浮島智子の発言 （予算委員会）

○浮島委員　まさにこれからの検討になると思いますけれども、しっかりと国で支えるようにお願いさせていただきたいと思います。
　また、二〇一七年に当時の安倍内閣が掲げた人生百年時代の下、二〇二〇年度から、大学や専門学校への進学に当たって、現行制度は、住民税非課税世帯は授業料減免と給付型奨学金の基準の全額、また、年収三百万円以下の場合はその三分の二、三百八十万円以下の年収については三分の一が支援されているところでございます。その結果、住民税非課税世帯の進学率は、四〇％から五四％に上昇いたしました。
　他方で、収入が三百八十万円を超える子育て家庭からは、自分たちも家計が苦しいというお声をたくさんいただいております。
　そこで、我々公明党は、四月の二十八日に取りまとめた提言においても、低所得者向けに給付を行う高等教育の修学支援新制度、これを、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学部学生等を始めとして、中間所得世帯まで拡充することを提言させていただきました。私立大学の理工農学系学部の年間の授業料や修学は年間約百四十万と、私立大学の文系学部に対し三十万円以上高くなっていて、理工農学系の分野の進学のハードルが高くなっております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高等教育の修学支援新制度は、人への投資の重要な柱だと思います。現在、三百八十万円、これは四人の家族モデルの世帯で目安年収三百八十万円となっていることでございますけれども、ここのところを思い切って例えば六百万円まで引き上げ、多子世帯、理工農学系学部に進学する場合にはその支援の対象とするなど、中間層への支援の拡大、これを決断すべきだと思います。
　現行制度から例えば年収六百万に拡充をすると、利用可能な人数は、約六十万人から約八十万人と対象が増えます。現行制度では、給付型奨学金の支給額は最大で年間九十一万、授業料の減免額は最大で七十万、合計で百六十一万です。これはいずれも、私立大学に通う自宅外生の場合です。
　新たな区分として、このパネルの黄色のように、四分の一の支援の区分を設けると、その区分の一人当たりの支援額は、百六十万円の四分の一となりますので、最大約四十万円となります。私大では、理工農系の授業料負担が人文系より約三十万多く、また、多子世帯の教育負担増は、そうでない世帯よりも約三十万円高いというデータがあります。この新たな区分での支援額の最大四十万円というのは、こうした理工農系や多子世帯の教育負担の軽減につながると考えております。
　そこで、今後、どの程度の所得層までを高等教育支援新制度の対象とすべきとお考えなのか。
　また、日本の女性の理数の学力は、義務教育を終了した十五歳の段階では世界のトップレベルであるということを、ＯＥＣＤのＰＩＳＡでは、調査で示されております。しかし、高校で普通科理系を選ぶ女性は同世代の一六％、大学で理工農学系学部に進学する女性は僅か五％というところに激減しているのが事実でございます。これをしっかりと打開していかなければならないと思います。女性がＳＴＥＡＭ分野で活躍できる環境をしっかりと整える、これは私たちの大きな責任だとも思っております。
　この問題を含めて、積極的な御答弁をお願いしたいと思います。