後藤茂之の発言 （予算委員会第五分科会）

○後藤国務大臣　令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一％増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、令和三年度補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。
　第一に、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症を克服する保健、医療等提供体制の確保、感染拡大防止に向けたワクチン、治療薬等の研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、データヘルス改革を推進します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医薬品、食品等の安全確保、国際保健への貢献、医療の国際展開に取り組みます。
　第二に、未来社会を切り開く成長と分配の好循環の実現について、雇用維持、労働移動、人材育成等に向けた支援のため、雇用の維持、在籍型出向の取組への支援、デジタル化の推進や人手不足分野への円滑な労働移動の推進、民間の知恵を活用して実施する人への投資の強化に取り組みます。あわせて、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組みます。また、多様な人材の活躍を推進するため、女性や就職氷河期世代の活躍を支援するほか、高齢者、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。さらに、最低賃金、賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に取り組みます。
　第三に、子供を産み育てやすい社会の実現について、ヤングケアラーへの支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、一人親家庭等の自立支援の推進等に取り組みます。
　第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。あわせて、障害児や障害者の支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症から国民の命、暮らし、雇用を守り、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。