小山展弘の発言 （予算委員会第一分科会）

○小山分科員　今、「新しい公共」で議論をされた休眠預金の活用とか、あるいはＮＰＯへの支援といったようなところが受け継がれているというようなことを伺いまして、大変心強く思いました。
　ただ一点、実は、新しい公共であったり、あるいは共助社会の担い手というところで、ＮＰＯだけではないと思うんですね。特に、二〇二〇年十二月四日に成立をいたしました労働者協同組合法、まさにこの労働者協同組合も、ＮＰＯと異なって財務も持っていて、出資をして、みんなで経営方針を議論をして、話し合って決めて、そして自ら働いていくというようなものですけれども、この労働者協同組合も大変、この共助社会あるいは新しい公共を担うアクターとして認識をされております。
　あるいは、労働者協同組合にかかわらず、協同組合というのは、本来、こういった非営利の事業を主として、農協法で営利を目的としないという文字が消されましたが、本来は収支とんとんでやっていく非営利の事業体である。
　ＪＣＡに加盟する協同組合の全てが、中長期ビジョンや経営計画の中で地域に貢献するということをうたっておりまして、この協同組合も、是非、与党さんの言うところの共助社会の担い手、私どもでいえば新しい公共の担い手として位置づけていただけるように、また、できれば、協同組合は各省庁にばらばらに所管があるんですけれども、これを横串で貫くような、実は二〇一七年の質問のときにもそういう発言をしておりますが、協同組合政策ともいうべき政策を担当する部署を是非政府部内に設けていただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次からは、経済安全保障について伺ってまいりたいと思います。
　実は、二〇一七年の四月に、東芝のＮＡＮＤメモリーの売却のことが大変焦点が当たりまして、このときに、不用意に外資に売却するべきではない、そういった考えから、与党の衛藤征士郎先生を会長に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを発足いたしました。私もそのとき事務局長を務めておりましたが、この四年間、余り活動もできずにおりましたけれども、今回、こういった経済安全保障、あるいは、その中に含まれる軍民両用技術の移転を防いでいくというようなことが、大変、政府の認識も世間的な認知も広がってきたと感じております。
　この経済安全保障という概念について、経済何とかというと非常に曖昧さが伴うと思います。実際、東大の鈴木教授によりましても、この経済安全保障という中には、技術安全保障的な部分やサプライチェーンを確保していくという部分や、いろいろな要素があると。
　以前、ちょっとこの場で出すのもなんですが、農協改革の際には、経済事業と。じゃ、経済事業の中に指導事業を含めるのかどうかということで、随分、単語の使われ方でギャップがあったと記憶しております。
　立憲民主党のＰＴでは、あえて概念を明確にしないとの内閣官房からのコメントもございましたが、やはり国民が明確に意識して認識できるような経済安全保障の概念について、国が定義するなりあるいはコメントを出すということが必要かと考えますけれども、小林大臣はどのようにこの経済安全保障の概念についてお考えでしょうか。