尾崎正直の発言 （予算委員会第一分科会）

○尾崎分科員　この問題は本当に難しい問題だと思うところであります。
　忘れてはいけないのは熊本地震です。発災直後で亡くなられた方の数よりも、その後亡くなられた方の数の方が多かった、そういうことがございました。
　やはり、地震発災直後に助かった命、その命をいかに守り続けていくかという視点から、この災害時の医療救護の問題について、しっかりとみんなの英知を集めて、本当に真摯な気持ちで対応していくことが引き続き大事だ、そういうふうに思うところでございまして、是非、内閣府の皆様方にも御検討を進めていただきたい、そのように考えるところです。是非、各省庁連携をしてお願いを申し上げたい、そのように考えます。
　最後に、事前防災の徹底についてお話を伺います。なかんずく、事前の高台移転の推進についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、発災によります想定死者数、負傷者数、経済的被害額を考えましても、さらには、具体的に、応急期における支援物資の搬送でありますとか医療救護の困難性ということを考えましても、本当にこれは大変な問題です。ですからこそ、この地震による発災直後の被害額、被災者数をいかに減らしていくかということがやはり大事なのだろう、そのように考えるところでございます。
　その点、住宅の耐震化の推進、これは様々な地震対策の入口でありまして、重要なことは論をまちませんし、これまでも様々に対策が強化をされてまいりました。
　しかしながら、町全体がそもそも津波浸水地域に含まれる、そういう町が日本にはたくさんあります。終戦一年後に発災しました昭和南海地震の後、そもそも、当時はまだ、プレート型地震は繰り返すという知見が明らかになっておりませんでした。戦災復興の流れの中で、多くの町は海に向かって延びていった。そういう町がたくさん日本にはあるわけでございます。根源的な地震、津波対策として、町そのものを徐々に徐々にでも高台に移転させて、そもそも津波を恐れなくてよいまちづくり、国土づくりを行うことが極めて重要だと考えるところです。
　ちなみに、東日本大震災の復興事業の中で、各地で住宅地などの高台での造成事業が行われてきたところでありまして、その総事業費は、例えば防災集団移転促進事業と都市再生区画整理事業の二事業で約一兆円に及びます。
　南海トラフ地震が発生してしまった後、同地震で被災した地域でも、東日本大震災の場合と同様に、高台での住宅地の造成などが行われることになるのでありましょう。
　しかしながら、これからは、東日本大震災の貴重な教訓にも是非学ばせていただきながら、何よりも命を守るために、被災後ではなくて被災の前に高台に移転をする、このことを促す対策をしっかりと講じていく必要があるのではないか、そのように考えるところでございます。
　南海トラフ地震に備えまして、是非とも、発災後ではなく発災前の高台移転を促す対策をしっかりと講じていく必要があると思います。まずは、極めて危険度の高い地域に限定してでもこの事前の高台移転策を講じていく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。