尾崎正直の発言 （予算委員会第一分科会）

○尾崎分科員　本当にこれは重要な対策であります。是非、早期に一〇〇％となるようにお取組を進めていただきたい、そのように考えるところでございます。
　続きまして、応急期の対策について御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　私、つくづく思うんですけれども、この応急期の対策については、本当に定量的な分析をしっかり行っていくということが大事だ、そのように考えるところであります。
　多くの計画において、発災した後に応急救助機関が現地に向かいます、水を運びます、食料を運びます、医療を供給します、そういうふうになっておるわけですけれども、実際のところ、そのように確かに書いてはいますけれども、果たしてどれだけの被災者の方が、どれだけの量の水を必要としておられるのか、医療を必要としておられるのか、その需要側の必要量というのを定量的に分析して、それに対して供給側の供給力はどれだけかということを定量的に分析して、その過不足をしっかり補い調整をする、そういう形での分析が本当になされてきたのかということについては、残念ながら、まだこれからという段階ではなかろうかと私は思わせていただいているところです。
　これは確かに難しい問題でありまして、そんなにすぐに解決するようなことではないだろうと思いますけれども、しかしながら、だからこそ、しっかりと準備をこれから加速していかなければならない課題ではないか、そのように思うところです。定量的に考えていけばいくほど、いわゆる事の困難さというのが明らかになるわけでありまして、今後、本当に大きな課題として取り組むべきことだと思っています。
　今日、これに関わる問題は数々あると思っていますけれども、特に、最も厳しい問題であるところの水と食料の確保、そして後は、災害時医療救護の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、水、食料、支援物資を確実に被災者に届けるために必要な事前準備についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
　応急期、火災から、津波から、揺れから生き延びた被災者の皆様、この方々が避難所に避難をされる。この方々に対して、道もずたずたになっている中で、どうやって水や食料、支援物資をそれぞれの現地に届けていくか。このことは大変困難なミッションだろう、そのように考えるところです。
　例えば、本県でも、想定される避難者数は最大で約三十万人となります。必要な飲み水だけでも、一日で約九十万リットルということになります。飲み水だけです、九十万リットルということになります。これは大型トラック六十五台分。津波でほぼ沿岸部の道がずたずたになっている中で、どうやってこれを各避難所に届けていくのか。本当に難しい課題ではなかろうかと思うところです。しかも、これを毎日やっていかなければならぬということなのだろうということです。
　これは全国的にも様々に困難な課題があろうかと思います。実際、東日本大震災でも、支援物資が県庁に山積みになっていたけれども現地に届かなかったとか、津波で被災された現地において多くの方が餓死寸前になられていたとか、本当にいろいろなケースがあったわけです。
　国としては、まず応急救助機関をしっかり現地に展開をしていく、さらに、支援物資をプッシュ型で送り込む、そういう体制を整えていくということが大事だと思いますが、あわせて、自治体においても、それぞれの自治体で避難者が何人出て、必要な水や食料はいかほどかを定量的に把握するとともに、道路とか港湾とかの啓開のために何日かかるのか、必要な、例えば燃料はどれほどで、どこに保管しておくべきなのか、さらには、そもそも、支援物資の集積場所、配送拠点をどこにどのように設けていくのかなどなど、本当に、詰めた定量的分析に基づく具体計画を持っておくべきなのだろう、そのように考えるところです。
　そして、その上で、国と県、都道府県との間でしっかりと両者のプランのすり合わせをしておくということ、このことが大事なのだろう、そのように考えるところであります。国と県とがしっかり共同作業でもって、具体的に、定量的にも対処可能な計画を作り上げていくことが大事です。自治体が頑張らなければなりませんが、極めて重要な課題だけに、国としても自治体の取組をしっかり後押ししていただくことが大事だと考えるところでありますけれども、御見解をお伺いいたします。