尾崎正直の発言 （予算委員会第一分科会）

○尾崎分科員　本当に様々に対策を講じていただいていて、特に、ハード面とかそういうのは大分進んできていると思うんですけれども、例えば、具体的に水が何リットル必要で、供給側は幾らなのかとか、そういう需要と供給を定量的に分析するという視点でもって実効性ある対策を講じていくことができるように是非お願いをしたい、そのように考えるところです。
　そして、次にお伺いしたいのが、いわゆる災害時の医療救護体制についてということでございます。このことは、今度、応急期における最難問ということではないかと私は思わせていただいているところです。
　いわゆるＬ２ケースの場合、高知県の想定死者数というのは約四万二千人であります。ただ、津波避難タワーとか避難場所とかを造っていくことによって、この想定死者数は、試算をして、だんだんだんだん減らしていくことができておりまして、現在は約一万一千人程度まで減らすことができています。ゼロに近づけるためにみんなで全力を挙げているということかと思います。
　ただ、想定死者数そのものは減らすことができても、忘れてはいけないのは、想定負傷者数も莫大で、こちらを減らすことは容易ではないということであります。
　Ｌ２ケースの場合、高知では、最悪の場合、約四万七千人の負傷者が発生するであろうというふうに想定をされています。そして、そのうち、東日本大震災などでの経験を踏まえますと、重症、中等症者の数が大体一万四千人ぐらいとなるのではないかと推定をされておりまして、更に言えば、重症者数だけで四千七百人に至る、そのように想定をされています。ちなみに、これは年間の三次救急患者数に相当する規模ということになるわけであります。
　他方で、これに対する医療の供給を定量的に分析をすると、災害拠点病院、幾つかは津波などで被災をすると想定をされるわけでありますけれども、発災後三日間で災害拠点病院が対処できる処置可能者数は大体四千人。ＤＭＡＴは、人口プロラタで、高知に来るチームの数が大体四十六チームぐらいと推定をされるところでありますので、三日間における処置可能数は大体二千人ということになります。
　一万四千人の重症、中等症者に対して、この病院で四千、ＤＭＡＴで二千、合わせて六千の対処ができますが、残念ながら、八千人の方々の対処はできないままになってしまうということが推定をされているところであります。これは高知でそうです。ちなみに、隣の愛媛県でも負傷者の数は四万八千人、徳島でも三万四千人、高知同様に多数の負傷者が発生をするということであって、恐らく同じような状況になっていくでしょう。
　多くの負傷者の方々がケアされることなく亡くなっていくという事態は、何としても避けていかなければなりません。私は、災害時の医療資源の絶対的な不足問題、これは地震対策の最難問だと考えておるところです。高知でも、医療関係者や医療ユニットを各地に展開することによって対応できないかということで、前方展開型の医療救護体制の確立と称して様々な対策を講じているところです。総動員でいこうということで皆様にも御協力をいただいているところでありますけれども、国としても、定量的な分析を行った上で、対策を抜本強化する必要があると考えるところであります。
　事は命に関わる問題です。国として今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。