市村浩一郎の発言 （予算委員会第一分科会）

○市村分科員　是非ともよろしくお願いします。
　洋上、風力だけではなくて、まさにいろいろな可能性があるのが海でありますので、どうぞ、海洋本部の方ではお取り組みいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
　引き続き、私がもう人生のライフワークとして取り組んでいるＮＰＯについて、ちょっとまたお話をさせていただければと思います。
　今回、岸田内閣は新しい資本主義ということでお話をされています。そのときに、私も新たな資本主義という言葉を使ったこともあるんですが、これは新たでも新しくも実はないんですね。
　ＮＰＯというのは、共助セクターでありますけれども、そもそもＮＰＯがファーストセクターだということで、元々、共同体で我々はこれまで社会を形成してきたわけでありますから、共助の社会でやってきたわけでありまして、元々ＮＰＯ的な社会だったわけですね。そこにいろいろ国家が生まれてくると、やはり行政という、ガバメントというのが出てくるということになります。
　その前に、市場、マーケットというのがあって、株式会社形態というのがイギリスで生まれた、バイキングから生まれたなんということも言われていますけれども、ある意味でいえば、行政という在り方自体が、いわゆる今は公と言っていますけれども、公助の世界と言っていますが、公が一番歴史が浅いわけであります。だから、そもそもＮＰＯ的な社会だったんですよね。だから、そういうものをいま一度思い出そうというのでありまして、決して新しくもないということだと思っています。
　だから、さきの菅内閣では、自助、共助、公助といって、何か一部から批判されていましたけれども、何で批判されるのかな、当たり前だろうと私は思っているんですが。
　その自助、公助、共助でいうと、共助の部分を担うのがこのＮＰＯ経済セクターと。皆さん、ＮＰＯというとボランティア団体に何かちょっと毛が生えたようなことを思い出すのかもしれませんけれども、全然違います。
　ＮＰＯというものは私の言葉なんですけれども、私がＮＰＯという言葉をどういう意味で使っているかというと、今日お手元に資料も渡していますが、社会の三権分立、こういう思いで私はＮＰＯという言葉を使わせていただいているんですね。民の公のセクターであるということであります。
　日本は、特に戦後ですけれども、市場セクターと行政セクターの二本柱で財・サービスの提供を行ってきています。しかし、それがいいときはよかったんですけれども、高度経済成長期とか、税収が伸びていれば、どんどん税金を使っていろいろな対策が打てました。
　しかし、成熟社会になってきて、今日、そんなに税金をどんどん費やすわけにもいかないとなってくると、じゃ、いわゆる、そこで生まれ出すような財・サービスについて誰が担って提供していくのかというときに、やはり共助セクターというのをしっかりとまた再構築していく必要がある。その担い手としてあるのがＮＰＯですね。ノンプロフィットオーガナイゼーションです。オーガニゼーション、組織です、組織体。インスティテューションということになりますけれども、そういう組織体としての担い手がＮＰＯということであります。
　ですから、単にボランティア団体のちょっと発展したものじゃないんですね。ここに書いてありますように、市場セクター、行政セクターと並ぶセクターがＮＰＯ経済セクターであります。重層的な、多層的な。だから、そういう市場、行政、ＮＰＯですね。もっと言えば、ＮＰＯが最初ですね。ＮＰＯが最初で、市場があって、最後にどうしてもセーフティーネットを張らなくちゃいけない、そこに公助がある。
　こういう世界を、社会構造をつくっていくのが、これは日本だけじゃありません。多分、これから、修正資本主義と呼ばれて、いわゆる市場の失敗があり、政府の失敗があり、福祉の失敗があって、ちょうど三十年前、学生時代にそういう議論をしていました。まさに今みたいな議論をしていたんですね、三十年前ぐらいに。もっと、三十七年ぐらい前なんですけれども。
　今、また改めてそういう議論になっていますが、やはりこういう概念をしっかりと考えた上で、社会の仕組みの根本、この基本を、ベースとしてはこういうことを考えた上で、じゃ、どういう政策を打っていくのか、誰がこの財・サービスを担うのか。市場に任せた方がいいのか、それともやはり行政が税金とか公債でやった方がいいのか、それともＮＰＯみたいに寄附とか、あとボランティア。それこそがボランティアですよね。時間を提供する、お金を提供できない人は時間を提供する、知恵を提供する、知見を提供するとか。そういうことで、いろいろな社会のいろいろな財・サービスを担っていく、提供していくというものをつくらなくちゃいけないというのがこれからの時代の大切な観点ではないかと思っております。
　そこで、そういう提案をして、新しい公益法人制度を私はつくらせていただきました、民法三十四条を削除させていただいて。それでできたのが公益認定等委員会なんですが、今日、事務局長、お越しでいらっしゃいます。
　私は、この公益認定等委員会は頑張っていただきたいんです。もう本当に、会計検査院みたいな独立になってもいいぐらいだと僕は思っているぐらいの大切な役割を担っているのが公益認定等委員会だと私は思っていますが、細かいことを聞こうと思いましたけれども、時間がないので聞けませんので、公益認定等委員会の今の事務局長としての御決意というかをちょっと聞かせていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。