尾崎正直の発言 （予算委員会第一分科会）

○尾崎分科員　高知第二区選出の尾崎正直でございます。
　国会初質問となります。またどうぞよろしくお願いいたします。
　私、これまで高知県で十二年間、県知事として仕事をさせていただいておりました。高知県というのは、山、川、海の自然が美しくて、また、本当に、竜馬さんに代表されるような、ああいう魅力にあふれた人の多い、すばらしい県なのでありますが、ただ、残念ながら、南海トラフ地震の巨大な脅威に立ち向かっていかなければならない、そういう宿命を持った県ということであります。
　この南海トラフ巨大地震でありますが、二〇一二年の三月三十一日でありますけれども、忘れもいたしません、中央防災会議から、黒潮町三十四メーター、高知県沿岸域ほぼ全てにわたって十メートル以上というとてつもない津波の想定高が、あくまで最悪のケースということでありますけれども、発表されたところでありました。天を仰ぐような思いでありましたけれども、それから、本当に県民の皆様とともに歯を食いしばって、津波対策を繰り返してきたわけであります。
　南海トラフ地震が一たび発生をいたしますと、想定死者数が三十二万人を超えると想定をされておりますし、また、経済的被害につきましても、二百二十兆円。想定死者数が三十二・三万人、経済被害額が約二百二十兆円、それほどの大災害になると想定をされているところです。これにいかに立ち向かっていくかということは本当に国家的、歴史的な課題だ、そのように考えるところであります。
　また、先日は、日本海・千島海溝の巨大地震についても、最悪の場合、死者数約十九・九万人との大変厳しい想定も発表されたところであります。
　巨大災害にいかに立ち向かっていくか、今そのためにどうすべきか、この観点から、限られた時間ではありますけれども、これまでの問題意識も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、発災直後の対策についてお話をさせていただきたいと思います。
　第一は、津波避難施設についてということであります。
　津波対策の第一は、まずもって、何といっても、住民の皆様方の早期避難意識を高めていくということ、これが一番重要であることは論をまちません。
　ただ、併せまして、具体的に逃げることのできる場所、いわゆる津波避難空間をつくっていくことも大事だろう、そのように考えるところでありまして、避難路、避難場所、さらには避難タワーの建設、これを本当に全速力で進めていかなければならないところであります。
　この点については、南海トラフ地震対策特別措置法の制定でありますとか、さらには防災・減災事業債でありますとか、様々な仕組みを国としても講じていただいておりまして、本当にありがたいことだと思っております。
　高知におきましても、これらの仕組みを使わせていただきまして、避難路、避難場所を千四百四十五か所、津波避難タワーも百十五基建設をさせていただいてきました。本当に、国の皆さんの御尽力、御助力に心から感謝を申し上げたい、そのように思うところです。
　ただ、問題は、一旦造った津波避難施設についても不断の改良、改善ということが必要だということであります。
　実際に避難訓練などをいたしますと、例えば、夜間だと津波避難タワーの階段が見にくいとか、更に言えば、この階段はもしかしたら津波で吹っ飛んでしまうのではないかとか、津波火災に非常に脆弱なところに建っているのではないかとか、更に言えば、そもそも避難タワーに逃げるまでの道が液状化してしまうのではないかとか、訓練などを通じて、また新しい科学的知見を通じて様々な課題というものが明らかになってくるところです。訓練を通じて課題を把握し、これを改善していく、いわば一種のＰＤＣＡサイクルのようなものをこの津波避難施設についても徹底して回していくことが大事ということかと思います。
　これはまず一義的に自治体がしっかりと取り組んでいかなければなりません。しかしながら、非常に重要な課題であるだけに、国といたしましても、このような自治体の取組を技術支援という形で後押ししたり、さらには、施設そのものの改修ということについて財政的に後押しをしたりという形で、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えるところであります。
　是非とも、国として、既存の津波避難施設の点検、改良に向けた自治体の取組をしっかりと後押ししていただきたいと考えるところでありますが、政府としての見解をお伺いいたします。