予算委員会第一分科会

本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　市村浩一郎君
二月十五日
　島尻安伊子君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　島尻安伊子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　市村浩一郎君
　　　兼務　五十嵐　清君　兼務　中川　貴元君
　　　兼務　柳本　　顕君　兼務　小山　展弘君
　　　兼務　階　　　猛君　兼務　中島　克仁君
　　　兼務　長妻　　昭君　兼務　庄子　賢一君
　　　兼務　福重　隆浩君　兼務　鈴木　　敦君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（デフレ脱却担当）　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（こども政策担当）
　　　（孤独・孤立対策担当）　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）
　　　（共生社会担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石井　正弘君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　務台　俊介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　衆議院事務総長　　　　　　岡田　憲治君
　　　参議院事務総長　　　　　　岡村　隆司君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　澁谷　美保君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　川本　裕子君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　最高裁判所事務総長　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局長）　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　野崎　雅稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　小森　卓郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　鈴木　英敬君
　　市村浩一郎君　　　　　和田有一朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　北村　誠吾君
　　鈴木　英敬君　　　　　平沢　勝栄君
　　和田有一朗君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　小野　泰輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　泰輔君　　　　　岬　　麻紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岬　　麻紀君　　　　　市村浩一郎君
同日
　第二分科員中川貴元君、小山展弘君、階猛君、仁木博文君、第三分科員柳本顕君、赤嶺政賢君、第四分科員庄子賢一君、福重隆浩君、第五分科員長妻昭君、第六分科員五十嵐清君、鈴木敦君及び第七分科員中島克仁君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○島尻主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。

○池田政府参考人　令和四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和四年度における歳出予算要求額は、七十三億八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百二十四億二千百万円余と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十七億二千四百万円余、皇族に必要な経費二億六千万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億二千五百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十七億九千八百万円余でありまして、前年度に比較して五十一億三百万円余の減額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和四年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

○岡田事務総長　令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○島尻主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。

○岡村参議院事務総長　令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○島尻主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。

○吉永国立国会図書館長　令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○島尻主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○島尻主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。澁谷裁判官訴追委員会事務局次長。

○澁谷裁判官訴追委員会参事　令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。

○中村最高裁判所長官代理者　令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっています。
　次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十六億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億二千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十五億五千七百万円を計上しております。
　次は、定員の関係でございます。
　事務処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家裁調査官を二人、事務官を三十九人の合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十七人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替二人が含まれております。また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を四十人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で、差引き六十六人の純減となります。
　以上が、令和四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取します。森田会計検査院長。

○森田会計検査院長　令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和四年度予定経費要求額は、百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと、三億一千六百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。

○松野国務大臣　令和四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額は千七十一億七千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十八億一千八百万円に比較をしますと、六億四千五百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十六億一千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億一千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十五億三千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算要求額は四兆七千二百八十五億五千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百四十六億四千九百万円に比較しますと、三十九億三百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千七百八十五億六千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十億六千百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百四億八千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十三億三千百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億二千九百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十五億二千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百二十六億三千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百八億一千七百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和四年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。牧島デジタル大臣。

○牧島国務大臣　令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。
　これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムについて、各府省庁と連携しつつ、年間を通じた一元的な統括、監理を実施し、国民にとって使い勝手のよい行政サービスを実現するために必要な経費として四千六百億五千三百万円を計上いたしております。
　第二に、デジタル社会形成の推進として、健康・医療・介護、教育等の準公共分野のデジタル化に向けて、府省庁連携による分野横断的な取組を進め、また、デジタル庁におけるコンプライアンス、調達改革等を推進し、デジタル人材の知見も活用するために必要な経費として百十九億七千二百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○島尻主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西銘復興大臣。

○西銘国務大臣　令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として二百七十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興のまちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するための必要な経費として五百八億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除の取組を進めていくため、意向確認支援等の実施や、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千四百五十二億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の設立準備、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として百五十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など二千六百二十三億円を計上しており、全体では八千四百十三億円を計上しております。
　以上、令和四年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。

○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――