榊真一の発言 （予算委員会第一分科会）

○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の災害における犠牲者を見てみますと、令和元年東日本台風では約六五％が、令和二年七月豪雨では約七九％が六十五歳以上の高齢者によって占められており、高齢者や障害者など要配慮者の避難の実効性確保は重要な課題となっております。
　このため、昨年の五月、災害対策基本法を改正し、御指摘をいただきました避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成を市町村の努力義務化といたしました。
　内閣府におきましては、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの、介護を要する方など優先度の高いと考えられる方々は全国に約二百五十万人いらっしゃると推計しておりまして、これらの方々の個別避難計画について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたい、このように考えております。
　作成に要する費用につきましては、今年度、令和三年度から新たに地方交付税措置が講じられたところです。さらに、市町村における取組を支援するため、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示や、優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組みますとともに、防災・安全交付金など活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知にも努めているところであります。
　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携をしながら、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。