。
　党内で活発な議論を行って、中間の取りまとめができました。今度お時間をいただけるということですから、委員長から官邸でしっかり御説明をさせていただきますが、今日は、それに先立って、その柱だけ若干御紹介させていただきます。
　まずは、食料安全保障を確立をして国民の不安に応えるということであれば、やはり予算が必要だということであります。今は、当初予算、それから補正予算、補正予算はあるかどうか分からないですが、そしてＴＰＰ関連予算という形でやっておりますけれども、これからは、食料安全保障の予算、これを別建てでしっかり立てる必要があるのではないかというのが提案のまず一つ目であります。
　そして、食料・農業・農村基本法です。今度は法の方ですね、基本計画ではなくて。これは農政の憲法とも言われるものでありますが、これも、食料安全保障のそういった思い、観念をしっかりと盛り込んだ上で改正する必要があるということを提案させていただきます。
　総理は、日本を取り巻く緊迫した安全保障環境の中で、防衛力強化のために、防衛費の相当な増額を確保する、こう表明されました。私も大いに賛同いたします。きっと国民の皆様方も御理解いただけるものと思っております。
　それでは、農林水産省の予算はどうかということを御紹介させていただきますと、令和四年度ですと二兆二千七百七十七億円です。大きな金額です。しかし、農林水産省は、農、林、水とウィングが極めて広いわけでありますから、私は、大臣当時から、これが足りないということを実は感じておりました。食料安全保障を確実に、そして本気で取り組むということであれば、私は、大きいことを言うようで恐縮ですけれども、ＧＤＰの一％を目指して予算確保をしていきたいというふうに思っております。
　総理それから財務大臣の御答弁を求めたいところでありますが、今日は、思いということで、御答弁は求めません。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、米について議論をさせていただきます。
　農政の基本はやはり米政策です。米の消費は落ち込んでいます。非常に厳しい状況です。毎年十万トンずつ国内消費は落ちています。そして、さらに、厚生労働省の人口動態調査によりますと、毎年日本の人口は五十万人以上減っています。私の宮崎県の人口、百五万人ですから、二年間で宮崎県の人口がなくなってしまうという恐ろしい事態がこの日本では進行しているということであります。
　自民党の少子化対策調査会、この皆さんが極めて思い切った提言を総理にお届けをされました。厚生労働大臣も御存じだと思います。その実現に向けて、厚生労働大臣、答弁は求めませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　米を議論するときには、やはり出口対策を考えなければなりません。まずはやはり消費の拡大です。結構、米は低カロリーなんですよ。パンに比べるとカロリーは低いんです。そして、日本は長寿国です。先人は米を食べて大きくなりました。長寿じゃないですか。私は、健康食品だと思っています。政府を挙げて消費拡大を私はしてほしいと思います。
　輸出にも取り組んでいます。頑張っています。少しずつ伸びています。
　そして、今日、少し話題にしたいのは米粉です。米粉は大体二万トンの消費で推移してきました。しかし、昨今の小麦の値上がりによって非常に引きが増えてきました。今、四万トンを超えて、五万トンに届こうとしています。
　しかし、ここで問題になるのは、非常に製粉コストが高い、そして売価も高いということです。ここを何とかすれば、学校給食だったり、パンに混ぜたり、一定数量ですね、すれば、新しい米の出口が確実につくれます。このことをしっかり国として後押ししてほしいというふうに思います。
　そして、私が大臣だったときに初めて、政府備蓄米を子供食堂それから子供宅食に提供することを始めました。しかし、まだこれまでの実績、延べ八百八十三件なんですよ、総理。少ないじゃないですか。日本中には、今、六千以上の子供食堂があって、皆さん頑張ってくださっています。この備蓄米をもっと有効に活用して、求めている人に届ける努力を、農林水産省も政府も挙げて、私はやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ここで、米の需給対策を少し紹介をさせていただきたいと思います。
　昨年末には、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これを大幅に拡大しました。市場隔離効果のある十五万トンの特別枠もつくりました。そして、令和三年度の米の契約数量、前年の同月に比べましたら一二三％というふうになってきております。いい感じになってきています。四月の相対取引価格もようやく上昇に転じました。これは一連の政策が効果があったということだと思いますが、それには生産者の方々の御協力がありました。その御協力に、この機会をかりて心から感謝をしたいというふうに思っております。
　そして、今、国会では、水田活用の直接支払交付金、これが度々取り上げられています。これについて、総理は、水田転作への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜などの需要に応じた生産、販売を一層促進し、農家の所得向上と食料自給率の向上、これらを図ってまいりたいとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、この水田活用の直接支払交付金の趣旨を改めて周知し徹底しようとしたところ、現場の皆様方から非常に多くの不安の声が寄せられていることもまた事実であります。そして、それぞれの地区にはそれぞれの事情があります。水活に限らず、国のあらゆる交付金はその趣旨に沿った執行を執り行うこと、これが財政民主主義の観点から求められます。しかし、その結果、耕作放棄地が出てしまった、離農者が出てしまったということでは、これはよくないと私は思うわけであります。
　今ちょうど食料自給率とか食料安全保障の話をさせていただいているわけでありますから、このことについては党内でしっかりこれまで議論してきました、近々、今度、農林水産大臣の元に、今後の対策も含めた決議文、これをお持ちする予定でありますが、今の時点で、農水大臣、どのようにこの問題を捉えておられるのか、御答弁をよろしくお願いします。

○金子（原）国務大臣　大変いろいろと参考になるお話を伺いました。ありがとうございました。
　先ほどのお尋ねの件でございますが、今後、生産者や産地が畑地化を選択する場合、水稲と転作作物のブロックローテーションを選択する場合、いずれの場合でありましても、産地がしっかりと話し合い、その判断を後押しできるよう、また、耕作放棄地や離農が増加することがないように、議員御指摘のように、党の決議を踏まえまして、必要な政策を今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○江藤委員　ありがとうございます、大臣。政策を検討すると明確におっしゃっていただきました。
　今、農林水産省は、全国で一生懸命調査をしています。現場の声を拾うこと、これは農政の基本ですから、これも七月までには調査結果が上がります。やはり、現場の声を十分踏まえて、不安を取り除きながら政策を進めていただきますように、大臣には重ねてお願いをさせていただきます。
　次に、畜産の話を少しさせていただきます。
　今、コロナ禍でも経験したことのない、とんでもないことが起きています。
　先月の二十三日に、私の宮崎の延岡の市場に行ってきました。見てください、この価格の推移を。大暴落ですよ。こんなことは、私、経験がありません。コロナ禍でもこんなことはありませんでした。前年の同月に比べて二〇％も下落してしまいました。これは宮崎だけじゃありませんよ。鹿児島も、ほかのところも同じ状態に今苦しんでいます。そして、全ての畜種の畜産農家が飼料や生産資材の高騰に今苦しんでいます。
　配合飼料につきましては、令和三年度の補正で二百三十億円の積み増しをしていただきました。四月の総合緊急対策においても四百三十五億円の積み増しを行いました。ですから、配合飼料価格安定制度自体は大丈夫です。しっかりその趣旨を果たすことができます。
　じゃ、これで安心かというと、そうじゃないんですよ。これで補填を受け取っても、畜産農家は、前年の同月に比べると、一トン当たり一万円以上の負担増になっています。しかし、売価は上がっていません。これは農政の大きな課題なんですけれども、どうしても生産コストの上昇を販売価格に転嫁できないという状況にあります。生産資材は上がっていく、売価は上がらないということであれば、経営が厳しくなるのは当然のことだということを御理解いただけると思います。
　配合飼料の主な原料はトウモロコシですが、九九・九％輸入に頼っています。これを今何とかしようと、去年からリノベ事業等を始めました。そして、海上の運搬費も上昇し、円安など様々な要素がマイナスに働いています。本当にダブル、トリプルの苦しみです。
　このために、今の対策も必要ですが、今の制度の在り方も含めて、高止まりしたら配合飼料価格安定制度はどうなるのか、そういう議論も含めて、抜本的な議論が今求められています。
　昨日は、自民党本部に、全ての畜産団体の皆様方、お越しをいただきまして、全国の現場の声を聞かせていただきました。その中で、酪農の団体の方は、あの九州で有名な熊本で、今年だけでもう既に四十の酪農家が営農を諦めようとしているという話を聞きました。衝撃です。大変な事態が今起こっています。
　そして先週は、私の地元のいわゆる各畜種の部会長さんたち、全員御上京いただいて、私の事務所で意見交換しました。経済連の会長さんもお越しをいただきました。私の頭に、そのときの会話でこびりついている言葉があります。お先真っ暗です。
　江藤君、今まで畜産経営は厳しいことはいろいろあった、だけれども、今頑張ればきっと何とかなる、その先には一条の明かりが見えていた、しかし、今はそうじゃない、もっと円安が進むかもしれない、もっと配合飼料の価格が上がるかもしれない、もっと物財費が上がるかもしれない、やっと息子も帰ってきてくれた、自分の息子が帰ってきて三代目だ、一体どうなってしまうんだ、夜も眠れぬと言われました。何とかこの危機を我々は救わなければならないというふうに思います。
　日本の畜産は、我が国の農業産出額の四割を占めるまで、四〇％ですよ、成長しました。また、農林水産物の輸出は、一兆円を超えて、一兆二千三百八十五億円に到達しました。コロナがあってもです。頑張ってきました。そして、畜産物は、これから輸出の柱になることも期待されておるわけであります。
　地元に帰ると、若い子たちが本当に増えました。女性の姿も本当に増えました、競り場に行くと。こういう人たちの、こういう次世代を担う担い手たちの夢を砕かないように、今こそ政治が努力すべきだと思いますが、大臣、御答弁をよろしくお願いします。

○金子（原）国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、我が国畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高騰などから、厳しい環境下にあると認識をいたしております。
　先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料価格安定制度の異常補填金基金の積み増しや、金融支援対策の充実の措置を講じたところであります。
　今後は、若い後継者や女性も含めた生産者の皆様が意欲を持って経営を継続していけるよう、また、農林水産物の輸出の柱である和牛の生産が地域を支える大事な産業として機能し続けられるよう、牛マルキンなど経営安定対策の着実な運用を始め、今後とも、必要な対応につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○江藤委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、林業政策についてお伺いをさせていただきます。
　木材は食料ではもちろんありませんが、しかし、国土保全、安全保障の観点からは、極めて重要な案件だと思います。
　この間の日曜日に、私の地元の美郷町渡川というところに行ってまいりました。非常に山深いところなんですけれども、そこは、Ｉターン、Ｕターンで、若者が林業の施業班として帰ってきてくれています。活気のあるところなんですよ。行ったら、おばちゃんたちが、渡川マンマというんですけれども、地域の食材を使った煮つけとか、そういう食材のお弁当を作って待っていてくれました。そして、前の議長さんも、地元の、自分の畑でできたそばを振る舞ってくれました。非常にうれしかったです。元気をもらいました。
　やはり政治は、こういう条件に恵まれないところで頑張っている人を支えるのが我々の使命だなということを改めて痛感したところであります。
　そこで出た意見は、たくさんありますけれども、例えば、森林環境譲与税、やはり山の多いところにもっと重点的に配分してほしいという意見、それから、ウッドショックで確かに価格は上がったけれども、山元への還元が十分じゃないから、やはり植林がなかなか進んでいないというような話、そして、道路整備は、田舎にとっては命の道ですよ、道路整備をしてほしい、その他、生活に関わるいろいろな意見を聞かせていただきました。
　総理にここでお尋ねしますが、この林業で働かれている人たちの平均給与、どれぐらいだと思いますか。三百四十万円ですよ。刈り払いにしても伐倒にしても、非常に危険を伴う重労働です。それにもかかわらず、この給与水準。そして、学校は統廃合される、田舎ですから。そして、病院も遠い、買物も遠い。そういうところで頑張っている人を、もっと応援しないといかぬじゃないですか。私はずっと初当選以来、四百万を目指して努力すべきだということを言ってきました。
　では、林野庁の予算がどれくらいかということを御紹介させていただきます。令和四年の当初予算、三千百二十五億円です。ちなみに、ＧＤＰ比でいうと〇・〇五％です。我が国の国土の三分の二は森林です。三分の二を占める森林、これを管理する林野庁の予算が、これでやってきたこと自体が、ちょっと驚きだと私は思います。やはりＣＯ2の固定化、そういうことも考えると、もっと林政に力を入れるべきだと思います。
　国の総理大臣として、国を治める立場として、林業政策についてどのようなお考えをお持ちか、総理のお考えを是非お聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　まず、林業経営については、関係者の皆様方が、生産性の向上ですとか、あるいは規模拡大ですとか、様々な御努力をいただいてはおりますが、依然、委員御指摘のように、大変厳しい状況にあると認識をしています。
　林業が地域経済を支え、そして国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的機能を発揮している、こうしたことを考えますと、林業の持続的な発展、これは極めて重要であると考えます。
　そして、特にいわゆるウッドショックに対して、林業が国内資源を活用して木材需要に的確に対応していけるよう、路網整備、木材乾燥施設の能力向上など進めているわけですが、ウクライナ情勢等を受けて一層木材需給の不透明さが増しており、国内材製品の緊急増産への支援など、用意した総合緊急対策、これを着実に実施し、緊急かつ機動的に対応していく、まず政府としてこの対策の結果を現場にしっかり届けていかなければならない、このように思います。
　そして、将来を見据えて、林業者の所得向上を図り、切って、使って、植える、こうした循環利用を確立するために、森林経営管理制度、樹木採取権制度、こうした制度の着実な実施による意欲ある経営者への集積、集約あるいは人材確保、こうしたものに努め、またデジタル技術等を活用したスマート林業への総合的な支援、こうしたものを推進していきます。
　こうした様々な政策を重層的に政府としてもしっかり用意することによって、現場で大切な林業を守っている皆さんたちをしっかりと支えていかなければならない、このように認識をいたします。

○江藤委員　ありがとうございます。
　次に、水産業についてお話をさせていただきます。
　我が宮崎県は、カツオ、マグロの基地として発展してきました。そして、日本もかつては水産大国でした。魚介類の自給率は一〇〇％を超えていました。戦後の厳しかった時代、水産業は外貨獲得の先兵として大活躍をした時代があります。
　しかし、残念ながら、様々な事象によって、今、自給率は五七％まで落ちています。これを回復することは、私は大事だと思います。それにはまず資源管理。日本は、ＷＣＰＦＣなど、世界と共闘して、資源の管理にすばらしい役割を果たしてきました。結果、クロマグロの資源も回復してきました。実績を上げています。
　そして、水産の課題は、浜値と売価で全然この格差が大きい、流通の問題があります。この流通の問題に今こそ手を入れるべきです。そして、漁獲量の約三割は未利用魚、名前が分からないとか人気がないとかいって捨てられています。こういった未利用魚も利用することによって漁業者の所得を上げることに取り組むべきです。
　そして、忘れてならないのは、領土、領海の問題であります。尖閣周辺の話、大和堆の話、もう言いません。
　そして、尖閣周辺では、漁業者が命懸けで操業を続けてくれています。海上保安庁も水産庁も頑張ってくれていますけれども、体制が十分とはとても言える状態ではありません。
　それでは、水産庁の予算はどれぐらいあるのかということを御紹介させていただきます。令和四年度当初予算、千九百十九億円、対ＧＤＰ比で〇・〇三％。これだけ広い領海を持ち、海洋大国であり、広いＥＥＺ、排他的経済水域を持つこの日本の水産庁の予算が二千億に届かない、よくこれまでこの予算で頑張ってきたなと、私は褒めてやりたいぐらいの気持ちであります。
　是非、総理、水産大国日本を復活させようじゃありませんか。その私の考えについて、総理のお考えを是非お聞かせください。よろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣　我が国の漁業生産量は、委員御指摘のように、かつて世界一でありました。
　しかし、水産資源の減少、漁業者の減少などにより、ピーク時の約三分の一に減少している。食用魚介類の自給率は五七％になっている。こうした現状を見るときに、食料安全保障の観点から、漁獲量を増大し、自給率を向上させていく、こうした取組は極めて重要であると思います。
　政府としましては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づいて、海洋環境の変化による不漁、外国漁船の違法操業、燃油価格の高騰、こうした課題に対応しながら、持続性のある水産業を成長産業化し、そして漁村の活性化を実現していく、こうした取組を進めていかなければならないと認識をしています。
　基本的には、資源管理ロードマップに基づいて資源管理を着実に実施していきたいと思いますが、あわせて、燃油価格高騰対策、こうした対策を進める、スマート水産業を進めていく、あるいは、次世代型漁船の建造、養殖の拡大、こうした様々な取組を通じて、生産性の向上、さらには加工流通支援、これも大事な視点であると思います。
　こうした政策を総合的に進めることによって、水産資源の適切な管理による水産業の成長産業化を実現し、水産大国日本の復活に向けて取り組んでいきたいと思います。
　あわせて、御指摘の水産庁の予算ということにつきましても、環境整備ということにおいてどこまで充実しなければいけないのか、しっかりと現実を見ながら、予算についても考えていきたいと思っております。

○江藤委員　ありがとうございました。終わります。

○根本委員長　これにて江藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。
　まず、ロシアのウクライナ侵略により、お亡くなりになられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、戦時下で、また、避難先で厳しい生活を余儀なくされているウクライナの国民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ウクライナから避難されてきた方々の受入れ、そして、皆様が心から安心して日本で生活できるよう、人道復興支援に全力で努めてまいります。
　本日は、学びの支援について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども公明党は、これまで、奨学金といえば公明党と言われるほどの、若者の学びを支える奨学金制度、これに全力投球してまいりました。
　同時に、歴史を振り返りますと、現在の日本学生支援機構の源流である大日本育英会は、今から七十九年前の戦時下、一九四三年に創設がされました。その際の大蔵省の主計局の担当の主査が、岸田総理が敬愛し、田園都市構想などを打ち出した大平正芳さんでした。大平総理は、衆議院議員になっても、文教委員長を務めるなど、教育の政策の推進に御尽力をしてこられました。また、岸田総理も文部科学副大臣として御活躍をされていました。
　本日は、そういう歴史や御経験を担う岸田総理に、奨学金の制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の宝の子供たちのため、そして日本の未来のために、どうか是非、積極的な答弁をお願い申し上げます。
　公明党は、立党以来、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、そして七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この約二十年、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの無償化を実現させました。中でも、高等教育の無償化については、岸田総理が訴える新しい資本主義における人への投資、これの最も重要な柱だと思っております。
　公明党は、高等教育の無償化を更に改善、そして充実させるという観点から、現在の奨学金制度について、卒業後のライフイベントに応じて柔軟な返還ができるようにと強くこれまでも訴えてまいりました。二〇一七年に、日本学生支援機構の奨学金に、所得連動型奨学金制度、すなわち、卒業後の所得に応じて返済額が変動する仕組みを我々公明党が強く主張し、導入が、創設がなされたところでございます。
　しかし、私のところにたくさんお声をいただいているのが、子供が欲しいけれども夫婦で返済をしていてなかなか余裕がない、また、既卒者に対してもライフイベントに合わせて返済制度ができないものか。
　現行制度は、既卒者や有利子奨学金を借りている方は、この所得連動型返還を選ぶことができません。また、返済金が減額される年収の基準額は三百二十五万と低く、所得連動の活用には高いハードルがあります。減額幅も、現在、二分の一と三分の一のみで、ライフイベントに応じた柔軟な返済が難しいと指摘がなされているところでもあります。
　奨学金を借りて学び、卒業して仕事を始め、結婚、出産、また、転職したり転勤したりすることもあります。そんな個人個人で異なるライフイベント、これに応じて柔軟に奨学金を返済できる仕組みこそ今求められているところであり、その実現のために、本年四月の二十八日、私が本部長を務めさせていただいております公明党の教育改革推進本部の提言を末松文部科学大臣にお渡しし、要望をさせていただいたところでございます。
　そこで、岸田総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、個々人で異なる就職、就業、また結婚や出産といったライフイベントに応じた柔軟な奨学金の返済を可能にするために、所得連動型返還が使えない有利子奨学金の受給者や既卒者にも利用可に、返還負担を軽減するべきではないでしょうか。
　そのため、減額返還制度の年収基準を、現在の三百二十五万から要件を緩和すべきだと思います。例えば、三百二十五万から四百万に緩和した場合は、利用可能な人数の効果は、約二百三十万人から約三百万人が対象になります。また、定額返還している四百六十万人のうち、年収三百二十五万以下では約五〇％、二十代では五四％、また、四百万円以下の場合は約六四％、二十代では八〇％が対象となります。
　また、減額の幅も、現在は二分の一と三分の一でありますけれども、これを、四分の一、二分の一、四分の三といったように、月々の返還の減額の幅を新たに設定し、柔軟性を増すことも重要であると思います。
　大平総理が創設された我が国の奨学金制度、令和の時代、新しい資本主義にふさわしい仕組みとするために、これらの改善を行うとの英断をお示しいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　貸与型奨学金を利用し返済中の者のうち、約三分の二が年収四百万円以下であり、結婚後も夫婦共に返還を続け、出産等のライフイベントにより奨学金の返還の支払いが一時的に難しくなる、こうした場合があるということ、これは十分承知をしています。
　こうした観点から、教育未来創造会議においては、無利子、有利子にかかわらず、貸与型の奨学金の返済に当たって、既に卒業して返還中の者も含めて、返還者が自らの判断で卒業後の所得に応じた返還額により返済できるようにする出世払いの仕組みを創設する、こうした提言が行われた次第であります。
　この仕組みは、結婚や出産などのライフイベントに応じて柔軟に返還できる環境を整えるものであり、これはまず着実に実施したいと思います。
　そして、仕組みの詳細については今詰めているところでありますが、委員の今の御指摘等もしっかり受け止めながら、現行の貸与型奨学金の減額返還制度について、返還者の年収分布などを踏まえ、現行の年収要件、御指摘の三百二十五万円ですが、これを緩和するとともに、減額幅の在り方、これについても考えてまいりたいと思います。

○浮島委員　ありがとうございます。
　着実に実施すると今御答弁をいただきました。ありがとうございます。私たちも全力でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、このライフイベントに合った返還、これを実現するとしますと、一つ問題が起きて、課題が生じてまいります。
　それは何かというと、有利子奨学金の受給者もライフイベントに柔軟にした返還ができるようになりますと、支払い期間の延長に伴い増加する利息の負担であります。一％の利率で月五万円の奨学金を貸与されていた方が、所得に応じて減額返還し、十五年ではなく、これを二十三・五年で返還をしたとすると、十六・二万円の利息の負担増になってしまいます。ライフイベントに応じて返還しようとしたら利息の負担が増えてしまうというのでは、何のための支援か分かりません。
　そこで、総理に、総理の御決断で減額返還制度を改善していただいたとしても、その減額返済による返済期間の延長で利息の負担の増が生じては、せっかくの決断の意味が失われてしまうと思います。そこで、この利息負担増を軽減する必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のとおり、月々の返還額の減額に伴って返還期間が延長する場合、有利子奨学金の返済に当たっては、その利息負担、これは増加することになります。この利息負担の在り方については、考えなければならないと思います。
　利息負担の在り方について、出世払いの仕組みの詳細、今後詰めていく中で、将来、年収が上がった者にどの程度まで返済長期化に伴う利息負担を求めるべきかなど、支援の必要性あるいは安定財源の裏づけ、これも念頭に置きつつ、検討していきたいと思います。
　御指摘の点について、念頭に置きながら、是非考えてまいりたいと思います。

○浮島委員　まさにこれからの検討になると思いますけれども、しっかりと国で支えるようにお願いさせていただきたいと思います。
　また、二〇一七年に当時の安倍内閣が掲げた人生百年時代の下、二〇二〇年度から、大学や専門学校への進学に当たって、現行制度は、住民税非課税世帯は授業料減免と給付型奨学金の基準の全額、また、年収三百万円以下の場合はその三分の二、三百八十万円以下の年収については三分の一が支援されているところでございます。その結果、住民税非課税世帯の進学率は、四〇％から五四％に上昇いたしました。
　他方で、収入が三百八十万円を超える子育て家庭からは、自分たちも家計が苦しいというお声をたくさんいただいております。
　そこで、我々公明党は、四月の二十八日に取りまとめた提言においても、低所得者向けに給付を行う高等教育の修学支援新制度、これを、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学部学生等を始めとして、中間所得世帯まで拡充することを提言させていただきました。私立大学の理工農学系学部の年間の授業料や修学は年間約百四十万と、私立大学の文系学部に対し三十万円以上高くなっていて、理工農学系の分野の進学のハードルが高くなっております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高等教育の修学支援新制度は、人への投資の重要な柱だと思います。現在、三百八十万円、これは四人の家族モデルの世帯で目安年収三百八十万円となっていることでございますけれども、ここのところを思い切って例えば六百万円まで引き上げ、多子世帯、理工農学系学部に進学する場合にはその支援の対象とするなど、中間層への支援の拡大、これを決断すべきだと思います。
　現行制度から例えば年収六百万に拡充をすると、利用可能な人数は、約六十万人から約八十万人と対象が増えます。現行制度では、給付型奨学金の支給額は最大で年間九十一万、授業料の減免額は最大で七十万、合計で百六十一万です。これはいずれも、私立大学に通う自宅外生の場合です。
　新たな区分として、このパネルの黄色のように、四分の一の支援の区分を設けると、その区分の一人当たりの支援額は、百六十万円の四分の一となりますので、最大約四十万円となります。私大では、理工農系の授業料負担が人文系より約三十万多く、また、多子世帯の教育負担増は、そうでない世帯よりも約三十万円高いというデータがあります。この新たな区分での支援額の最大四十万円というのは、こうした理工農系や多子世帯の教育負担の軽減につながると考えております。
　そこで、今後、どの程度の所得層までを高等教育支援新制度の対象とすべきとお考えなのか。
　また、日本の女性の理数の学力は、義務教育を終了した十五歳の段階では世界のトップレベルであるということを、ＯＥＣＤのＰＩＳＡでは、調査で示されております。しかし、高校で普通科理系を選ぶ女性は同世代の一六％、大学で理工農学系学部に進学する女性は僅か五％というところに激減しているのが事実でございます。これをしっかりと打開していかなければならないと思います。女性がＳＴＥＡＭ分野で活躍できる環境をしっかりと整える、これは私たちの大きな責任だとも思っております。
　この問題を含めて、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先般の教育未来創造会議においては、大学生に対する授業料減免や給付型奨学金の中間層への拡大について、特に負担軽減の必要性の高いと認められる多子世帯や理工系、農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善を行うこと、これが提言されたところですが、委員の御指摘の年収六百万円までという考え方、これもしっかり受け止めたいと思いますが、こうした様々な指摘も受けながら、具体的な支援の対象範囲や内容については、支援の必要性や安定財源の裏づけも念頭に置きつつ、今後、政府内において検討を進めたいと思います。
　また、科学技術、イノベーションの創出に向けては、女性の活躍が重要であるということ、これは強く認識をいたします。
　今後は、教育未来創造会議での提言も踏まえて、理工系分野の学問を専攻する女性の割合を男子学生と同等の三割程度に引き上げることを目指し、女性活躍に積極的に取り組む大学をしっかり支援をしていく、こうした支援を実施していきたいと考えます。

○浮島委員　今総理より、六百万円も一つの考え方として受け止めたいという前向きな御答弁をいただきました。しっかりと、六百万円を基準に検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この修学支援新制度について、三十日の参議院の予算委員会で、我が党の三浦信祐議員から末松文科大臣に質問させていただきました。それは、保護者から、虐待を理由に保護者の元から避難している学生には、この支援制度が使えません、対象になっておりません、なので、しっかりと対象にしてもらいたいと質問させていただいたところ、末松大臣からは、新たに随時の受付の対象とするという前向きな御答弁をいただきました。
　それで、質問なんですけれども、通知はもう既に出していただけたのか。
　また、あわせて、この修学支援新制度は周知が徹底されておりません。学生が、必要なのに知らなかったということで、学業を諦めなければならない。また、実際に、これを使用したいんだけれども知らなかったので受けられないという学生から、もう話はたくさんありますけれども、進学している学生の数は、制度設計をしていた当初を下回っておりまして、相当額が、用いずという意味の不用となって国庫に返納されたと聞いております。知らない、必要としている学生がいるにもかかわらず、そこのところに届かないというのは私は大問題だと思います。
　しっかりと子供の支援の現場の人たちとタイアップをして、発信、周知を徹底すべきだと思いますけれども、末松大臣の決意と今後の対処方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○末松国務大臣　浮島先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、避難の時期によりまして、長期間支援が受けられず、修学の継続が困難になることも考えられることから、虐待等を理由に避難した場合について、新たに随時受付の対象とすることの制度改善をすることにいたしました。この制度改善につきましては、今先生お話ありましたが、昨日、大学等に対して周知を行ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携しまして、地方自治体の福祉部局に対する周知を行うとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたい、そのように思ってございます。
　それと、この制度についての利用が低いのではないかという御指摘でございます。
　日本学生支援機構のアンケート調査では、学生が新制度に申し込まない主な理由といたしましては、一つは……

○根本委員長　簡潔にお願いします。

○末松国務大臣　はい、分かりました。
　手続が面倒である、制度を理解できていないとか、何とか生活ができておるといったような、そういう回答がありまして、御指摘のとおり、周知に課題があることは認識をいたしているところでございます。できたら中学生の段階から一層の周知が必要であるという認識もございます。
　そして、政府広報やＳＮＳなど、若い世代の利用頻度が高い媒体を活用して広報に努めてまいりたい、そのように、あらゆる手段を講じて利用を高めたいと思ってございます。

○浮島委員　しっかりと支援が行き渡るようにお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。